新潟県議会 1977-12-08 12月08日－一般質問－02号
通産省といたしましては、さらに本年12月下旬に開催が予定されておりますＯＰＥＣ総会の結論や為替レートの動向を見きわめて対処いたしたいとしておるのであります。
通産省といたしましては、さらに本年12月下旬に開催が予定されておりますＯＰＥＣ総会の結論や為替レートの動向を見きわめて対処いたしたいとしておるのであります。
去る十一月二十五日の女川漁協総会での結論に対しまして、知事は談話として、いわゆる総会の結論は総論賛成、各論反対ということで、一歩前進であるという受けとめ方の談話を発表しております。私はその受けとめ方について真意をただし、原発建設に関する知事の基本姿勢について、その原点に立ち返つた立場で、開発行政の基本の所信をお伺いをしたいと思います。
去る十一月二十五日、女川漁協総会における漁業権消滅拒否の結論が出たのに対し、知事は原発建設の同意の方は多数で決定されたので、一歩前進したと思うが残念でもあるというようなコメントをしておられました。これは漁民が十年をかけて真剣に検討して得た結論、原発建設のために漁業権を放棄するのには反対だと、こういう総会決定の重みを受けとめていない重大な発言ではないでしようか。
なお、平野博君には、長年の地方自治功労により、去る十一月九日開催された全国都道府県議会議長会総会の席上におきまして表彰されましたので、御報告申し上げます。 ただいまから表彰状並びに記念品の伝達を行います。 ◎議会事務局次長兼総務課長（佐藤豊之助君） 表彰状の伝達をされる方々のお名前を申し上げます。佐々木照男殿。
勝手にルートを変更して一言の断りもなく上野駅を新設する国鉄に、私は余り好感を持ちませんが、前記回答に四年もの歳月をかけるような国鉄当局にだけこの問題の解決をゆだねていたのでは、百年河清を待つようなもどかしさを感ずる一人として、本年度の同盟会総会において長谷川代議士が提唱した沿線国会議員の連絡会議なども、本県が音頭を取つてぜひ実現していただきたいし、県当局、同盟会の打つて一丸となつた説得活動を直ちに推
先般開催されました第六十九回全国都道府県議会議長会定例総会、その他諸会議の概要は、お手元に配布の報告書のとおりであります。 なお、地方労働委員会事務局長庄司喜一君は、病気のため本日から七日まで欠席する旨の届け出がありました。
また、その隣の宮川部落では、部落総会で満場一致で反対決議をいたしております。 また、新潟日報が刈羽郡、柏崎市を５キロ圏、10キロ圏、15キロ圏と３つに分けてアンケートを昭和50年にとって調査をいたしました結果は、「不安がある」、「危険だと思う」というのが合計80％、「安全」と「安全だと思う」が16％、「わからない」が４％。すなわち80％が反対の意向を示しております。
これはまだ組合員外には知らされていないわけでありますが、同じく両津市の内海府漁協でも、去る６月末の総会で、現在までに明らかになったものだけでも2,000万円の使途不明金があることがわかり、現在同漁協ではこの件について調査が行われることになったと聞いています。しかもこれは固定債権として帳簿上の操作が行われている疑いもあります。
去る三十日、定時株主総会、取締役会の席上で、社長の交代、外部からの何名かの経営参加の導入等が行われまして、経営陣の刷新によつて前途多難なる会社再建に向け新たなスタートを切つたと新聞に報道されてございます。県内全域にバス路線を持ち、県民の足の確保という極めて公共性の高い役割りを担つているだけに、一日も早く再建の軌道に乗られますように御期待申し上げる次第であります。
幸い女川の漁協におかれましては、発電所一基に対する安全の対策、あるいは県、町の監視の体制、あるいは漁業補償につきまして、確認、折衝することを総会で決議されております。それ以来、再三の会合を開きまして、これらの問題につきまして議論を煮詰めておられる段階でございます。
核兵器の完全禁止は、軍縮の中心問題であり、その意味において、来年開催される国連軍縮特別総会に重大な関心を寄せ、その成果に強く期待するものである。 よって、東京都議会は、平和を求める国民の希いに応え、政府において、次の事項に関し、積極的な努力を払われるよう強く要望する。
しかし一月十一日の総会におきまして、曲がりなりにも地元、県、東北電力の三者が同じテーブルについて話し合いできる段階に進展し、去る三月五日第一回の説明会がもたれ、一応軌道に乗つたかに見られたのでございますが、予期した成果は得られなかつた模様であります。
先般開催されました全国都道府県議会議長会臨時総会の概要は、お手元に配布の報告書のとおりであります。 選挙管理委員会委員長松坂清君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。
次に、農林部関係として １、農協における不祥事件が最近相次いで発生を見ているので、農協が本来の目的に沿って健全な運営がなされるよう、役員を初め停滞している人事の刷新、形骸化している総会等の適正なあり方について指導を行うとともに、県による検査の強化はもちろん、監事の独立性の確保、職務意識の高揚と監査能力向上のための研修指導、毎月監査の督励、全組合員に対する金融等の基礎的知識の普及啓蒙など内部牽制体制の
一九六〇年、ＩＬＯの第四十四回の総会で採択された労働住宅に関する勧告における要旨は、住宅の良否は労働者にとって決定的な重要性を持っていること、住宅の過密居住は家族の調和を阻害し、子弟の教育に悪影響を与え、地域社会及び全体としての社会の健康、道徳、平和に対し重大な影響を及ぼすといっているのであります。この勧告はまさしく大都市、特に東京都がハッパをかけられたような印象さえ受けるのであります。
先般開催されました第六十八回全国都道府県議会議長会定例総会の概要は、お手元に配布の報告書のとおりであります。 総務部長羽田光雄君は病気のため、本日から十六日まで欠席する旨の届け出がありました。
このため、去る八月四日に東京都生計費指数問題研究会を発足させ、専門的な知識を有する学者、消費者など、十一名の方にお願いをして、すでに総会のほか三つの小委員会を設けて、鋭意検討を重ねております。今後の見通しといたしましては、おおむね今年度末までに生計費指数の作成方法についての大筋の結論を出していただきたいと考えております。
これらの事実は、陳情、接待に要した費用がすべて越前浜部落の会計から支出されており、同部落の会計簿とこれが問題となって開かれた越前浜入会林野部落総会の記録により、今日明白となっている事実であります。県道をつくる必要から保安林を解除するのに、このような陳情、接待がなぜ行われなければならなかったのか。幻の保安林とともに全く不可解なことであります。知事の見解をただしたいのであります。
原子力発電所に関連いたしまして、女川漁業協同組合の臨時総会の内容あるいは定款で定めていない漁協支部の性格、関係地区の漁港事業等につきまして、質問がございましたが、当局の説明は調査において明確を欠く点がございましたので、十分調査の上に委員会に報告をするよう要望いたしております。
共産党は、去る六月二日、第九回中央委員会総会でへ自由と民主主義の宣言案を発表いたしました。共産党が政権をとった社会においても、生存の自由、市民的政治的自由、民族の自由の三つの自由を保障することをうなったもので、一貫してソフト路線を追求してきた宮本路線の集大成ともいうべきものであります。