滋賀県議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 ８日予算特別委員会厚生・産業分科会−03月08日-01号
◎飯田 医療福祉推進課長 外国人以外の介護人材の確保に関する新しい施策等について、健康医療福祉部予算の概要114ページに記載の介護現場革新推進総合事業を新規事業として来年度に予定しています。 介護人材の確保に当たっては、まず離職が少なくなるような魅力的な職場、また、仕事として選んでいただくに当たっても、職場自体が魅力のあるものとなることが大事です。
◎飯田 医療福祉推進課長 外国人以外の介護人材の確保に関する新しい施策等について、健康医療福祉部予算の概要114ページに記載の介護現場革新推進総合事業を新規事業として来年度に予定しています。 介護人材の確保に当たっては、まず離職が少なくなるような魅力的な職場、また、仕事として選んでいただくに当たっても、職場自体が魅力のあるものとなることが大事です。
介護保険サービスは要介護３以上の重症者に限定、要介護１、２は介護保険から外し自治体丸投げの総合事業に移す、デイサービスと生活援助を介護保険から外し身体介護に限定する、利用者の原則１割負担を２割にする、後期高齢者医療費の一部窓口負担２割引上げに併せ介護保険も２割に引き上げる、ケアプラン作成を有料にするなど、保険あって介護なしの国家的詐欺と言うべき大改悪です。
県は、来年度から介護生産性向上推進総合事業をスタートさせます。「介護生産性向上総合相談センター」の設置等を通じて、介護現場に介護ロボットやＩＣＴ等の導入を促し、介護現場の生産性を向上させるとともに、職員の負担軽減を図るとしております。
また、国の令和五年度当初予算に介護生産性向上推進総合事業が盛り込まれました。事業の内容は、都道府県が主体となって、関係機関との協議会、都道府県介護現場革新会議の実施や、生産性向上や人材確保に関するワンストップ窓口である介護生産性向上総合相談センターの設置等の取組を行うこととされています。
そのため、府におきましては、来年度から新たに介護生産性向上推進総合事業を実施する予定にしております。具体的には、介護施設等の生産性向上や人材確保等に関するワンストップ窓口を設置いたしまして、相談対応や適切な支援へのつなぎ、また介護ロボット等の展示や貸出しによる導入のきっかけづくりを行ってまいります。
基準緩和型サービスにつきましては、限られた人員で介護予防サービスの拡充を図るため、平成26年の介護保険法改正に伴い創設された介護予防日常生活支援総合事業の一形態でございます。 議員御紹介のとおり、介護職員等専門職の配置を不要とするほか、介護職員の配置を少なくするなど、市町村が地域の実情に応じ基準を緩和して実施されており、府内では16市町村で合計92の事業所で実施されているところでございます。
２段目のグリーン・ツーリズム推進総合事業費です。地域のグリーン・ツーリズムを推進する人材や組織の育成に取り組んだほか、ＳＮＳなどを活用し、農村の魅力を県内外に情報発信することにより、農村地域への誘客を促進する取組を進めました。また、農村地域の日常の魅力を体験しながら長期に滞在する農泊モデルの取組を支援しました。 ７ページをお願いします。 １段目の“とちぎの農村”関係人口創出・拡大事業費です。
特に要支援１、２の方に提供される市の介護予防・日常生活支援総合事業は、単価が低く、採算に合わないため、サービスを引き受ける事業所は少なく、そのため施設入所を余儀なくされた利用者もおられます。 戸別の家に訪問介護を提供する事業所の切実な要望をお聞きしました。 １、人材不足が深刻で、60歳代、70歳代のヘルパーが主力のため、事業の継続ができない。人材確保をお願いしたい。
この事業は、市町村が実施主体となる介護サービスの総合事業に市町村の判断で位置づけることが必要になりますが、採用する市町村は徐々に増えているとのことです。 第五期岐阜県地域福祉支援計画の改定では、買物支援など公的支援制度が対象としないような新たな地域生活課題への対応にも取り組んでいただきたいと思います。
11グリーン・ツーリズム推進総合事業費です。この事業は、農村地域の活性化につながる魅力的なグリーン・ツーリズムを推進するものです。③都市農村交流施設活性化支援事業は新規事業です。都市農村交流施設である農産物直売所のネットワークづくりや人材の確保育成に取り組むものです。 13“とちぎの農村”関係人口創出・拡大事業費です。②農村ファンと地域をつなぐ未来創出事業費は新規事業です。
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
例えば、しがの担い手育成総合事業費について、新規就農者への支援は今の滋賀県の農業の一番根幹になっている大事にしなければならない課題ですが、それぞれの事業実績がなかったとのことです。
続きまして、12グリーン・ツーリズム推進総合事業費です。この事業は、農村地域の活性化につながる魅力的なグリーン・ツーリズムを推進するものです。３は新規事業になります。都市農村交流施設である農産物直売所のネットワークづくりや、人材の確保、育成等に取り組むものです。 続きまして、14“とちぎの農村”関係人口創出・拡大事業費です。２は新規事業になります。
もう一つの問題は、要介護１、２の訪問介護と通所介護を、介護保険サービスから外し、市町村の地域支援総合事業に移行しようとすることです。要介護１、２の方は、決して軽度ではありません。しかも、認知症の方が多く、認知症とその家族の会の皆さんは、ヘルパーさんの支援とデイサービスの利用で、何とか施設に入らず、在宅で暮らせていたのに、これでは在宅で暮らしていけないと、全国的に大きな反対運動を広げておられます。
また、要介護１、２の訪問、通所介護を保険対象から外し、市町の総合事業に移行させる案も出ています。総合事業は、自治体によってサービス内容や担い手の確保に大きな差があり、同じ質のサービスを提供するという点では、やはり介護保険制度の給付の中で行われるべきだと思います。
そして、今度、要介護１、２の方を総合事業に移行してしまった場合、多くの皆さん、県民の方が介護１、２で施設に入ったりサービスを受けておりますが、それができなくなってしまいかねないということで、本当にこうしたことは、高齢化率が急速に進む千葉県において、ぜひ中止、見直しを強く求めております。よろしくお願いします。 ◯委員長（木名瀬訓光君） その他発言はありませんか。
こうした住民の高いニーズに応えるために、県では中山間地域生活支援総合事業において、事業者が行う生活用品販売店舗の整備や移動販売車両などの購入費用に対して、県と市町村で３分の２を補助しており、令和３年度までに４店舗、移動販売については延べ32事業者への支援を行っております。
要介護１、２の生活援助サービスを総合事業に移行させる案が示されているが、総合事業に移されることによって提供されるサービスの量、質が低下し、これまでの在宅生活を維持できなくなる事態が広がることが予測される。特に要介護１、２の認定理由の多数を占め、初期の段階から専門職の支援を必要とする認知症の高齢者、家族に困難が集中することになる。
要介護１と２の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村が運営する総合事業へ移管するという介護保険の見直しを、政府は現在、次の2024年度の制度改正で実行すべきか否かを検討しており、結論は年内に出すと報道されております。
続きまして、現在の介護予防・日常生活支援総合事業は、2015年度の制度改正にて実施が決まり、２年の移行期間を経て、2017年４月より全国での実施が始まったものであり、既に開始から５年が経過しています。 2023年の介護保険法改正において、要介護１、２の利用者における生活援助サービス等を総合事業に移行することが検討されています。