1395件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号

総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九%増の千五百五十八件と急増しております。また県警の調査でも、昨年一年間の少年非行件数をまとめた結果では、刑法を犯した犯罪少年二千二百六十八人、不良行為非行少年二万八千九百六十八人が検挙、補導されており、いずれも戦後最高であります。

愛媛県議会 2021-02-05 令和 3年建設委員会( 2月 5日)

平成7年に発生した阪神淡路大震災を契機に、地震防災対策特別措置法制定され、地震調査研究推進本部総理府に設置されました。その後、政府機関による調査研究が進められ、同本部によれば、今後、30年以内にマグニチュード8から9クラスの南海トラフ地震が発生する確率は70から80%と想定されており、本県想定震源域に含まれております。  6ページを御覧ください。  

宮城県議会 2020-02-27 03月03日-07号

投票及び開票)第二十条 前条までに定めるもののほか、投票時間、投票場所投票立会人開票時間、開票場所開票立会人その他県民投票投票及び開票に関し必要な事項は、規則で定めるほか、公職選挙法昭和二十五年法律第百号)、公職選挙法施行令昭和二十五年政令第八十九号)及び公職選挙法施行規則昭和二十五年総理府令第十三号)の規定の例による。 

滋賀県議会 2018-09-21 平成30年 9月定例会議(第9号〜第15号)−09月21日-02号

京都市の御出身で、子供のころ琵琶湖に訪れたという思い出があり、本県に親しみと親近感を持っておられる副知事は、旧総理府に入庁され、内閣府では男女共同参画社会基本法制定にかかわり、さらに女性の社会進出少子化対策にかかわる施策に取り組まれたとお聞きしています。  同時に、今回、地方自治体での勤務が初めてと伺いました。

鹿児島県議会 2018-03-02 2018-03-02 平成30年第1回定例会(第7日目) 本文

第一点、昭和二十七年八月十八日、地方制度調査会設置法が公布・施行され、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項調査審議するため、総理府─現内閣府─の附属機関として設置され、構成委員は、国会議員学識経験者地方公共団体議員や長のうちから内閣総理大臣が任命するとなっております。

滋賀県議会 2017-02-28 平成29年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月28日-06号

◆30番(小寺裕雄議員) (登壇)実は、政府もこの三ない運動には決して前向きな考えを示しているわけではなくて、当時の総理府が、アメリカで運転教育をやっているような、ドライバーエデュケーションというんですか、そういうものに資するような方向にするべきやというふうないわゆる報告をなされております。  

宮城県議会 2016-09-01 09月28日-05号

国においても、東日本大震災の教訓や課題を受けて、災害対策基本法を二〇一三年六月に改正し、それを受け、八月には総理府避難所における良好な生活環境確保に向けた取組指針を策定しました。更に本年四月には取組指針改定版とそれに基づく市町村が取り組むべき基本的かつ具体的な対応をまとめた避難所運営ガイドライン福祉避難所確保運営ガイドライン避難所におけるトイレの確保運営ガイドラインを出しました。

群馬県議会 2015-12-15 平成27年 第3回 定例会−12月15日-12号

委員会審査においては、県当局に所管する部局はなく、継続審査となりましたが、参考までに、昭和56年の通常国会における政府答弁を引用いたしますと、当時の総理府恩給局長は、以下のように答えています。「戦前、治安維持法で禁錮以上の刑に処せられた方は、これは治安維持法に限らず、いかなる刑法の場合でもそうでございますが、恩給を受ける資格を失うということになっておるわけでございます。

宮城県議会 2014-09-01 10月01日-06号

また、高齢化率においても、総理府のシミュレーションによれば、本県平成二十三年高齢化率が二二・四%であったものが、平成四十七年では三三・八%になると想定されており、超高齢化状況になります。まさに宮城県にとっても地方創生は待ったなしの取り組みであると思いますが、知事地方創生に対する所感と、本県としての来年度における取り組みについて伺います。 

栃木県議会 2014-05-16 平成26年 5月生活保健福祉委員会(平成26年度)-05月16日-01号

国際婦人年昭和50年に総理府の中に婦人問題企画推進本部が設置され、52年に国内行動計画が策定されました。昭和60年女子差別撤廃条約の批准に向けて男女雇用機会均等法制定を初め、ほかにも国籍法国民年金法改正が行われまして、国内法の整備が進められてまいりました。平成3年に育児休業法、11年に男女共同参画社会基本法、13年にはいわゆるDV防止法制定公布されております。  

