福島県議会 2018-03-06 03月06日－一般質問及び質疑（一般）－08号
先日の勉強会で、震災から今日まで国側として復旧・復興に尽力いただいた福島復興再生総局の岡本事務局長の話を伺い、「震災から学んだもの、失ったもの、得たものを糧として、このピンチをチャンスに捉えることが大切だ」と述べられました。 震災から７年が過ぎようとしておりますが、この間人の心、ふるさとも大きく変化してしまいました。
先日の勉強会で、震災から今日まで国側として復旧・復興に尽力いただいた福島復興再生総局の岡本事務局長の話を伺い、「震災から学んだもの、失ったもの、得たものを糧として、このピンチをチャンスに捉えることが大切だ」と述べられました。 震災から７年が過ぎようとしておりますが、この間人の心、ふるさとも大きく変化してしまいました。
この本部は、福島復興再生総局の設置などの国の動きに対応できるよう、従来の復旧・復興本部体制を見直し、スピード感を持って確実に「新生ふくしま」を実現するために設置されたものであると認識をしております。
そのようなもとで、昨年12月に発足した安倍新内閣は、復興を内閣の最重要課題に掲げ、原発事故からの復興を急ぐため本県に福島復興再生総局を設け、福島復興局、環境省の福島環境再生事務所、内閣府の原子力災害現地対策本部と、府・省をまたぐ３つの組織を束ね、復興相を中心にして現地での意思決定のスピードを速める組織の再編を行いました。
加えて、行政の縦割りを排し、復興庁がワンストップで要望を吸い上げ、被災地の現場で迅速な意思決定が行われるよう、福島復興局の権限を大幅に強化した福島復興再生総局を２月１日に発足させるなど、これまでの復興のおくれを挽回すべく、矢継ぎ早に新たな対策を講じているところであり、まさにことしが復興実行元年であります。
こうした中、この２カ月間の安倍内閣は、復興予算フレームの見直し、本県の要望をおおむね反映した補正予算及び当初予算案の編成、現場主義や体制の一元化を目指した福島復興再生総局の設置など、本県の復興・再生に全力で取り組む姿勢を示してこられました。
国との幾度にもわたる交渉は、福島復興再生協議会の設置、特措法の制定、今月の福島復興再生総局の開設などを実現に導きました。
そのため、県民や市町村の視点に立ち、新たに設置された福島復興再生総局ともしっかりと連携を図りながら、新年度予算に盛り込んださまざまな取り組みを迅速かつ着実に進めていく全庁的な推進体制の強化が必要であることから、新生ふくしま復興推進本部を立ち上げ、緊密な部局連携を図るための総合調整機能の強化、国、市町村窓口の一元化を図るとともに、年度目標の設定及び進行管理、総合計画と復興・再生に関する計画の一体的な推進
昨日福島市内で開催された復興再生協議会においても、今月設置された福島復興再生総局による現場主義や体制一元化を実効あるものとすることなど、被災地の復興・再生、避難者の帰還をさらに促進していくための条件整備を強く国に求めてまいりました。