熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
第三点の体力向上のことに絡みましての体育教員の問題でございますが、小学校に体育の専科教員を配置いたしますことにつきましては、教職員の定数が公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等で定められておりまして、特別な別枠の配置は困難でございますが、体育指導の中心となる教員の配置につきましては十分意を用いてまいりたいと考えております。
第三点の体力向上のことに絡みましての体育教員の問題でございますが、小学校に体育の専科教員を配置いたしますことにつきましては、教職員の定数が公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等で定められておりまして、特別な別枠の配置は困難でございますが、体育指導の中心となる教員の配置につきましては十分意を用いてまいりたいと考えております。
次に、委員から、自転車の交通取締りについて、この秋から取締りが強化されたと認識しているが、どのような内容かとの質疑があり、執行部から、自転車に対する指導取締りについては以前から行っているが、大きく変わったのは熊本市で、本年10月１日からヘルメット着用が罰則なしの努力義務とされたことと、来年４月からは、全国でヘルメット着用の努力義務が開始されるところである、最近の自転車の取締り状況を見ると、昨年は、交通違反
その条例に基づき、会社側に地下水保全に関する責任と義務を厳格に履行させなければなりません。なおかつ、地下水の利用と排水の詳細な方法に関しては、企業活動に関わる問題で明らかにされない懸念もあります。水俣病という重大な環境汚染と地域、住民への被害を発生させてしまった熊本県としては、なお一層厳しい姿勢で環境保全に取り組む姿勢が必要であると考えます。
議員に対する答えはＣですけれども、拡充内容は、通院費は就学前まで、通院費用と比較して高額となる入院費は義務教育期間まで拡大する方向で検討を進めています。 国においては、来年度創設するこども家庭庁が司令塔となって、こども政策を強力に推進していくためには、国と地方自治体が車の両輪となり、それぞれの役割を十分に果たしていく必要があるとしています。
私は、子供たちには、義務教育の時期から、もっと地元産業と接する機会を増やす必要があると考えておりますし、さらに、人生のステージに応じて、職業人として常に能力開発を続けていくことが必要な時代だと捉えております。 学生卒業時に得た知識で一生を生きていける時代ではもうありません。
まず、本校の対象者は、県内在住で15歳以上、義務教育を修了していない方、また、卒業しても不登校等の理由により十分に学ぶことができなかった方、県内全域を対象者として国籍は問わない、開校時には全ての学年定員20人を同時に開設、場所は県立湧心館高等学校になっていますが、これだけの情報がどれだけ入学希望者に伝わるか大変気になります。
提案を歓迎したいと思いますが、今回の補助はあくまで最初の一歩という印象であり、食材費の高騰はこれからもますます続くであろうことや、そもそも義務教育は無償としなければならない憲法上の要請などから考えますならば、給食費への公的補助はより一層拡充させていかなければならないことは明らかであり、そうした点からも請願は採択されるべきであると考えます。 以上、議員各位の御賛同を願いまして、討論を終わります。
今回の工場は、水質汚濁防止法の特定施設に該当すると想定され、それに伴う届出や熊本県の地下水保全条例においても、そこに定める届出義務が発生すると考えられます。 しかし、実際の実務である下水へ流される過程や下水処理場から河川へ放流される過程での処理、検査体制について、どのように処理をされ、そして水質のチェックがされているのか、これはなかなか知られていないところです。
創業間もないスタートアップ企業等では、担保も不十分で、銀行融資では事業を行うための資金が十分得られないことが一般的ですが、ベンチャーキャピタルは、それを手助けしてくれる存在で、ベンチャーキャピタルから受ける出資は、融資と異なり、返済の義務はありません。ですが、事業内容など成功の可能性を中心に判断され、出資に見合うリターンを上げることが望まれるとのことです。
生分解性プラスチックへの転換は、排出抑制の取組の一つであることから、法律では義務化の対象外となった事業者にも、代替素材への転換等の啓発を行うこととしています。 また、県では、企業や大学等による廃棄物の排出抑制につながる研究や技術開発、施設整備等に対して補助制度を設けており、生分解性プラスチックなどの代替素材の開発も支援の対象としております。
次に、委員から、医師確保総合対策事業、自治医科大学経常運営負担金に関連して、修学資金の貸与等を受けられた医師には、僻地診療所等に勤務する、いわゆる義務年限を終えられた後も、そのまま地域に残ってほしいという願いがあるものの、医師御自身の判断により残っていただけないとの課題もあると聞いており、今後どれくらいの医師が残ってもらえるかが大事であるが、義務年限後も残ってもらえるような取組は行っているのかとの質疑
私は、夜間中学の意義として、義務教育の学び直しを志す意欲のある方々が、年齢や国籍に関係なく、学ぶことの喜びを感じるとともに、社会において自立的に生きる基礎を培い、自らの夢の実現への一歩となる学校であると考えています。
義務教育課程の中でそういった方々もいるし、また、そうじゃない子供たちもたくさんいますが、やはり先ほど申し上げましたように、好きになる、嫌いにならない、楽しい、コミュニケーションの知識をつけた子供たちが一番であろうかと思います。
また、令和４年２月に公表した令和３年度熊本県学力・学習状況調査結果においては、令和２年度と比べ、全体的に向上していますが、小学生が中学校に進学した際の学力低下が課題として、県義務教育課は、小学校と中学校の教員の交流を増やし、いわゆる中１ギャップの解消に努めるなどと報告されております。 そのような状況の中、不登校児童生徒については、減少にはつながらず、残念ながら増加傾向にあります。
さらに、委員から、これまで産地を偽装したものが流通しているという認識はあったのかとの質疑があり、執行部から、平成15年以降、８件の指示、公表を行っており、偽装事案の疑いを持って立入検査も行っていたが、書類の保存が努力義務であったり、保存期間が極めて短期間であることから、事実を確認できないことがかなりあったとの答弁がありました。
３ 漁獲、流通、販売までの間、食品表示法による原産地表示の根拠となる書類の保存を義務化するなど一貫して的確に把握できるようなトレーサビリティ制度を構築するとともに、トレーサビリティに取り組む事業者等への支援を行うこと。４ 有明海・八代海のアサリ資源の回復に向けた取組みへの積極的な支援を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そこで、個人の状況に合わせた避難ルートや避難先、支援する人などを個別計画で事前に決め、避難につながるようにした避難計画づくりが市町村の努力義務とされました。 そのような中、本県においても、平成28年の熊本地震や昨年の７月豪雨などの災害経験を踏まえ、災害対応訓練を行うとともに、今回の阿蘇山の噴火に対しても、気象台等関係機関からの情報収集と警戒に当たっていたと聞いております。
産後ケア事業が市町村に努力義務化されたことによるものと認識しているところです。市町村との連携なくして、子供、子育て家庭への必要な支援は行き届かないと考えるところです。 そこで、県としても、できるだけ早く、全市町村における子育て世代包括支援センターの設置や産後ケア事業の実施市町村の増加を図るべきと考えますが、どのように推進していこうとお考えかをお尋ねします。
一方で、国においては、本年４月に改正建築物省エネ法が施行され、住宅の設計の際に、断熱性能などについて、建築士による建築主への説明が義務化されました。また、関係省庁において、来年度、支援策を拡充するための予算要求もなされております。 県としては、こうした国の動向等も踏まえながら、住宅の断熱性能の向上に向けた取組を進めてまいります。