7231件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森県議会 2019-09-30 令和元年第299回定例会(第5号)  本文 開催日: 2019-09-30

総務のアンケート調査では、農山漁村地域に定住してみたいと思いますかとの質問に対し、約三割の人が定住したいと思うと回答し、若い人ほど強い関心を持っているとの結果が出ています。  このように、UIJターンで農業を始めようとする人は、人口減少に悩む地方にしてみれば何としても招き入れたい貴重な人材であり、全国の自治体が新規就農者の確保に力を入れて取り組んでいます。

石川県議会 2019-09-20 令和 元年 9月20日予算委員会−09月20日-01号

◎伊藤信一 危機管理監  県では、平成30年7月の西日本豪雨において総務のほうから要請がございましたことから、被災市区町村を支援をするため、全国の地方公共団体が応援職員を必要に応じて派遣する被災市区町村応援職員確保システムに基づきまして広島県の江田島市に災害対策本部の運営や災害復旧業務のために16人を派遣したところでございます。

東京都議会 2019-09-12 2019-09-12 令和元年文教委員会 本文

65 ◯米倉委員 国や都全体の休暇制度を踏まえると、均衡の原則もあるというようなお話なんですけれども、総務事務処理マニュアルでは、週十五時間半未満は期末手当は支給しない想定ということだったんですが、今回、都は、そこにかかわらず、六カ月以上の任用期間があれば皆さんに期末手当を支給するですとか、そういう前進はあるわけですよね。

石川県議会 2019-09-11 令和 元年 9月第 4回定例会−09月11日-02号

総務が七月十日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、ことしの一月一日時点における国内の日本人は一億二千四百七十七万六千三百六十四人で、前年から過去最大の四十三万三千二百三十九人減少し、十年連続でマイナスとなっております。石川県にしても前年比四千人減の百十四万三千人となっており、減少傾向に歯どめがかからない状態となっております。

石川県議会 2019-07-31 令和 元年 7月31日総務企画県民委員会-07月31日-01号

◆紐野義昭 委員  総務でもパソコンやスマートフォンなどから投票できるインターネット投票も検討しているということですが、これはまだ先だろうと思います。ただ、ここしばらく、ここ10年、20年、何も変わってないと思います。逆に投票率が下がることを予兆しているようなことが多いと思います。  

長野県議会 2019-07-03 令和 元年 6月定例会総務企画警察委員会−07月03日-01号

◆宮澤敏文 委員 ぜひとも、何だや、おい、あの県はこういうことをやっていたけれども、長野県はちっとも、総務が言われた予算に基づいてやっているだけじゃないかと、こういうことにならないように、ぜひとも肝に銘じてやっていただきたいと思っております。  そういう中で、働き方改革の中で、内部の中で、ずっと、気になっていたところでありますけれども、知事の公務と政務の区別がついてない。

長野県議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会産業観光企業委員会-07月02日-01号

その中で、具体的には、総務平成26年に全国の自治体に策定を要請しました経営戦略、言いかえれば、計画期間10年以上の長期の経営計画ですが、このような長期的な視点に立った経営計画を立てて、計画的にそれぞれの事業に取り組んでいくことが重要なのではないかと考えております。

滋賀県議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月02日-07号

こうした事態を受け、厚生労働省に設置された毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会による検証作業や総務による基幹統計の一斉点検、総務行政評価局による賃金構造基本統計調査に係る調査等が行われてきた。また、特別監察委員会の調査報告書を踏まえた担当職員等の処分などが行われたが、今なお、国民の疑念は払拭されていない状況である。  

滋賀県議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日行財政・働き方改革特別委員会−07月01日-01号

◎林 総務部管理監  少し補足して申し上げると、この内部統制の仕組みは、総務からもこうしてガイドライン等細かく示されているのですが、それだけに乗っていくのではなくて、そもそも組織のあり方をどうするのか、所属長や係長、あるいは係内でのやりとり、そもそも体制をどうするのか、また、職場環境をどうするのかなど、そうした一連のものも関連しますので、総務部を中心に検討していきたいと思います。

福岡県議会 2019-06-30 令和元年6月定例会(第30日)〔資料〕

国は地域間の生計費の差などを口実に、最低賃金の全国一律化に消極的だが、都市部は家賃が高くても、地方交通費がかかるなど、総務の家計調査でも生計費が変わらないことは明白である。  主要国の多くは、貧困解消や格差是正にとって最低賃金が果たす役割を重視している。我が国にとっても、地域にかかわらず時給千円以上を実現することは、経済の健全な成長にとって緊急の課題である。

長野県議会 2019-06-28 令和 元年 6月定例会本会議−06月28日-05号

総務では、団員1人当たり、年額報酬は3万6,500円、1出動当たりの手当は7,000円となっています。一方、県内の消防団員の出動手当は数百円のところが多く、県内の団員報酬や手当は実際の報酬額に大きな開きがあります。  そこで、危機管理部長に伺います。団員報酬の県内の状況についてお伺いします。また、団員報酬の改善と消防団の充実支援についてどのような取り組みを行っているのでしょうか。  

滋賀県議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日総務・企画常任委員会−06月27日-01号

それから、専門家ですが、総務にICT関係の専門家のアドバイザー制度があると聞きましたので、そちらにお願いできないかと考えております。二百数名いらっしゃるリストでぴたっと来る方がいらっしゃるかどうか、あるいは、御都合が合うかどうかもありますので、まずそこにお願いしてと考えておりますが、具体的にまだどなたということまでは決まっておりません。

京都府議会 2019-06-26 令和元年新総合計画に関する特別委員会 書面審査 地域振興計画 本文 開催日: 2019-06-26

21 ◯稲垣政策企画部長  過疎地域情報インフラの関係ですけれども、先ほどありましたように、市町村長会議でも出まして、京都府としましても、国に対して過疎地域が大事だと訴えておりまして、さきの政府提案でも総務に対して要望したところでございます。