奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
今後は、県立工科大学の新設を進める中で、県内の国立大学、公立大学の総合大学化についても、ぜひご検討いただきたい旨をお願い申しまして、要望といたします。 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。どうも皆さん、ありがとうございました。（拍手） ○副議長（西川均） 荒井知事。 ◎知事（荒井正吾） （登壇）４１番秋本議員のご質問にお答え申し上げます。
今後は、県立工科大学の新設を進める中で、県内の国立大学、公立大学の総合大学化についても、ぜひご検討いただきたい旨をお願い申しまして、要望といたします。 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。どうも皆さん、ありがとうございました。（拍手） ○副議長（西川均） 荒井知事。 ◎知事（荒井正吾） （登壇）４１番秋本議員のご質問にお答え申し上げます。
過去には、大学と地域連携をいかにするかということで総務教育常任委員会において先進地を視察もした記憶もあるし、いろんな先生方の話を聞いて、やはり総合大学化が必要なのではないかと思った。県立大学単体でやっていくのではなかなか難しいと思うので、これはあくまでも個人的な思いであるけれども、県内６大学全体での総合大学化ということを考えてもいいのではないか。
次の質問でございますが、私が５年ほど前に、県立女子大学を男女共学の総合大学化したらどうかであるとか、当時そういう質問をさせていただいたときに、大澤知事は、女子大の特色を活かした大学運営を今後も行っていきたいという御答弁をいただいたんですね。
ひとつ、私も地元の人間として提案をさせていただきたいんですが、以前一般質問で大澤知事に、「男子学生も受け入れて総合大学化したらどうだ」というふうなお話をさせていただいたことがありました。しかしながら、その時に知事は、「女子大としての特性、こういうものを活かして今後も運営を続けていきたい」とおっしゃっておったと記憶しております。
さらには、県立大学の総合大学化、規模についても検討が望まれます。勤労学生大学としてスタートした県立大学は、平成二年に四年制の県立商科大学としてスタートしたころ、一学年が百名程度でありました。現在も百五十名程度ですが、完全昼間大学に変わった今、少子化時代、少数精鋭とはいえ、六百三十名の学生数を、実質競争率が四倍前後と高い昼間大学として現在のレベルを維持しつつ増員することは十分可能だと思います。
そのためにも、私は、あくまで例えばでありますが、長野県づくり大学というような明確なコンセプトを示すとともに、看護大学は県民看護学部、福祉大学校は県民福祉学部、工科短期大学校も県産業支援学部というように、長野県が経営をする高等教育機関を一つの総合大学化することも検討の余地があるのではないかというふうに思います。受験者側にとっても興味や関心を十分に引くものと思われますが、いかがでしょうか。
また、県立大学については、佐世保市からの総合大学化の要望がありますが、県として工学部、または工学系大学院を設置するお考えはないでしょうか。 その理由は、長崎県の製造業の比率は10.6％と全国の半分程度であり、知事もその向上に取り組む考えでおられます。
私は、国立大学の法人化が模索され、県立大学が開校10年を迎える過程で、県立大学を法人化し、その後、法人化の福井大学と統合し、６学部で構成される地方の総合大学化を目指すべきと提言いたしました。この報告こそ、本県にとって将来にわたっての永続する大学のあり方と考えるのであります。改めて、県立大学と福井大学との大学統合について、知事の見識を伺います。
4つ目は、長崎県立大学の総合大学化と新たにできる学部の佐世保設置でありました。 5つ目は、佐世保市の基地問題の解決でありました。 持ち時間の関係で詳しくは述べられませんが、私自身の現在の総括は、おのおの少しずつではあるが、解決に向かって動いているものと判断をしております。しかし、一般的な評価を得るためには検証が必要と思われますので、県当局の見解も加えてお聞きしておきたいと思います。
福島大学は、教育重視の人材育成大学として、県内を初め全国の教育界、産業界、行政機関等に多数の有能な人材を輩出してまいりましたが、産業構造の高度化や情報化が進展する中で、文系も理系も学べる総合大学化を求める声が高まっておりました。
この図書・情報センターは、佐世保市を中心とする「県立大学総合大学化促進期成会」が、県に対して、新県立大、現シーボルト大の設立に関連して総合大学化を要請した際に、「県立大学には、学部増設はできない、将来の学科増については検討、大学図書館については、図書・情報センターと位置づけて、県立・公立、各大学図書館とのネット等により、内容の充実を図る」と、当時の高田知事が約束をされたものであり、それらの経過を十分
最後に、県北地域の行政、それから経済界が中心となって結成した、「長崎県立大学総合化推進期成会」から、総合大学化の陳情がずっと続いているわけですけれども、今般の独立行政法人化を機に、改めて、総合大学化、法学部設置等の実現について、再度、お聞きをしておきたいと思います。
長崎県立大学総合大学化推進期成会は、このたびの県立大学改革に伴う法人本部設置について、ぜひ長崎県立大学にお願いしたいとの要請をしてまいりました。この期成会は、佐世保市を中心とした県北地域の市町村で形成しています。 佐世保市に設立されている長崎県立大学は、県北地域唯一の公立4年制の大学であります。
まず、佐世保市を中心とする「県立大学総合大学化推進期成会」が、さきに知事に陳情させていただきましたが、これについてどう考えておられるのかということ。
だけれども、賢明な選択をしてもらうためにはやっぱり述べておかなきゃならぬと思うので申し上げたいと思うんですが、この独立行政法人本部の設置について、先般、長崎県立大学総合大学化推進期成会会長佐世保市長 光武 顕ほか、2市23町村長及び議会議長名、27商工会議所・商工会、10の医療関係機関、同窓会等より陳情がなされたようですね。
佐世保の市長を会長とする県立大学総合大学化推進期成会の皆さん方も、たびたび陳情されておられるわけでありますし、一時期は、大学のグラウンドを総合大学のために提供すると、こういうことを含めて努力をされた経過もあるわけです。
そこで、現在県内の大学に設置されていないところの法学部及び文学部を設置し、国公立大学、国立大学、公立大学をさらに広い視野で統合を含めた総合大学化を目指すべきであると考えますが、知事の御所見をお尋ねをいたしたいと思います。 ちなみに、我が福井県は弁護士の数も非常に少のうございます。
５、県立大学の総合大学化について。 県は、先般、県立大学について、平成17年４月に独立行政法人化して、１法人が２大学を運営する形とし、その後、平成20年４月に両大学を統合するという方針を明らかにされました。 これに関し、先般、佐世保市を中心とする「県立大学総合大学化推進期成会」から、法人本部を佐世保市にある県立大学に置き、県立大学の機能の維持・充実を図ってほしいという要望が出されております。
先日、佐世保市長を会長とする「長崎県立大学総合大学化推進期成会」が、法人の本部を、ぜひ佐世保市にある長崎県立大学にという要望を知事に対して行ったところであります。法人の本部をどこに置くかは、事は重大であります。