広島県議会 2019-02-04 平成31年２月定例会（第４日） 本文
ここで思い出すのが、バブル景気のころから一九九〇年代中ごろにかけて、通称リゾート法と言われる総合保養地域整備法に基づいて行われたテーマパークやホテルの建設といったリゾート開発のことであります。
ここで思い出すのが、バブル景気のころから一九九〇年代中ごろにかけて、通称リゾート法と言われる総合保養地域整備法に基づいて行われたテーマパークやホテルの建設といったリゾート開発のことであります。
その要因は、当時、総合保養地域整備法が施行され、群馬県でも「ぐんまリフレッシュ高原リゾート構想」という計画を立て、対象の市町村と一緒に取り組むことになり、企画部に「リゾート推進室」を新たに設置し、そこに利根郡や吾妻郡の市町村から12名の職員を、この人事交流制度を活用して受け入れたことによるものである。
ここで、「総合保養地域整備法」というのを覚えておられますでしょうか。これは、今からちょうど30年前です。1987年に制定された旧リゾート法でございます。
今からおよそ三十年前、日本がバブル経済に沸いていた一九八七年に、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が制定され、施行されました。これは、ＩＲ推進法案と同様、区域を指定して誘客施設の開発や整備を可能にするものであり、全国各地において観光振興の夢を追い、ゴルフ場、スキー場、マリーナにホテルがセットされた巨大な施設が相次いで計画されました。
以来、優良農地として耕作がされてきましたが、干拓地という特殊な条件により、排水ポンプ等の維持管理経費が高額となることや、農業者の高齢化などから、地元の強い要望もあり、県が平成２年度に総合保養地域整備法いわゆるリゾート法に基づき、琵琶湖リゾートネックレス構想の重点地域として位置づけをされました。
これは軽井沢町、御代田町、小諸市、東御市が全部構成メンバーに入っておりまして、総合保養地域整備法、リゾート法ですね。なかなかこの法律もいろいろ問題があるという中において、千曲川リゾート構想というものがありまして、1,000メートル道路をつくりながら、そういう一道路を整備していこうというお話があるんですけれども。
御指摘の経営状況説明資料と平成十七年度の包括外部監査結果報告書に記載された補助金の額の違いにつきましては、平成五年度のホテル及び平成八年度のゴルフ場の開業に際し、総合保養地域整備法に基づくリゾート地域整備促進助成金として不動産取得税の十分の九を交付したこと、また、平成十四年度には、県立施設のフォレストヒルズガーデンの利用料金の減免に関する負担金を交付したことから、経営状況説明資料の補助金等の欄には、
今後は、この計画案をもとに、国等の幅広い理解を求めてまいりますとともに、総合保養地域整備法や農地法、河川法等の制度上の取り扱いの整理、さらには農業用水の維持管理対策等の調整を行うなど、実現に向けての課題の処理を進めてまいりたいと考えております。 ◆上田昌之 委員 知事にお尋ねをいたします。早崎内湖再生事業計画は７年にもわたる調査研究と称した所要の予算が投入されております。
経緯に書いておりますが、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法でございますけども、昭和６２年に施行されまして、全国４１都道府県、４２のリゾート構想が策定されておりますが、平成１６年になりまして、国の方で基本構想の基本方針を変更するということがされました。今後は政策評価を行って基本構想を見直して、実現性がない場合には廃止するというようなことを明確に打ち出しております。
また、２点目のリゾート計画とのかかわりでございますけれども、早崎には総合保養地域整備法に基づく位置づけがされておりますので、内湖再生の事業を進める上では、その位置づけをどうするのかを含め、検討していくことが必要でございます。
いわゆるリゾート構想は、昭和六十二年に施行された総合保養地域整備法いわゆるリゾート法に基づき、都道府県が国の承認を得て作成する基本構想であり、平成十年までに四十一道府県で四十二構想が承認をされているところであります。本県におきましても、平成六年に「ヒューマン・リゾート とくしまの海と森構想」として承認をされているところであります。
第１点、県では昭和63年７月に総合保養地域整備法に基づき会津フレッシュリゾート構想について国の承認を受け、地域の自然、文化や風土を生かし、民間活力を導入してスポーツ、レクリエーションや文化、教養活動など多様な活動を行えるリゾート地域の形成を目指してきたところであります。
房総リゾート地域整備構想の進捗状況についてでございますが、房総リゾート地域整備構想は、総合保養地域整備法に基づき平成元年４月に策定したもので、南房総から銚子までを対象地域とし、その中で特に整備を促進する地域として、11の重点整備地区を設定しています。
この道路は、昭和六十二年に国が総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法を制定し、県がそれに呼応して策定した「山梨ハーベストリゾート構想」に基づき、道路公社が初めて手がけて、平成十年に開通した道路であります。 総工費は五十四億円で、その内訳は、県出資金約十九億円、道路公社借入金約三十五億円となっており、この借入金は二十年間で償還する計画でありました。
次に、議案第百四十六号は、総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令による中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第三十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、平成十八年三月三十一日までに公表される基本計画に基づき商業基盤施設を設置した者について、不動産取得税及び固定資産税の不均一課税の措置
そのきっかけとなった法律が、昭和六十一年の民間事業者の能力の活性による指定施設の整備の促進に関する臨時措置法（民活法）や、翌六十二年の総合保養地域整備法（リゾート法）であります。観光、レジャー分野や地域開発、都市開発分野、運輸、道路分野などを中心にピーク時の平成四年には年間四百件以上の第三セクターが設立されるなどにより、現在では全国に一万件以上の第三セクターが設立されております。
この調査は，農林水産省が総合保養地域整備法，いわゆるリゾート法に基づく基本構想地域の中から対象地域を選定いたしまして，地域の立地条件を生かした農業の確立と，豊かな自然環境や歴史的，文化的資源など，地域資源の利活用を通じた農村の活性化を図るため，総合的な振興整備計画を策定するものでございます。県はその調査の一部を受託して実施するもので，調査期間は来年の３月まででございます。
吉海町公共マリーナ計画は、平成２年、総合保養地域整備法いわゆるリゾート法に基づいて県が策定したえひめ瀬戸内リゾート開発構想として位置づけられたものでした。内容は、大規模マリーナを核とした国際的かつ西瀬戸最大のマリンリゾート拠点を目指すとされ、長期滞在型リゾートホテルやコンドミニアムなどの建設が予定されました。
この施設は、87年に制定された国の総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法を受け、県が策定した琵琶湖リゾートネックレス構想の最重点整備地区の一つの施設であります。面積８万平方メートルを有する建設予定地に、過去８年間に90億円以上の予算を投入し、事業団の土地の購入や守山市による上下水道、公園を初めとする周辺整備を進めてまいりました。