福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
虐待の未然防止については、令和３年度から障がい者及び高齢者施設に対して、職員への研修、虐待防止等のための責任者の設置、虐待防止対策を検討する委員会の設置が義務化されたところであって、県では実地検査などを通じて、完全実施に向けた指導を行っているというところである。
虐待の未然防止については、令和３年度から障がい者及び高齢者施設に対して、職員への研修、虐待防止等のための責任者の設置、虐待防止対策を検討する委員会の設置が義務化されたところであって、県では実地検査などを通じて、完全実施に向けた指導を行っているというところである。
昨年度、差別解消法が改正されて、障がい者への合理的配慮の提供が令和６年度から義務化されるので、そういったことも見据えて、それに合わせて民間事業者であってもそういった障がいのある方が配慮してほしいといった場合には過重な負担にならない範囲で配慮しないといけないということをきちんと周知、徹底していきたいというふうに考えている。
国は送迎バスへの安全装置の設置や、降車時の子どもの所在確認を来年４月に義務化する方針を示しており、県としては、実地調査結果を踏まえた指導を継続するとともに、各施設の安全装置設置に要する経費を支援し、子どもの安心・安全を確保してまいります。 次に、がん対策について申し上げます。 コロナ禍での受診控え等により、がんの発見・がん手術の遅延が懸念されております。
なお、義務教育課長より欠席届が提出されているので報告する。 それでは、本委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第85号議案の教育委員会関係分を議題とする。 理事者より議案の説明を求める。 なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
ただ、賃金を引き上げた場合の負担につきましては、この制度上、国、県は義務的負担ですけれども、市町は任意負担となっておりまして、市町の理解が必要というふうに考えてございます。
本来、義務教育に要する費用の無償化の取扱いは国において判断するものと考えますが、現在、国でも動きがあるように聞いておりますので、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。
そこで、マイナンバーカードの交付枚数が伸び悩む状況において、河野デジタル大臣が示した紙の健康保険証の原則廃止という方針は、マイナンバーカード取得の事実上義務化に動いたと言えますが、県の受け止めと評価について所見を伺います。
（従事者の義務） 第十一条 個人情報の取扱いに従事する職員もしくは職員であった者、前条第二項の業務に従事している者もしくは従事していた者または議会において個 人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第 二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この条および第五十三条において同じ。）
働き方改革関連法の適用範囲が拡大され、令和３年４月からパートタイム有期雇用労働法、本年４月からはパワーハラスメントの防止措置の義務化が中小企業にも適用されている。また、新型コロナの影響拡大長期化を背景に、多くの企業がテレワークを導入開始するなど、労使関係を取り巻く環境が大きく変化しており、当委員会の担当する事案も多様化、複雑化してきている。
（教育委員会） 教育長、学校教育監、副部長、政策参事 副部長（教育政策）、参事（学校施設・ＤＸ推進）、総括主任 教職員課長、参事（県立学校人事）、参事（小中学校人事）、 課長補佐 副部長（高校教育）、特別支援教育室長、参事（大学進学サポート）、 課長補佐、 義務教育課長
義務教育課の審査に入る。 理事者より説明を求める。 〔義務教育課長、資料に基づき説明〕 226 ◯山浦分科会長 説明は終わった。 これより質疑に入る。
義務的経費については、ふるさと企業育成ファンド満了によるファンド債償還金の増加によって、全体で約52億円の増である。投資的経費であるが、新幹線の建設工事及び中部縦貫自動車道建設工事にかかる費用がピークとなっていて、全体として約43億円の増となっている。
特に、成年後見人の不正事件がよくあることから、不正防止徹底のために１年に１度家庭裁判所への報告義務でよいところを、コスモス会員においては年４回、３か月に１回という短いスパンでコスモス成年後見サポートセンターへの報告義務を課して厳格な運営をしている。
115 ◯長田委員 関連で、オミクロン対応のワクチンからは５歳から11歳児、また接種は努力義務だというふうな話が聞こえているわけであるけれども、以前に一般質問でもお願いをさせていただいた。
県民活躍課長、電源地域振興課長、 交通まちづくり課長、統計調査課長、 嶺南振興局若狭企画振興室長、嶺南Ｅコースト計画室長 （会計局） 会計管理者、審査指導課長、会計課長 （教育委員会） 教育長、学校教育監、副部長、副部長（教育政策）、 副部長（高校教育）、教職員課長、義務教育課長
国においては、令和３年５月にいわゆる障害者差別解消法が改正され、令和６年までに民間事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、これまでの努力義務が義務へと改正されていく予定です。 北陸新幹線の開業を見据え、多くの障がい者が本県を訪れることが見込まれるだけに、障がい者が訪れやすい県としていく必要がございます。
子どもたちが人格形成をしていく上で、義務教育課程や高校教育課程における部活動の役割は非常に大きいと考えております。そして、それぞれの地域に合った取組をしていく必要があると考えます。
また、５歳から11歳へのワクチン接種についても、オミクロン株に対する有効性や安全性のデータが集まったとして努力義務が適用されるとのことでありますが、副反応への懸念などを理由に、保護者からは接種すべきかどうか判断に迷うとの声もあります。 現在、ワクチン接種状況は年齢や基礎疾患の有無、職種などにより個人ごとに接種の対象や目的が異なる状況にあります。