福岡県議会 2024-06-07 令和６年６月定例会（第７日） 本文
県では、リサイクル総合研究事業化センターとともに、太陽光パネルの将来的な排出量の増加に備えまして、全国に先駆け、県内各地に点在するパネルを効率的かつ経済的に回収しリサイクルするシステムを構築いたしております。令和三年、パネルの排出、収集運搬、リサイクルに関わる各事業者と連携し、このシステムの運用を開始いたしました。これまでに約四トン、約二百枚のパネルをリサイクルしております。
県では、リサイクル総合研究事業化センターとともに、太陽光パネルの将来的な排出量の増加に備えまして、全国に先駆け、県内各地に点在するパネルを効率的かつ経済的に回収しリサイクルするシステムを構築いたしております。令和三年、パネルの排出、収集運搬、リサイクルに関わる各事業者と連携し、このシステムの運用を開始いたしました。これまでに約四トン、約二百枚のパネルをリサイクルしております。
これはリサイクル総合研究事業化センターの事業推進等に要する経費でございます。 次に、一枚めくっていただきまして、下の百九十七ページをお願いいたします。 二目環境保全費のうち、説明欄の一番下、環境保全費五億二千百万円余でございます。これは県有施設への太陽光発電設備導入等に要する経費でございます。 続いて、一枚めくっていただきまして、百九十八ページをお願いいたします。
また、農業・食品産業技術総合研究機構は、地域的な蔓延がないため、病害虫ではなく、生理障害と見られるとの見解ですが、現状では原因は分かっていません。 このことを受けて、農林水産大臣は、「原因究明を急がねばならない」と表明して、農林水産省は、各県に依頼して開花期に発生事例を調査する方針を示しているとのことです。 このような開花異常は、今年だけのものではなく、数年前から報告されています。
同時に開催された長崎大学総合生産科学域マイクロデバイス総合研究センター長の大島教授の講演についても取り上げてあり、「九州では、今後10年で9,000人以上の追加人材が必要とされている」と紹介されたとあります。 先ほどの質問の中で、全国で今後10年で4万人の半導体人材が必要となるというJEITAの政策提言を紹介しましたが、ここで示された4万人のうちの九州ブロックの割り当てが9,000人であります。
他県の事例を見ますと、起立性調節障害──ＯＤ対策の先進県とされます岡山県におきましては、県教育委員会と岡山大学大学院医歯薬学総合研究科などとの連携により、2019年３月に起立性調節障害対応ガイドラインが策定され、起立性調節障害──ＯＤに関する基本的理解から家庭、学校での理解促進を促すＱ＆Ａ方式の大変分かりやすい資料として活用をされております。
県でも福岡県リサイクル総合研究事業化センターが中核となり、産学官の連携の下、様々なリサイクル技術の実用化に向けた取組が進んでいると思います。 新しいリサイクル技術の研究に対して、県はどのように評価しているのか。また、水平リサイクルを進めるためにはこのような有望な技術を早期に確立し、製品として供給できるようにすることが必要だと考えますが、県としてどのように関わっていくのか、お答えください。
県では、これまで県リサイクル総合研究事業化センターにおきまして、廃食用油から石けん系の泡消火剤を製造する技術や、バイオディーゼル燃料の製造過程で生じますグリセリンを排水処理剤などに活用し、廃食用油を全量リサイクルする技術などの企業の開発を支援をいたしまして、廃食用油のリサイクルを促進してきたところでございます。 県内市町村の取組状況と今後の県の取組についてでございます。
使用済みプラスチックを事業者が回収してリサイクルする仕組みの構築に向けまして、クリーニングの衣類用カバーと医薬品のボトルを対象に、リサイクル総合研究事業化センターと共に実証事業を実施しております。1)クリーニングの衣類用カバーにつきましては、県のクリーニング生活衛生同業組合の御協力の下、県内十四店舗で回収を行いまして、現在、衣類用カバーに再生するための試作に取り組んでおります。2)でございます。
農業試験場は研究機能に行政機能が加わりますことから、農業総合研究センターに名前を変えて再編整備いたします。 （２）です。公園事務所を廃止しまして、その機能を宇都宮土木事務所に集約いたしますので、宇都宮土木事務所の所管区域のうち都市公園に関する事務に関しては、県内全域ですという修正を行います。
また、次なる大規模誘致に向け、佐世保高専における半導体講座や、長崎大学に設置されました「マイクロデバイス総合研究センター」で育成された理工系高度人材を強みとし、誘致活動を強化してまいります。 引き続き、必要なインフラ整備などに努めながら、地域経済の振興に加え、さらなる雇用の創出等、その効果が広範囲に及ぶよう、半導体関連産業の誘致に取り組んでまいります。
