1371件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2023-01-17 令和5年 子育て支援・人財育成調査特別委員会 本文 開催日: 2023-01-17

まず、一の送迎用バス安全装置装備義務化についてです。令和四年九月、静岡県の認定こども園送迎バスに置き去りにされた児童が亡くなるという大変痛ましい事案が発生したことを受けまして、国は当該事案への対応を検討する関係府省会議を開き、送迎用バス安全装置装備義務化を含む緊急対策を決定いたしました。

福岡県議会 2023-01-10 令和5年 警察委員会 本文 開催日: 2023-01-10

引き続き、飲酒運転の実態に即した実効ある取締りを強力に推進するとともに、飲酒運転撲滅条例に定められた飲酒運転通報義務周知を図るため、その通報訓練をより多くの事業者に実施していただくための働きかけに力を入れるなど、飲酒運転を許さない環境づくり推進してまいります。  次に、性犯罪の根絶についてです。

福岡県議会 2022-12-20 令和4年12月定例会(第20日)〔資料〕

従事者義務 第十条 個人情報取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第二項の業務に従事している者若しくは従事してい  た者又は議会において個人情報取扱いに従事している派遣労働者労働者派遣事業の適正な運営確保及び派遣労働者の  保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第五十三条  において同じ。)

福岡県議会 2022-12-14 令和4年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2022-12-14

その他につきましては、現行条例に基づきまして設置しております福岡個人情報保護審議会におきまして、引き続き審査請求事案処理等事務を行うことができますよう、その所掌事務や組織、運営について定めますとともに、その委員が守秘義務等の規定に違反した場合の罰則について定めておるところでございます。  最後に、三の施行期日でございます。この条例は、令和五年四月一日から施行することとしております。  

福岡県議会 2022-12-13 令和4年12月定例会(第13日) 本文

全国でも、多くの市町村が、財政確保の困難を抱えながらも、保護者教育費負担の軽減と、義務教育学校における子供たちの食の保障のために、小中学校給食費完全無償化に踏み切っております。大阪府の高槻市、東京都葛飾区、石川県加賀市、中核市である青森青森市などが、今年、小中学校給食費完全無償化した自治体でございます。

福岡県議会 2022-12-12 令和4年12月定例会(第12日) 本文

本県義務教育段階における英語力について、これまでの取組と現状をお示しください。  最後に、日本人としてのアイデンティティーについてであります。国境を越えて様々な人々と関わる上で、自分は何者なのかというバックグラウンドを説明できる人材が求められています。こちらが海外文化に興味や理解を示すように、海外人々も日本の文化理解を示そうとしてくれます。

福岡県議会 2022-12-09 令和4年12月定例会(第9日) 本文

このことは文部科学省ホームページに詳細に書いてあり、文部科学省はこのコミュニティースクール推進を各県に努力義務として通知しております。しかしながら、本県においては、小中学校コミュニティースクール導入率市町村によって大きく異なり、特に高校段階導入率は高くはありません。  そこで、今後、本県におけるコミュニティースクール推進にどのように取り組まれていくのか、教育長にお伺いします。  

福岡県議会 2022-12-08 令和4年12月定例会(第8日) 本文

具体的には、まず新規着工マンションについては、落下防止ネットや柵を後づけで設置できるためのアダプターやねじ穴を、建築時にマンション壁面に取り付けることを義務化すべきです。これは費用面でも十分可能ですし、不要になった場合には取り外しができるので柔軟な運用ができ、十分現実的と考えます。既存マンションについては、大規模修繕のときなどに義務づける、あるいは推奨をすることで対応すべきではないでしょうか。

福岡県議会 2022-10-05 令和3年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-05

狭あい道路等整備促進事業の活用や、開発行為における公園の整備義務の緩和については、いずれも市町村にとって非常に重要な内容だと思います。  県民の皆様にとって安全で快適な居住環境整備推進していくためにも、市町村への周知助言をこれからもしっかりと行っていくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

福岡県議会 2022-10-03 令和3年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-03

また、二〇一九年十二月には母子保健法の一部が改正され、出産後一年以内の母親と乳児に対する産後ケア事業が実施の努力義務として法定化され、第四次少子化社会対策大綱においては、その改正法を踏まえ、産後ケア事業については二〇二四年度までに全国展開を目指すとされました。そこで、今回は産後ケア事業現状についてお聞きをしていきたいと思います。  

福岡県議会 2022-09-30 令和3年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-30

44 ◯井口税務課長 滞納を未然に防止する対策といたしまして、事業主の方が従業員の毎月の給与から個人住民税を天引きして、納税義務者である当該従業員に代わって市町村に納付する制度、いわゆる特別徴収につきまして、平成二十九年度から全市町村において、対象となる事業者に対し一斉に指定を行っております。  

福岡県議会 2022-09-26 令和4年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2022-09-26

食品衛生法改正に伴い、令和三年六月から、全ての食品等事業者HACCPに沿った衛生管理義務化されましたことから、HACCP導入後も適切な運用ができるよう、事業者に対する適切な助言指導を行っております。  三つ目でございます。条例に基づきまして事業者が実施する食品自主回収につきましては、速やかにその情報を県のホームページで公表することとしております。