86件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

香川県議会 2018-11-08 平成30年[閉会中]決算行政評価特別委員会[政策部、総括] 本文 開催日:2018年11月08日

また、制度上、地元企業の県外の支店で勤務している人は免除対象ですが、逆の場合、例えば県外企業総合採用の人は、県内の支店で勤務していても免除の対象外になるということをお聞きしてございます。  制度上の線引きは確かに難しいと思うのですが、私としてはこういった条件をつけることに疑問を持っています。こういう点についても部長のお考えをお尋ねいたします。

福井県議会 2018-10-24 2018.10.24 平成30年予算決算特別委員会総務教育分科会 本文

◯細川委員  一般総合というのか、一般職というのか、などの採用のときに、女性の採用割合はどれぐらいか。 ◯人事委員会事務局長  女性の合格者の割合でいくと、過去3年の平均で、県職員採用試験全体であるが、40.8%、平成29年度に限ると44.8%というところである。 ◯細川委員  それは、近年上がってきているという数字になるのか。 ◯人事委員会事務局長  その前の年が36.3%である。

東京都議会 2018-10-22 2018-10-22 平成29年度公営企業会計決算特別委員会第2分科会(第2号) 本文

実際の人事制度設計でございますが、仮に、今やっているお仕事よりも、もう少し幅を広げたいというようなことがあれば、総合への転職制度ということで、内部選考になりますが、そういう形の複線ルートで人事上の処遇も考えてございますので、いろいろと多岐にわたる方法を考えているというところもございます。

長野県議会 2018-03-08 平成30年 2月定例会文教企業委員会−03月08日-01号

例えば、先ほどいわゆる専門性というお話がありましたが、より専門性を持った方はそういうふうに配置をされていくんだと思いますけれども、総合、普通の、普通といったら変ですけれども、要は、これまた言い出すと北澤課長に怒られてしまうんですけれども、要は進学校というところがあるじゃないですか、進学校

兵庫県議会 2018-02-28 平成30年 2月第339回定例会(第7日 2月28日)

また、男女雇用機会均等法前の女性の総合がまだ普及していなかったときに、優秀な女子学生を積極的に採用しました。このマーケティング戦略が、リクルート人材採用を支えていました。  さて、移住希望地域ランキング2016では、ベスト5は山梨長野静岡、広島、福岡兵庫県は、ベスト20にも入っていません。

兵庫県議会 2017-10-11 平成29年度決算特別委員会(第4日10月11日)

総合はほとんど本社採用になっているので、その影響が大きいと考えているところである。  このために、県内企業への就職促進に向けて、ひょうご応援企業企業説明会の開催、高校生への企業ガイドブックの配布、それから大学との就職支援協定を生かした県内の就活支援事業、更には兵庫型奨学金返済支援制度など、若者の県内定着に向けた取組に力を入れてきた。  

栃木県議会 2017-05-30 平成29年度栃木県議会第344回通常会議-05月30日-02号

お二人とも総合として、それぞれ別の国内の大手一部上場企業に勤務されていたのですが、いずれも夫の転勤に伴って引っ越しをされたそうです。お一人は採用試験受験可能な年齢でしたので、地方公務員として現在ご活躍されておりますが、お一人は年齢制限によって試験を受けられませんでした。現在は、宇都宮市内の保育園に子供を預けながら、新幹線で都内の外資系の企業にお勤めになっておられます。

栃木県議会 2017-03-21 平成29年 3月県土整備委員会(平成28年度)-03月21日-01号

◆佐藤栄 委員 これは河川課だけでなくて、県土整備部全体のもので、技術系の職員ではいろいろな専門分野の方がいますし、また総合大分採用していますから、いろいろなところで人が多くなってきていると思うので、県土整備部全体としてこの制度を活用するという、少し幅広く考えて活用すると、市町でも非常に喜ばれるだろうし、県職員OBの皆さんにとっても非常にやりがいのある仕事だと思います。

東京都議会 2016-11-08 2016-11-08 平成28年総務委員会 本文

アの初任給でございますが、行政職給料表(一)におけるI類Bにつきまして、国の総合、大卒程度の初任給と同額に引き上げます。  また、イの特別給につきましては、年間支給月数を〇・一〇月分引き上げ四・四〇月とし、引き上げ分は全て勤勉手当に配分いたします。  

兵庫県議会 2016-10-10 平成28年度決算特別委員会(第4日10月10日)

私は、もし夫と妻が両者ともに総合というような同じ就業形態であるならば、なおのこと家庭を支える家事・育児は対等に、平等に負担すべきではないかと考えている。また、そのように男性の意識を、大きく変化させなければいけないのではないかとも考えている。  最近では働き方改革が進んできているし、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業も増えている。

群馬県議会 2016-09-29 平成28年 第3回 定例会-09月29日-04号

大きな企業の動きとしても、トヨタが8月から総合に在宅勤務を、8月を目途に2.5万人を対象という非常に大きい規模でやっているよとか、ほかにもいろいろな大きな会社がそういうものを積極的に取り入れているという現状があると思います。また、政府の働き方改革の動きの中で、企業が期待していることの中にも在宅勤務をしっかりと推進してほしいということが、先日の日経新聞ですけれども、載っておりました。

石川県議会 2016-06-10 平成28年 6月第 2回定例会-06月10日-03号

女性の活躍推進に向けて企業が抱えている課題については業種や規模によりさまざまでありまして一概には言えないわけでありますが、国が女性の活躍推進法の制定に際し取りまとめた報告によりますと、まずは幹部候補である総合が男性に偏った採用となっているため女性職員の層が薄いことや、管理職育成に向けた教育訓練などが男性と同等でないことがあるとされております。

和歌山県議会 2016-06-01 平成28年6月 和歌山県議会定例会会議録 第3号(全文)

また、全く昨日9日、「日本経済新聞」朝刊の1面トップに「トヨタ、総合に在宅勤務 8月めど2万5000人対象」という見出しの記事が掲載されておりました。内容は、やはり介護離職で業務知識の豊富な社員を失うリスクの高まり、男性による育児を後押しする必要、女性が働き続けやすい環境を整える狙いなどが主なポイントでございますが、社会が大きく変化しようとしていると思っております。  

北海道議会 2016-03-18 平成28年第1回予算特別委員会第3分科会−03月18日-04号

我が会派が行った、非正規雇用の若者たちとの懇談では、数多くの事務資格を取ったが、男性の事務総合では正規雇用に採用されなかった、夫婦共働きだが、2人とも非正規雇用で低賃金、2人分の給料だから何とか食べていける状態で、貯蓄する余裕はなく、子どもなど考えられない、コンビニで働いているが、正社員になれる見通しもなく、将来に希望が持てないなどの切実な声が寄せられました。