北海道議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会-03月06日-07号

さらに、総理府調査道政世論調査の結果では、結婚しても子どもを持つべきではない、結婚で行動の自由が制約されると考える人が、全国に比べ北海道は高いことが公表されております。  道としては、過去最低を記録した当時の状況に照らし、今日の道内の状況をどのように認識し、分析されているのか、その理由も含めてお聞かせください。  

滋賀県議会 2013-12-11 平成25年11月定例会(第25号〜第31号)−12月11日-06号

総理府によります動物の処分方法の関する指針につきまして、平成9年に日本獣医師会から解説が行われまして、炭酸ガスについては麻酔効果が認められており、広く犬猫安楽死に用いられてるということでございますが、しかしながら、より麻酔効果があらわれるまで、やはり時間を要するということもございますので、麻酔薬の投与も有効な手段とされております。  

大阪府議会 2013-09-01 12月11日-13号

総理府附属機関の発表によりますと、南海トラフによる地震が、今後三十年以内に発生する確率は六〇%から七〇%、規模はマグニチュード八から九クラス、阪神淡路大震災よりも大きな地震が発生する見込みとのことであります。自然の脅威は、年々強さを増してきているように感じられます。自然の力を軽々しく捉えることなく、いわば正しく自然に対応していくことが求められております。 

富山県議会 2013-06-01 平成25年6月予算特別委員会

80 林生活環境文化部長 広域処理についてQ&Aは県のほうが4月にホームページで更新しておりますけれども、一般的な管理型最終処分場の例を掲載しており、管理型最終処分場は、その構造等に関する基準を定めた一般廃棄物最終処分場及び産業廃棄物最終処分場に係る技術上の基準を定める省令──これは当時の総理府と厚生省の共管のものでございますが──により、処分場から

長野県議会 2012-12-03 平成24年11月定例会総務企画警察委員会−12月03日-01号

あの中で、総理府男女共同参画局DV被害データを一部紹介させていただきましたとおり、現実には、この約10年間で、DV被害に関する相談件数が約2倍、これも多いんですけれども。その中で、警察庁のデータで、警察における相談対応件数は10倍くらいになっているということで、深刻な中身のものがふえているという印象を受けたわけですけれども。

東京都議会 2012-09-19 2012-09-19 平成24年第3回定例会(第11号) 本文

社会福祉法人の認可を取得し、同法人常務理事就任 昭和四十三年 厚生大臣感謝状 昭和四十五年 社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会副会長就任 昭和五十一年 朝日社会福祉賞受賞 昭和五十三年 社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会会長就任 同    年 「重症心身障害児療育相談センターあけぼの学園」園長に就任 昭和五十五年 エイボン功績賞受賞 昭和五十六年 内閣総理大臣表彰 昭和五十七年 総理府

福島県議会 2012-06-21 06月21日-一般質問及び質疑(代表)-02号

平成3年の総理府世論調査において、自分の住んでいる地域に大地震が起こると思う人の割合では、東海地方では43.3%、全国平均では22.9%であったのに対して、近畿地方ではわずか8.4%であった。兵庫県を初め被災市町村などの行政、そして住民にも、この地域地震は起こらないだろうという油断があり、総じて地震などの突発型の災害への備えが十分ではありませんでした。 

青森県議会 2012-03-02 平成24年第269回定例会(第2号)  本文 開催日: 2012-03-02

その翌年の一九五六年、総理府原子力局が設置されたのであります。まさに矢継ぎ早に行われたのであります。  それから十年、一九六六年、東海発電所日本で初めて原子力発電所として営業運転を開始したのであります。今や日本では、十三道県に十七カ所で五十四基の原発があるのであります。しかし、現在運転されているのは一基のみで、その一基も四月には停止され、原発運転はゼロとなるのであります。  

大分県議会 2011-09-01 09月21日-03号

この財団は、国際社会が直面する重要課題について政策提言を行う機関として、一九八八年に、当時の総理府、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の六省庁を主務官庁とする財団法人として発足をいたしました。これまでに国会改革などさまざまな政策提言を行っております。この研究所は、閣議決定閣議で了解をされております。