山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
さらに、高度経済成長期の真っただ中の昭和三十年代後半には、国の全国総合開発計画に歩調を合わせ、富士北麓開発計画が策定されました。 その基本方針では、歴史的な権益問題などに配慮しつつ、国際的な観光地としての優れた自然的特質を最大限に生かして、国土の象徴的な風景・資源地帯であるとの認識に立って、自然保護や風景保存と土地利用開発との高度な調和を図ることが必要と述べられています。
さらに、高度経済成長期の真っただ中の昭和三十年代後半には、国の全国総合開発計画に歩調を合わせ、富士北麓開発計画が策定されました。 その基本方針では、歴史的な権益問題などに配慮しつつ、国際的な観光地としての優れた自然的特質を最大限に生かして、国土の象徴的な風景・資源地帯であるとの認識に立って、自然保護や風景保存と土地利用開発との高度な調和を図ることが必要と述べられています。
この年は、本県が初めて策定した総合的で長期的な開発構想である岐阜県総合開発計画の初年度でもありました。時の知事は松野幸泰氏、議長は鷲見浩平氏でございました。
時は昭和六十年、板垣清一郎知事の下で策定された第七次山形県総合開発計画では、奥羽、羽越両新幹線の建設を長期目標として取り組むとともに、当面の課題として、新幹線との円滑な乗り継ぎ方法及び在来線の高速化など利用拡大に結びつく整備を促進すると盛り込まれました。翌六十一年には旧国鉄内に新幹線接続在来線速達性向上検討プロジェクトチームが発足し、年末には新幹線直行特急早期実現期成同盟会が設立。
早明浦ダムは昭和13年から調査を始められ、昭和23年から国策プロジェクト、吉野川総合開発計画の検討に入り、昭和35年に四国地方開発促進法制定、同年７月に四国地方開発審議会設置、昭和37年に審議会の中に吉野川総合開発部会が設けられ、検討が重ねられました。
昭和36年には、全国総合開発計画が始まりました。国土の均等の発展、これが道州制という問題により、途中で頓挫するわけであります。道州制の中には合併という問題が出てきたわけです。
当時、1960年代の前半は、いろいろな社会システムの大変革が行われたわけでありまして、全国総合開発計画第１次ができ、新産業都市建設促進法が制定され、農業基本法、中小企業基本法が制定され、また、貿易為替自由化大綱ができて、それに伴ってエネルギー政策の大転換、すなわち石炭依存から石油への転換ということが行われたのがまさにこの1960年代の前半であります。
人口減少社会における国土政策という視点で見れば、実行面では、国土庁が存在していない今、国土開発・地方創生・ＳＤＧｓ・エネルギー問題・ＤＸ等々全省庁に拡大しているにもかかわらず、総合的な指揮官の不在、まして超高齢化社会において私たちはどういう生き方・働き方を選択すべきかという人の生活からの発想が見えてこず、かつての全国総合開発計画・日本列島改造論のようなバラ色の未来を提示することは無理だとしても、現在
有田川の治水対策については、過去を振り返ると、上流に計画されていた猿川ダム建設を含む有田川総合開発計画が、平成二十二年度から始まったダム検証作業の結果、平成二十五年度に事業が見送られるなど大きく転換することとなりました。 このことから県では、有田川の治水計画を見直すため、有田川全体の河川実態調査を実施して、堤防のかさ上げや狭窄部の解消など十数カ所の局部的な河川整備を行うこととなりました。
蓮沼海浜公園は、国の新全国総合開発計画の一環として、広域レクリエーションの需要に対応するため、公共民間協力方式により全国６カ所に設置された都市公園の１つでございます。このため、レクリエーション要素の強い本公園のプールなどについては、地元自治体や経済界の出資を得て設置した第三セクターに都市公園法に基づく管理許可を行い、民間のノウハウを活用した多様なサービスを提供してきたところでございます。
