神奈川県議会 2023-02-16 02月16日-02号
令和5年度は、義務的経費を中心とした骨格予算として編成しましたが、持続可能な神奈川の推進に向けて、喫緊の課題への対応や県民生活に直結する事業などを重点的に進めることとしました。 具体的には、コロナとの共存を前提とした感染症対策を進めるとともに、脱炭素社会の実現や人口減少社会における次世代育成、当事者目線の障害福祉の実現に取り組みます。
令和5年度は、義務的経費を中心とした骨格予算として編成しましたが、持続可能な神奈川の推進に向けて、喫緊の課題への対応や県民生活に直結する事業などを重点的に進めることとしました。 具体的には、コロナとの共存を前提とした感染症対策を進めるとともに、脱炭素社会の実現や人口減少社会における次世代育成、当事者目線の障害福祉の実現に取り組みます。
本日提案しました令和5年度当初予算案は、本年4月に知事選挙がありますので、義務的経費を中心とした骨格予算としていますが、そうした中にあっても、行政の停滞や県民生活への支障を招くことがないよう、持続可能な神奈川の実現に向けた予算として編成しました。
これ以下の基準での栽培は言ってみたら、生産義務の認識の話ではないかと思います。では、この普通の規制レベルで栽培している近江米以外の生産米とどう違うのかということを生産者はあまり分かっていません。滋賀県が環境こだわり農業の生産面積では一番と言いますが、では、別の府県とどこが違うのかというと生産者も消費者も分かりません。
副委員長 日下美香 委 員 本長糧太、伊藤英治、的場 豊、伊藤真由美、東 保幸、 冨永健三 4 欠席委員 委 員 辻 恒雄 5 出席説明員 [教育委員会] 教育長、教育次長、管理部長、学びの変革推進部長、総括官(乳幼児教育)(兼)参与、 個別最適な学び担当課長、総務課長、秘書広報室長、教職員課長、乳幼児教育支援セン ター長、義務教育指導課長
8: ◯意見・要望(佐藤委員) 今、議事録の件がありましたけれども、議事録を作ることを義務にするなんて、そのような当たり前のことは別にしなくてもいいのです。行政として、議事録を作ることは当然やらないといけないことなのだから、今回から義務にしたと言っているけれども、今までも義務みたいなものですよね。
なので、この収入の減少を懸念すると回答された男性がこうした制度を知った上で回答したのか、それとも知らずに回答したのか、そこは調査のデータからは分からないんですけれども、まずは制度の周知に力を入れていくことが何よりも大事だと思いますし、改正育児・介護休業法で本人に対して取得意向の確認等が義務化されていますので、我々としましても、こういった制度の周知をしながら職場で育休が取得しやすい雰囲気を醸成していきたいと
県内大学との連携も含めて、これから人材を育てていくという先ほどの話のもう一歩先に行きますと、義務教育、小学校、中学校、高校とデジタル教育が進んでいく中で、産業との連携が非常に大事なのではないかなと思います。大学との連携が今年度進んだところだと思いますが、さらに義務教育、高校と何かお考えがあるようでしたらお伺いしておきたいんですけれども、いかがでしょうか。
一 学校 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する小学校、中 学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは 中学部をいう。 二 児童生徒 学校教育法第十八条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。
公営企業につきましては、まずは経済性を発揮すべきこととされておりまして、収支均衡の実現を目指すべきでありますが、公営企業運営の本来の目的である公共の福祉、これは住民の福祉にほかならないと考えますが、その増進を図るように運営されなければならないとの、この2つのなかなか両立困難な観点を持つべきことと、義務的な出資のほかにも、公共の福祉に資する範囲においては一般会計からの出資が可能であると法定されているものと
というのは、もともとマスクをつけること自体は、誰も義務を課していないのですね。これは法的にマスクをつけなさいという国ではないです。国によってはありましたけれども、日本はその世界を取っていないので、それでもこうやってマスクの着用率が高いということだったわけであります。
学校に上がったとはいえ、義務教育の年齢では、まだ自己コントロールの幅は本当に小さいです、狭いです。たとえマスク一つとっても、未熟な子供の世界だけに任せますと先ほど来、話が出ていますが、規定だとか強要がいじめにまで発展しかねないという怖さを持っています。マスクから解放されたい子とつけていたい子との関係がぎくしゃくして、傷つく子まで出てしまう。そこを親は心配されるのではないでしょうか。
そういう意味でいろいろとどういうような状況かというのをよく見た上で、適切な勤務環境をつくることは条例に基づいて休暇を定めることもできますし、例えば夏季休暇とかのように職務専念義務免除というようなやり方や、あるいは特別休暇というようなやり方などいろいろと方法は取れるのではないかと思いますが、その辺はちょっともう少し検討させてくださいというふうに申し上げたところであります。
このような状況において、令和三年九月に医療的ケア児の成長とその家族の負担を軽減することを目的とした法律、いわゆる医療的ケア児支援法が施行され、国、地方自治体の支援は、それまでの努力義務から責務に変わり、各自治体が取組を進めることとされました。
昨年十月に、障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例が制定され、四か月余りが経過し、本年四月一日より事業者に対し合理的配慮の提供義務がスタートいたします。
今般の予算につきましては、令和三年度に可決いただいた債務負担を、当該年度分、令和五年度分の義務額として改めて令和五年度当初予算へ計上し、今定例会にお諮りしているものであります。 今後も、県民の皆様に新駅の効果を実感していただけるよう、JR四国や地元徳島市との緊密な連携の下、しっかりと取り組んでまいります。
二〇二二年の義務教育段階の子供の数は九百五十二万人で、十年前と比較して一割減少している一方で、特別支援教育を受ける子供の数は五十九万九千人で、同じく十年前と比較しますと、こちらは二倍に増えている状況であります。
続いて、法律面ですが、二〇二〇年四月には一定条件下での前方注視義務が解除される、いわゆるアイズフリーでの自動運転でありますレベル三が国内においても認められています。これに基づき、国は、二〇二一年三月から福井県の永平寺町の自転車歩行者専用道におきまして、電磁誘導線の上を走行するカート型車両を走行させています。
近年、企業に対しては働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限規制や年次有給休暇年五日の取得義務化などが導入されました。 また、育児・介護休業法の改正では、育児休業の分割取得や、通常の育児休業とは別に、子供の出生後八週間以内に最長四週間まで育児休業が取得できる出生時育児休業、いわゆる産後パパ育休が新たに制度化されるなど、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた様々な取組が進められています。
東京都では、二〇二五年四月から、都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例が制定をされています。 このように再生可能エネルギーの主役と期待される太陽光発電ですが、一方で課題もたくさんあると思います。最近特に気になるのが、森林を切り開いての太陽光パネルの存在であります。 当たり前の話ですが、森林を伐採すればCO2は吸収されなくなります。
さらに、愛知労働局が取りまとめた二〇二二年十月末時点の本県における外国人雇用状況によると、外国人労働者数は十八万八千六百九十一人、外国人を雇用する事業所数は二万三千八百五十所と、労働者数、事業所数ともに、届出が義務化された二〇〇七年以降、過去最高を更新しましたが、中小企業で多く働いている技能実習は三万三千四百七十一人と、前年比三千三百六十三人、九・一%の減少となっております。