三年間を実証期間と定めて取り組むものですが、福岡県と福岡県リサイクル総合研究事業化センターの連携で進められております。実はこのように公益財団が設置されている都道府県は珍しく、本県の環境に関する事業化に向けた強固な体制の構築への取組は力強さを感じるところであります。 さて、新プラ法はプラスチック十二品目を特定製品に指定し、その一つが衣類用カバーであります。
県といたしましては、今年度、中高生を対象に病院、薬局での調剤服薬指導や薬事総合研究開発センターでの薬の成分分析など、薬剤師の仕事を体験していただくとともに、薬局、病院、企業での薬剤師の仕事や魅力をＰＲするセミナーを開催することとしております。
これは、リサイクル総合研究事業化センターの事業推進等に要する経費でございます。 次に、一枚めくっていただきまして、下側の百九十七ページをお願いいたします。二目環境保全費のうち、説明欄の一番下、環境保全費二億一千七百万円余でございます。これは、中小企業の省エネ設備導入に対する助成等に要する経費でございます。 続きまして、一枚めくっていただきまして、百九十八ページをお願いいたします。
その結果、県ジーンバンクが担ってきた広島県固有の種子の維持、保管や配付に係る業務を将来にわたって、安心して引き継ぐことができる国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構へ移すことに決定したものです。 この農研機構については、固有の特性を持った種子を適切に保つことができる最新の貯蔵施設で種子の維持、保管が可能です。
今まで述べてまいりました近年の動向の中、昨年、株式会社ぐるなび、全国農業協同組合連合会──以下、全農といいます、片倉コープアグリ株式会社、ヤンマーエネルギーシステム株式会社、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構──以下、農研機構といいます──のコンソーシアムによる農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立事業が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構──以下、ＮＥＤＯ
◯説明者（篠原水産課長） 県では、大原のサワラや勝浦のキンメダイなどの鮮度保持技術の導入に際して、水産事務所の普及指導員や水産総合研究センターの研究員が技術支援等を行っております。また、千葉ブランド水産物を34品目認定し、漁業者と流通関係者による連携した販売促進の取組などをサポートしております。 以上です。 ◯委員長（高橋秀典君） 小路副委員長。 ◯小路正和副委員長 ありがとうございます。
私は、度々県議会で、県有施設への太陽光発電設備の導入を訴えてきましたが、現時点では、農林総合研究センターや現代産業科学館など、まだ一部の施設にしか設置されていません。昨年６月に国の地域脱炭素ロードマップが示され、2030年までに自治体の設置可能な建築物の50％に太陽光発電設備を導入していくこととしており、県としては、率先して導入を進めていかなければならない立場と考えます。 そこで伺います。
また、農林総合研究センターにおいて、ドローンを使った生育診断による適正施肥など、スマート農業技術を活用した新たな肥料低減方法の開発を進めているところです。今後は家畜ふん堆肥の肥料効果を示す展示圃場の設置や耕種農家が必要とする堆肥情報の県ホームページでの提供により耕畜連携を一層推進するなど、化学肥料低減に向けた取組を強化してまいります。 私からは以上でございます。
そこで、県では水産総合研究センターが令和２年度に開発した省力型食害防除ネットの導入を積極的に支援したところ、多くのノリがクロダイの食害から守られ、順調な生育が見られました。この取組を中心に、食害対策を強化したこともあり、令和３年度漁期は１経営体当たりの生産枚数が100万枚を超え、不作になる前の水準まで回復いたしました。また、生産枚数の総計も、３漁期ぶりに１億枚を上回ったところでございます。
フレイル予防の研究は、東京大学高齢社会総合研究機構、未来ビジョン研究センターが熱心に取り組んでおり、仁淀川町のフレイル予防の活動を東京大学が支援しております。その中心にいらっしゃる飯島勝矢教授はシンポジウムの中で、仁淀川町の取組はすばらしい、日本全体で見ても非常に先進的な取組ですと大変評価をされたとお聞きしております。