山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
総務省が発表いたしました昨年十二月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が、前年同月比で四％の上昇となりました。この上昇率は、第二次石油危機以来、四十一年ぶりの水準です。 このように急速な物価高では継続的な賃上げは不可欠であり、政府は各種支援策の拡充とともに、経済界への協力を呼びかけています。
総務省が発表いたしました昨年十二月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が、前年同月比で四％の上昇となりました。この上昇率は、第二次石油危機以来、四十一年ぶりの水準です。 このように急速な物価高では継続的な賃上げは不可欠であり、政府は各種支援策の拡充とともに、経済界への協力を呼びかけています。
総務省の二○年の調査では、全国に約六十九万人いる非正規地方公務員のうち、会計年度任用職員は約九割の六十二万人を占めています。このほか休職者の代替をする臨時的任用職員と特別職非常勤職員がいます。 会計年度任用職員の職種は、事務職に加え、看護師や医療技術者、保育士、教員、図書館司書など多岐にわたって行政サービスの提供に欠かせない専門職が多く含まれています。 また、会計年度任用職員の八割弱は女性。
特に今も記憶に新しいのは、総務省のほうから、熊本地震、阿蘇地方が大変な状況になりました。南阿蘇村、ここに土日、とにかく避難所運営がままならない、そこで徳島県と兵庫県と東京都、一気にここへ二百人投入してくれ、こうした要請があり、東京都が断ったんですね。そこで結局は、百名、百名を徳島とそして兵庫県からお願いしたい。
振り返れば、飯泉知事は、二十年前、日本地図から消え去ったとまで言われ、混迷の極致にあった徳島県を立て直すため、将来が期待される総務省への帰路を自ら断ち切り、知事選に出馬し、当選されました。
総務省が公表した地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果によりますと、都道府県職員一人当たりの年間の時間外勤務時間は、コロナが発生する前の二〇一八年度は一五一・六時間であるのに対して、コロナ発生後は年々増加して、直近の二〇二一年度は一七三・六時間となっており、二〇一八年度比では一一四・五％と増加しています。
先月二十四日に総務省が発表した一月の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比四・二％上昇し、上昇率は四十一年四か月ぶりの大きさとなりました。 また、本年二月の月例経済報告では、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクになっているとされています。
総務省が実施する住宅・土地統計調査によると、二〇一八年十月一日時点における全国の空き家の総数は八百四十九万戸であり、賃貸用の住宅及び売却用の住宅、別荘等の二次的住宅を除くその他の住宅に属する空き家の総数は三百四十九万戸で約四一％となり、この二十年間で約一・九倍に増加している状況です。 二〇一五年には、空家等対策の推進に関する特別措置法──以下、空家法と言います──が施行されています。
総務省が公表している統計を見ますと、昨年七月の第二十六回参議院議員通常選挙では、全体の投票率五二・〇五％に対して、年代別投票率の抽出調査では、十八歳から十九歳が三五・四二％、二十代が三三・九九％、愛知県の状況を見ても、全体の投票率五二・一八％に対して、年代別投票率の抽出調査では、十八歳から十九歳が四一・〇五％、二十代が三六・五四％にとどまっております。
総務省消防庁が令和３年４月１日現在の消防団の組織概要について公表した調査結果を見てみますと、全国の消防団員数は８０万４,８８７人で、対前年比で１万３,６０１人減少しており、その理由は、入団者数が３万４,５５３人で、退団者数が４万８,１５４人と、退団者数が入団者数を上回っているからです。新型コロナウイルス感染症の影響もあるようです。
次に、人を引きつける魅力ある県づくりの推進について、 先日、総務省が公表した昨年の住民基本台帳人口移動報告において、中国五県で唯一、本県の転出超過の状況が改善したとの報道を目にした。
現在も5Ｇの基地局の整備については、一部、総務省の補助制度もございますけれども、今後、そのあたりをさらに充実していただきたいというところ。
この内容は、今当委員会の管外視察におきまして、総務省統計局から説明のありました政府統計ポータルサイトｅ‐Ｓｔａｔを用いたデータ取得方法、こういったものを確保して県のデータ利活用を推進しようとしているところでございます。 一ページに戻っていただけますでしょうか。データ利活用の支援でございます。
総務省が発表した最新の全国の消費者物価指数によりますと、昨年12月の生鮮食品を除く総合指数は前の年の同じ月に比べ4.0％上昇し、第二次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来の高い水準となりました。
杉本知事は総務省にお帰りだったときだったが、県議会での私の初めての質問は原発の話であった。そのとき言ったのは、私は小学生のときに、敦賀半島の美しい景色とか、原発のプラントを見によくドライブに連れていってもらった。母方の家族は戦後、半島の先の丹生集落に住んでいて、その当時は、昔は海沿いの山の裾を削った道を歩いて通ったといった話である。
市町が事業主体となるのであろうが、県の対応はどうかとの質問に対し、本日、総務省から通知があり、マイナンバーカードの申請期限が令和5年2月末に延長され、併せてマイナポイントの申込期限についても、新型コロナウイルスの感染状況や、カードの申請・交付状況を勘案し、今後、適切な時期に改めて公表する予定となったところである。
また、総務省が実施した地方公務員の臨時・非常勤職員に関する調査によると、二○二○年四月時点の会計年度任用職員数は、一般行政で八百三十九人、うちフルタイムは八十人、教育部門では千五百三十三人、うちフルタイムは百四十六人であります。 次年度以降も継続を希望する人全員の雇用はもちろん、フルタイムの需要がある部署では正規職員化を図るよう要望いたします。 最後に、請願についてであります。
また、地方財政法の規定により、宝くじの収益は公共事業や国際化の推進など、総務省の規定する事業の財源に充当できるものとされておりまして、本県でもこの目的で発売しているものです。
65歳以上の高齢者が総人口に占める割合を表す高齢化率は、総務省統計局によると、2021年に29.1％となり、世界で最も高く、2040年には35％を超えることが推計されています。高齢化が進むと同時に、「高齢者の貧困」と目の前に迫る「2025年問題」がここ数年注目されています。
総務省は、今年９月、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画等の改定を行いました。その検討段階で、デジタル技術を前提に自分の業務を見詰め直すことや、サービスデザインの観点から見詰め直すことを目的とした全職員向けの研修が必要ではないかといった職員育成の取組について意見が出され、これらの内容が計画に盛り込まれました。
この状況を踏まえ、平成三十年一月に、総務省、農林水産省、国土交通省、環境省の四省連名による通知により、計画の策定を要請されました。県では、県内全ての市町村とし尿処理を行う十四の事務組合及び庁内の関係各課で検討体制を構築し、地理的要件や市町村の意見を反映させ、県内を七つのブロックに分けてブロック会議や全体会議などを開催し、検討を進めてまいりました。 二の計画の内容についてでございます。