福岡県議会 2023-01-17 令和5年 子育て支援・人財育成調査特別委員会 本文 開催日: 2023-01-17
まず、一の送迎用バスの安全装置装備の義務化についてです。令和四年九月、静岡県の認定こども園で送迎バスに置き去りにされた児童が亡くなるという大変痛ましい事案が発生したことを受けまして、国は当該事案への対応を検討する関係府省会議を開き、送迎用バスの安全装置の装備の義務化を含む緊急対策を決定いたしました。
まず、一の送迎用バスの安全装置装備の義務化についてです。令和四年九月、静岡県の認定こども園で送迎バスに置き去りにされた児童が亡くなるという大変痛ましい事案が発生したことを受けまして、国は当該事案への対応を検討する関係府省会議を開き、送迎用バスの安全装置の装備の義務化を含む緊急対策を決定いたしました。
引き続き、飲酒運転の実態に即した実効ある取締りを強力に推進するとともに、飲酒運転撲滅条例に定められた飲酒運転の通報義務の周知を図るため、その通報訓練をより多くの事業者に実施していただくための働きかけに力を入れるなど、飲酒運転を許さない環境づくりを推進してまいります。 次に、性犯罪の根絶についてです。
(従事者の義務) 第十条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第二項の業務に従事している者若しくは従事してい た者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の 保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第五十三条 において同じ。)
中嶋義務教育課長。 31 ◯中嶋義務教育課長 令和三年度の生徒指導上の諸課題の現状について御報告いたします。付箋番号九番の資料をお願いいたします。
その他につきましては、現行条例に基づきまして設置しております福岡県個人情報保護審議会におきまして、引き続き審査請求の事案処理等の事務を行うことができますよう、その所掌事務や組織、運営について定めますとともに、その委員が守秘義務等の規定に違反した場合の罰則について定めておるところでございます。 最後に、三の施行期日でございます。この条例は、令和五年四月一日から施行することとしております。
しかしながら、これまで年間の売上げが一千万円以下の事業者は、免税事業者として消費税の納付義務が免除されてきたということもあり、複雑なインボイス制度に対する理解不足や、どのように対応すべきか迷っているという事業者の声も聞いております。
全国でも、多くの市町村が、財政確保の困難を抱えながらも、保護者の教育費の負担の軽減と、義務教育学校における子供たちの食の保障のために、小中学校の給食費の完全無償化に踏み切っております。大阪府の高槻市、東京都葛飾区、石川県加賀市、中核市である青森県青森市などが、今年、小中学校の給食費を完全無償化した自治体でございます。
本県の義務教育段階における英語力について、これまでの取組と現状をお示しください。 最後に、日本人としてのアイデンティティーについてであります。国境を越えて様々な人々と関わる上で、自分は何者なのかというバックグラウンドを説明できる人材が求められています。こちらが海外の文化に興味や理解を示すように、海外の人々も日本の文化に理解を示そうとしてくれます。
このことは文部科学省のホームページに詳細に書いてあり、文部科学省はこのコミュニティースクールの推進を各県に努力義務として通知しております。しかしながら、本県においては、小中学校のコミュニティースクール導入率は市町村によって大きく異なり、特に高校段階の導入率は高くはありません。 そこで、今後、本県におけるコミュニティースクールの推進にどのように取り組まれていくのか、教育長にお伺いします。
具体的には、まず新規着工マンションについては、落下防止ネットや柵を後づけで設置できるためのアダプターやねじ穴を、建築時にマンション壁面に取り付けることを義務化すべきです。これは費用面でも十分可能ですし、不要になった場合には取り外しができるので柔軟な運用ができ、十分現実的と考えます。既存マンションについては、大規模修繕のときなどに義務づける、あるいは推奨をすることで対応すべきではないでしょうか。
昨年七月、福岡県中間市で五歳の男の子が送迎バスの車内に取り残され、熱中症で死亡した事件の裁判で、先月八日、福岡地方裁判所は、極めて基本的な注意義務を怠った過失は重いとして、業務上過失致死の罪に問われた当時の園長と降車補助を行った保育士に有罪判決を言い渡しました。
119 ◯三澄教育庁特別支援教育課長 現在、対象の児童生徒に対して確実に教員を措置できるよう、義務標準法によりいわゆる基礎定数に段階的に移行しているところでございます。
狭あい道路等整備促進事業の活用や、開発行為における公園の整備義務の緩和については、いずれも市町村にとって非常に重要な内容だと思います。 県民の皆様にとって安全で快適な居住環境の整備を推進していくためにも、市町村への周知、助言をこれからもしっかりと行っていくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
改正子どもの貧困対策推進法によりますと、市町村は、国の大綱と都道府県計画を勘案して、当該市町村における子供の貧困対策について定めるよう努めるものとすると、市町村計画の策定が努力義務とされております。
また、二〇一九年十二月には母子保健法の一部が改正され、出産後一年以内の母親と乳児に対する産後ケア事業が実施の努力義務として法定化され、第四次少子化社会対策大綱においては、その改正法を踏まえ、産後ケア事業については二〇二四年度までに全国展開を目指すとされました。そこで、今回は産後ケア事業の現状についてお聞きをしていきたいと思います。
44 ◯井口税務課長 滞納を未然に防止する対策といたしまして、事業主の方が従業員の毎月の給与から個人住民税を天引きして、納税義務者である当該従業員に代わって市町村に納付する制度、いわゆる特別徴収につきまして、平成二十九年度から全市町村において、対象となる事業者に対し一斉に指定を行っております。
そこで、二〇二四年四月一日から施行で、今は準備期間だと思うんですけれども、義務となった県の基本計画の策定や婦人相談員などの名称変更、法の理念に合ったセンター、自立支援施設を施行からすぐに新しい形で実施できるように準備をしていただきたいと思っています。
中嶋義務教育課長。 14 ◯中嶋義務教育課長 お手元資料の付箋番号二番、令和四年度全国学力・学習状況調査の結果の概要につきまして御説明いたします。資料一ページをお願いいたします。
食品衛生法の改正に伴い、令和三年六月から、全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務化されましたことから、HACCP導入後も適切な運用ができるよう、事業者に対する適切な助言、指導を行っております。 三つ目でございます。条例に基づきまして事業者が実施する食品の自主回収につきましては、速やかにその情報を県のホームページで公表することとしております。
*意見書案上程 次に、このたび意見書案第七二号「教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書案」外四件がお手元配付のとおり提出されましたので、これを日程に追加し、一括報告上程いたします。