広域幹線道路網の整備の背景には、昭和六十二年第四次全国総合開発計画の策定により、地方中枢・中核都市、地域の発展の核となる地方都市及びその周辺地域などから、おおむね一時間程度で利用が可能となるよう、高規格幹線道路網一万四千キロのネットワークを形成されたところであります。
昭和27年（1952年）に、本県では幾度も災害によって荒れた県土を復旧し、新たに資源を開発して産業を興し、富山県百年の大計を立てるべく、全国に先駆けて富山県総合開発計画を策定しています。これが計画県政の始まりです。このときの知事が新田知事の祖父である高辻武邦さんであり、大変な縁を感じるとともに、68年たった現在も本県の総合計画として引き継がれていることは、誠にすばらしいことであります。
この国際競争力の向上に資する事業とは、新幹線、港湾、空港、高速道路など、大型開発に付けられる修飾語であり、かつて公共事業として大きな批判の的となった全国総合開発計画を思い起こさせる文言がちりばめられています。 防災・減災等に資すると明記したにもかかわらず、防災・減災対策を全面にした法律になっていないことは最大の問題です。
筑後川総合開発計画によって福岡県に筑後川の水を持っていかれる計画の中で、下流域の佐賀県も受益地という名目で負担が押しつけられています。私は、この点については以前から問題だと指摘してまいりました。甲第四十一号補正予算を評価しつつも、直轄河川総合開発事業に対する県負担金に反対し、討論を終わります。
また，国土政策に関しては，1962年に均衡ある国土の発展を目指し，第１次全国総合開発計画が策定され，以来21世紀の国土のグランドデザインまで続けられ，2005年に国土形成計画，2009年に広域地方計画へと変遷しています。その構想の下，県内各市町村においても，合併前から多くの社会資本整備に関する計画，施策が策定され，それぞれの市町村の裁量の中で整備が行われてきました。
歴史をひもとけば、日本の国土開発というのは、全国総合開発計画が５次まであり、その後、21世紀の国土グランドデザインがあり、今、形成計画になっていますけれども、中央集権型のところてん型政策形成というのが限界にきているという中で、中村県政が10年目になりますけれども、我々が示唆しておりますのは、知事が常々言っておりますように現場視点で政策を優先し、地域を第一にする視点だろうと思います。
県営電気事業は、野呂川総合開発計画の一環として、早川上流の奥地開発と電力不足の解消に寄与するため、昭和三十二年、西山発電所の運転を開始して以来、早川、笛吹川などで、二十六カ所の水力発電所を運営し、年間約四億七千万キロワット・アワー、一般家庭で約十三万世帯相当を発電し、今日まで安定して電力を供給しています。
これは、レジュメの参考のところに書いてありますが、国土総合開発法に基づきまして、国がまず1962年に最初の全総──全国総合開発計画をつくりました。そこで拠点開発構想というものを示しまして、いわゆる新産業都市とか工業整備特別地域とかといった拠点開発のためのインフラ整備を進める。それを受けて、各都道府県は、全総を意識しながら、各地域開発の計画を総合計画という形でつくっていったのではないかと思います。
それと、瀬戸内海の活用ということですけれども、委員御案内のとおりでございますが、日本の国土政策というのは５次にわたった全国総合開発計画時代における新産業都市のような拠点開発ではなくて、人口減少下、グローバリゼーションの中での対流・交流という概念です。
もともと平成３年から５年にかけて第６次の総合開発計画をつくる中で、全県公園化構想というのを当時、掲げていました。そのときに四季を通じて楽しめる、そういう公園をつくろうと。
しかしながら、昨年７月の現地視察の際や、水資源機構との意見交換会の際に、水資源機構の管理所長から発言がありましたけれども、水資源機構としては琵琶湖総合開発計画に基づいて整備された機場を計画どおり管理することが機構の役割であるということで、それを超えた行為、例えばポンプを増強することはできず、やるのであれば別の事業で行うべきとの回答でありました。