香川県議会 2018-11-08 平成30年［閉会中］決算行政評価特別委員会［政策部、総括］ 本文 開催日：2018年11月08日
また、制度上、地元企業の県外の支店で勤務している人は免除対象ですが、逆の場合、例えば県外企業で総合職採用の人は、県内の支店で勤務していても免除の対象外になるということをお聞きしてございます。 制度上の線引きは確かに難しいと思うのですが、私としてはこういった条件をつけることに疑問を持っています。こういう点についても部長のお考えをお尋ねいたします。
また、制度上、地元企業の県外の支店で勤務している人は免除対象ですが、逆の場合、例えば県外企業で総合職採用の人は、県内の支店で勤務していても免除の対象外になるということをお聞きしてございます。 制度上の線引きは確かに難しいと思うのですが、私としてはこういった条件をつけることに疑問を持っています。こういう点についても部長のお考えをお尋ねいたします。
33 ◯伊藤委員 総合職として六十六名が合格されたという認識でよろしいんですね。わかりました。ありがとうございます。
例えば、先ほどいわゆる専門性というお話がありましたが、より専門性を持った方はそういうふうに配置をされていくんだと思いますけれども、総合職、普通の、普通といったら変ですけれども、要は、これまた言い出すと北澤課長に怒られてしまうんですけれども、要は進学校というところがあるじゃないですか、進学校。
高度成長期は、人口の増加がＧＤＰを引き上げ、終身雇用を前提に、総合職といったオールラウンダーが重宝されました。 しかし、現在は能力や働き方のスタイルによって転職することも増え、ＩＴやＩＯＴ、ＡＩなどを活用し、どこまで自動化できるか、技術的な側面からＧＤＰの維持にアプローチしています。
お二人とも総合職として、それぞれ別の国内の大手一部上場企業に勤務されていたのですが、いずれも夫の転勤に伴って引っ越しをされたそうです。お一人は採用試験を受験可能な年齢でしたので、地方公務員として現在ご活躍されておりますが、お一人は年齢制限によって試験を受けられませんでした。現在は、宇都宮市内の保育園に子供を預けながら、新幹線で都内の外資系の企業にお勤めになっておられます。
◆佐藤栄 委員 これは河川課だけでなくて、県土整備部全体のもので、技術系の職員ではいろいろな専門分野の方がいますし、また総合職も大分採用していますから、いろいろなところで人が多くなってきていると思うので、県土整備部全体としてこの制度を活用するという、少し幅広く考えて活用すると、市町でも非常に喜ばれるだろうし、県職員ＯＢの皆さんにとっても非常にやりがいのある仕事だと思います。
8: ◯内藤人事委員会事務局長 英語等外国語の能力を採用試験にどういうふうに生かしているかということだと思いますけれども、国家公務員につきましては、既に総合職で資格加点という形で点数化してそれを考慮しているとお伺いしております。
総合職扱いでなかなか就職できていないのです。 私はしっかりと仕事の中身というものを高校生に教えていく必要があるなと思っているのですよ。ブラックバイト根絶も、それはこうしてやっていただかなあきませんよ。悪いことをする企業はやっぱりあるでしょう、そういうところに突っ込んでくるのもね。
東京に本社がある某大手ゼネコンでは、二〇〇八年から女性の総合職の採用を本格的に始め、入社二年目の女性社員を対象にフォローアップ研修を実施、勤務内容の総括や将来へのキャリアアップの道を意見交換する場を設け、離職防止に努めています。また、部下の私生活とキャリアを応援する上司──イクボスの考え方を積極的に導入し、社内でセミナーを定期的に開催し、上司や同僚の理解を深める取り組みがなされています。
アの初任給でございますが、行政職給料表（一）におけるＩ類Ｂにつきまして、国の総合職、大卒程度の初任給と同額に引き上げます。 また、イの特別給につきましては、年間支給月数を〇・一〇月分引き上げ四・四〇月とし、引き上げ分は全て勤勉手当に配分いたします。
大きな企業の動きとしても、トヨタが８月から総合職に在宅勤務を、８月を目途に2.5万人を対象という非常に大きい規模でやっているよとか、ほかにもいろいろな大きな会社がそういうものを積極的に取り入れているという現状があると思います。また、政府の働き方改革の動きの中で、企業が期待していることの中にも在宅勤務をしっかりと推進してほしいということが、先日の日経新聞ですけれども、載っておりました。
また、企業現場では、正規社員の中には総合職から限定正社員まで、非正規社員の中にも契約社員からパート労働者まで多様な雇用管理区分があることを踏まえて丁寧な議論が必要だといった意見も出ておりますので、今後、議員御懸念の点も含めて検討が進められるものと考えております。
私もＵターンの人間の一人として申し上げるのですが、例えば、最初は関西圏に就職しても、総合職であれば次のステップとして首都圏へ転勤するということもあると思うのです。
それをしていくためには総合職の採用をどんどんふやすということですが、ネックになっているのは長時間労働で、子育てをしながら家庭と仕事の両立は難しいので、男性も育児と家庭の両立を進めていかないといけないと思うのです。
しかし、報道によれば、男女雇用機会均等法施行の年に大手企業に入社した総合職女性の約８割が昨年10月１日現在で退職しているとのことであります。出産、育児やほかの理由で昇進に差がついたことなどが報じられており、制度の整備がどんなに進んでも、地域や企業の意識の改革には時間がかかることが感じられます。
こうした中、男女雇用機会均等法が施行されました1986年に総合職として入社した女性のうち、昨年10月の時点で約80％が退職していたという新聞社の調査結果が報道をされておりました。女性総合職１期生の結果でありますので、その後は改善されているとは思いますが、企業の基幹的業務を行う総合職においてさらなる女性の活躍が期待されていると思います。
生産年齢人口が減っていくということは、必然的に働き手が不足してくるわけで、そういう意味では、今の管理職の話もそうですし、最初に企業に入るときに、例えば一般職で入るのか、総合職で入るのかという違いもあると思うのですけれども、女性をなるべく労働力として活用していく、女性に来てもらうためには、必然的にそういう取り組みを、わざわざ行政が言わなくても、企業のほうでやらざるを得ない状況が多分これから生まれてくると
167 ◯山本（正）委員 福井県の企業は専門職を求めておらず、総合職を求めているということか。 168 ◯若者・定住支援課長 このような点でマッチングが難しい。
また、総合職と一般職との歴然とした処遇の差が見られないといった意見がございますが、民間の場合、どのような職で採用されるかによりまして処遇や将来的なキャリアの差がついてしまうという場合が多いのに対しまして、県の場合は行政職で入った場合、例えば採用試験の区分、大卒程度、あるいは高卒程度などで分かれておりますが、その後のキャリアについては本人の努力次第であって処遇の差もほとんどないというような意見と思われます