山口県議会 2015-09-01 09月29日－03号
こうした企業の本社機能の一部でも本県に移転してくれば、総合職や企画部門、研究部門など、高度な人材を必要とする雇用の場の確保となり、県外に進学等で流出した人材の山口県での就職につながるものと考えます。 そこでお尋ねをいたします。
こうした企業の本社機能の一部でも本県に移転してくれば、総合職や企画部門、研究部門など、高度な人材を必要とする雇用の場の確保となり、県外に進学等で流出した人材の山口県での就職につながるものと考えます。 そこでお尋ねをいたします。
これらの取り組みにより、今年度の職員採用Ⅰ種試験の総合職の土木区分においては、採用予定人数を確保することができました。また、新たに、今年度から民間企業などを経験した優秀な人材を確保するため、社会人経験者採用試験に総合職の土木枠を追加し、即戦力となる人材の確保を行っていくこととしております。
確かに、県外からの特に女性の総合職をどうだとか、建築関係、デザインを含めてどうだとか、個々の会社ではなく、そういう中で選択しながら帰ってくる、あるいは就職していただくということは非常に重要なことで、例えば、説明会でも個々の企業ではなくて、ジャンル別にブースを分類して、きめ細かい形で、十分配慮していただいて、取り組んでもらいたいと思う。
最後に、技術職員の総合職としての採用が始まっております。私は、この影響が五年、十年後にどのような形で出るのかということを非常に懸念を持っている一人なんですが、知事の強い思いなんだろうと思います。
とりわけ大企業の場合には、今の御指摘のような結婚の話ですとか、そういったお話もありますので、これは本来国全体で取り組まないといけない話なのですが、例えば特定の大企業さんの中でも、委員の御指摘のような総合職から地域職に切りかえができますよとか、そういった制度化がどんどん図られてきていると思います。
例えば、国家公務員の女性の採用状況を見ますと、キャリアと呼ばれる事務系総合職の明年度採用内定者三百四十二人のうち、女性は百二十七人で、全体の三七・一％を占めました。今年度採用の二七・五％と比べると、大幅な増加となり、国の努力の一端がかいま見えるものでありました。 これに対して県庁の状況は、どうでしょうか。
特に、より多くの大卒女性が本県に戻って就職できるように、総合職や専門技術職での採用をふやすことを、あわせて要請した。 次に、消費税増税の影響について申し上げる。 商工会議所、商工会と協力し、５月に県内の企業約800社を対象に調査をした。
以前は総合職は男性が中心、一般事務など一般職は女性の採用が多かったのでございますが、男女雇用均等法により総合職にも女性が多く応募するようになりました。実態として、企業は総合職においては男性を多く採用している一方、一般職は人件費削減のため、臨時職員や派遣、パートタイム等の非正規雇用に置きかえられている、こうした現状がございます。
これは、差別の禁止範囲を拡大するものでありまして、これまでは総合職の労働者における募集、採用時の転勤要件の設置のみ禁止しておりましたが、改正後は、全ての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更の転勤要件の設置を禁止するものとなっております。例えば、課長への昇進に当たり転勤に応じることを条件とすることが禁止されるということに変更になっております。
こちらは、御承知のとおり、石油商社でありますが、トップの方のリーダーシップにより女性活躍を社として進めておられまして、総合職の採用者を現在、四〇％から五〇％に拡大する取り組みをしています。それにあわせて、ソーラーパネルの営業など、女性の配置先を多様化し、このことによって将来の女性管理職の登用ということを目指しておられます。
120 ◯竹野労働政策課長 まず、国家公務員試験でございますけれども、国は平成二十七年度から、総合職の一次試験を約一カ月程度後ろ倒しする方針を示しております。このことを踏まえまして、本年一月に総務省から各地方公共団体に対しても、適切に対応するよう通知がなされているということでございます。
一部の女性は男性並みの総合職に、そうではない女性の多くは、若者のそれと同じように、使い捨て労働力として調整弁のように働いています。女性の六割が非正規雇用、これが日本の女性労働の実態です。 人口減少社会に突入した今、女性労働力の重要さが指摘されています。私が一昨年訪れた北欧の国では、戦後、労働力の必要性から女性参画が進む施策を次々と打ち出し、福祉国家を確立していきました。
楽天やファーストリテイリングでは、英語を社内公用語とする宣言をいたしましたし、人事院でも、平成二十七年度に実施する国家公務員採用総合職試験から、ＴＯＥＩＣなどの外部の英語試験を活用した採用試験を実施することを発表いたしました。 冒頭で紹介しましたが、日本青少年研究所の調査結果でも、若者が留学したくない理由の一つは言葉の壁でありました。
例えば大企業さんでいえば普通のというか、要は幹部まで上れるような社員がいたり、総合職と言われるような人がいたり、地域職と言われるような人がいたり、それぞれに任用されて、その給料も実はそれなりにちょっと違いがあったり、プロモーションのやり方が違っていたりというものがございます。
本県では、具体的には審議会等における女性委員の割合は、平成33年に40％以上を目標にしていますけれども、もう既に38.6％になっているとか、また県における女性管理職の登用、これも県庁本庁の場合は7.1％ですけれども、これはもともと世代的に見て、まだ総合職に入った人が少ないからでありまして、全国順位は10番目、あるいは、小中学校でも、小学校では女性の校長の割合はもう35.4％で、全国で２番目に高いと、
海女さんは、地域の水産業だけでなく観光も支える地域の総合職だと言えます。高齢化する海女さん後継者育成など、何回も申し上げてきたところでありますが、具体化されておりません。福井の海女さんの高い技術を後世に継承するとともに、観光にも生かすべきと考えますが、所見をお伺いします。 次に、福井県環境基本計画改定案についてお聞きします。
◆加藤正一 委員 要望で締めくくらせていただきますけれども、既に公務員の職員の育成に関しても、総合職的なものから、ポストを望まないものの、専門職としての資質を高めていきたいというようなタイプに分かれてきておりますので、あくまでも人事評価システムの本格導入に当たって、職員の振るい落とし、振り分けではなくて、ここで県が掲げるように、人材育成という点を強く意識した形で進めていただければと思っております。
というよりも、女性全体が、四年制の大学を出て総合職に行っても大体、課長さんのところまで行くぐらいで挫折してしまうと。そういう意味において、できるだけ健康で生産労働人口という観点からいけば、長く働く、今、だって60歳なんていうのは男盛りですし、まさにこれはシステム自体がもう大問題であるわけですから、これをまず解決しなければいけない。それから女性の社会進出の環境整備をしなければいけない。
今後、またこれを改めて、総合職的なセクショナリズムをやめるとか、新しい改革が何か必要なのではないかなと思うのですけれども、そういうことについての方針か何かを部長としてお持ちであるかどうかをお聞きします。 ○島田文男 委員長 小暮経営管理部長。 ◎小暮 経営管理部長 ただいま権限移譲と職員数の減、あるいは財政状況の相関についてご質問がございました。