福岡県議会 2008-09-12 平成20年９月定例会（第12日） 本文
総務省の就業構造基本調査では、二〇〇六年十月からの一年間に、家族の介護や看護のために離職、転職した人が、過去十年で最も多い十四万四千八百人に上ることが明らかになりました。その一方で、厚生労働省の調査では、介護休業の取得者が二〇〇四年度で常用雇用者のうちわずか〇・〇四％にすぎないことも明らかになっています。
総務省の就業構造基本調査では、二〇〇六年十月からの一年間に、家族の介護や看護のために離職、転職した人が、過去十年で最も多い十四万四千八百人に上ることが明らかになりました。その一方で、厚生労働省の調査では、介護休業の取得者が二〇〇四年度で常用雇用者のうちわずか〇・〇四％にすぎないことも明らかになっています。
先ほど御指摘がありました実質債務残高比率等につきましては，この指標等は，これまで一部の自治体で独自に用いられてきた指標でありまして，これは法律によるものではないと，このように承知しておりますが，一方，本年４月から一部施行されました地方財政健全化法という，この法律に基づきまして，すべての自治体で用いることとされている指標といたしまして，もちろんこれは総務省の指導によるものでありますけれども，国の債務負担行為
総務省から、協議または調整を行うための場とは、構成員は議員に限定されるという考えが示されていることを踏まえまして、現行の要綱、下段でございますが、ここの第２条第２項で、「委員は、県議会議員又は県職員若しくは学識経験者」で構成すると規定されていることから、改正案、上段でございますが、第２条第２項のように、この点を県議会議員に限定しようとするものでございます。
原油等価格高騰に関する緊急対策に関しましては，６月26日に総務省から，地方自治体がきめ細かく実施する福祉灯油等の対策に要する経費について特別交付税措置が予定されている旨，通知がございました。このため，県では，６月30日に総務部長名で市町村長あて周知徹底を図ったところでございます。
その一方で、総務省が発表した家計調査の中でも、米の消費が伸びてきているという傾向も出てきているところでございますので、そういうところをしっかり踏まえて、今後、全農富山県本部さん等が設定した概算金をカバーできるような販売で進んでいくことを期待したいと思っております。
去る８月に開催いたしました委員会におきましては、総務省過疎問題懇談会の座長を招いて、懇談会における議論の内容や過疎対策の今後の方向性等について意見を聞いたところであります。 これらの調査を踏まえて、本委員会といたしましては、新たな法律を制定し、引き続き総合的な過疎対策を図るよう国に提出する意見書案を取りまとめることといたしました。
病院を設置している地方公共団体においては，昨年12月に総務省から出された公立病院改革ガイドラインに基づき，今年度中に公立病院改革プランを策定することとされております。 このため，市町村に対する研修会の開催や，関係市町村間の意見交換の場の提供，さらには，策定経費に係る交付税措置などについての周知を図りながら，プランの策定が円滑に進むよう支援をしてまいります。
総務省では八月末の来年度予算概算要求に合わせて、平成二十一年度地方財政収支の仮試算を行っています。本格的な地方財政対策は年末にきちっと講じられるものと考えますが、本年度に比較して地方税は九千億円、地方交付税は六千億円の減収を見込むなど、現時点においても極めて厳しい見通しとなっております。しかも最近では本年度の経済成長はマイナスに転じるのではないかとの悲観的な見通しも高まっております。
県当局も、これは今回の場合は総務省が頑張って、省令という形で対応してくれたというふうに承知しているわけですけれども、だから、あとは財務省とかね、国交省あたりも踏み込んでくれなければ困るということだろうと思いますので、次の二の矢、三の矢を打っていくということも私は必要ではないかと思っております。
では、もう一つデータをお示しいたしますけれども、総務省の統計局の平成20年刊行の報告書によりますと、児童１人当たりの公立小学校費は、千葉県は65万2,000円で、全国で42番目であります。中学校では34番目であります。 本当に全国レベルから見れば低いわけでありまして、私は、義務教育のインフラ整備が必要であるということを今主張してまいりました。
総務省の試算による影響額でも八都府県がマイナスとなり、佐賀県では二〇〇五年度決算を基準にすれば税収は五十六億円増となります。確かに、財政指標として財政力格差の縮小にはなるでしょうが、ここで見過ごすことができない問題は、この改正が消費税増税の橋渡しだということです。 地方財政計画の説明では、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置としています。
総務省の推計によりますと、平成19年度末現在、本県における携帯電話サービスの人口カバー率は100％となっておりますが、県としては、山間部などごく一部の地域に携帯電話の不感地域があると認識しております。 携帯電話は、県民生活や企業の経済活動に欠くことのできない情報通信基盤であることから、県内のどこでも通信サービスが利用できる環境の整備が必要であると考えております。
また、総務省の平成十九年の労働力調査においても、十五歳以上の労働人口五千百七十四万人のうち非正規雇用の労働者の数は過去最高の一千七百三十二万人に達し、そのうちの四分の三に当たる一千三百万人が年収二百万円未満であり、労働力人口全体の四分の一に達しています。この点大いに憂慮すべきということに関しては異論を唱えるものではありません。
その上で、総務省が平成19年に行った就業構造基本調査によりますと、千葉県の非正規労働者の割合は、雇用者全体の約38％、40％近くですね、非常に多いです。前回の平成14年調査に比べると5.2ポイント増加をしています。
現在総務省で開かれております過疎問題懇談会でもコーディネーターの必要性が示され、今後の政策として取り組むべきであると言われています。島根県では今年度から中山間地コミュニティー再生プロジェクト事業が実施され、県内各地に地域マネジャーを配置し、地域活性化の取り組みが行われております。
次の，出資団体等への財政支援の見直しでございますけれども，現在，総務省から第三セクターの改革等について通知が出ておりますけれども，今後，資産査定の専門家等も含めた経営検討委員会で，経営の悪化している出資法人等に対して適正な資産評価等の経営分析や改革案を策定していきたいと考えております。
総務省さんが各省庁さんに勧告をやっていて、国交省さんの方に何か北九州空港の需要の関係、見通しの関係でも何かあったんですか。もし事実であれば、県の空港部局としてのポイントでもあればと思うんですよ。その二つ。
総務省では、定住自立圏構想の具体的な仕組みづくりを検討するため、全国の市町村からモデル地域を募集したところ、長野県飯田市など約30の都市が応募しているとのことです。 そこで伺います。 この定住自立圏構想について、知事としてはどのような御見解をお持ちなのか伺います。 この政策は、市町村を対象としているようですが、県が仲人役を引き受けなければうまく進行しないのではないかと思われます。
定員管理調査結果の分析や総務省の新しい定員モデルなど，客観的指標をもって定数管理していくとのことです。 次に，公共事業の縮減重点化です。 改革内容は中間報告時と変わりませんが，効果額として平成20年度に７億円，平成22年度までに年間20億円程度を削減いたします。 次に，事務事業の見直しについてです。 項目は多数ございますが，中間報告後の新たなものといたしましては，委託料の見直しです。
ところが、去る７月11日、総務省から、当該重畳的債務引き受け契約が財政援助制限法第３条に抵触し、違法の疑いがあると指摘されたため、補正予算に係る議案が撤回されました。