広島県議会 2021-03-11 2021-03-11 令和２年度予算特別委員会（第６日） 本文
例えば、兵庫県では、新年度、新型コロナ感染拡大の影響で職を失ったり採用内定を取り消されたりした人を対象に1,200人規模の緊急雇用事業を実施しております。これは、各種調査や施設消毒など、県の関連業務に2022年３月末までの間、一定期間従事してもらうもので、一時的な就業機会を創出し、新たな職が見つかるまでの期間を乗り切る後押しをする取組であります。
例えば、兵庫県では、新年度、新型コロナ感染拡大の影響で職を失ったり採用内定を取り消されたりした人を対象に1,200人規模の緊急雇用事業を実施しております。これは、各種調査や施設消毒など、県の関連業務に2022年３月末までの間、一定期間従事してもらうもので、一時的な就業機会を創出し、新たな職が見つかるまでの期間を乗り切る後押しをする取組であります。
解雇、雇い止めとなった労働者に対し、県が直接雇用を含めた緊急雇用事業を行うべきと思いますが、県の考えをお聞きします。 次に、再生可能エネルギーについてです。 いわき好間工業団地でエイブルエナジー合同会社によって11万2,000キロワットの出力で年間50万トンの木質ペレットを輸入する大規模なバイオマス発電所の操業が予定されています。
このほか、コロナ禍の子供達への影響調査の実施と関連施策の展開、スマートフォンを活用した障害者施設等におけるクラスター感染対策の強化、ＰＣＲ集中検査における実施基準の明示、地域間の医師偏在の解消に向けた取組の強化、コロナ禍における緊急雇用事業の実施、企業における健康経営の推進、ワーケーションの推進、障害者の就労の場の確保と障害のある生徒の自立支援の推進、ケアラーに対する支援等の実施、子供を授かりたいと
◎南 農業経営課地域農業戦略室長 担い手の関係のしがの農業緊急雇用事業につきましてでございますけれども、６月補正で12名の予算措置をいただきまして、その後、募集をかけましたところ、その予算の12名に対して６つの事業主から６名雇いたいということで応募がございました。審査をいたしまして、６名とも適切ということで、現在就農いただいているところでございます。
このため、県内外における過去の緊急雇用事業に係る実名公表の事例に照らし、違反事実があったことと併せ、会社名も公表することとしたものでございます。しかし、今回の控訴審では、緊急雇用基金事業では、採用時に失業者であれば誰でも雇用でき、その人件費は事業の対象となり得るとの判決となり、名誉毀損も一部認められることとなりました。
◎岸田 教育総務課長 教育委員会で緊急雇用事業として計上させていただいている全体の新規雇用者数ですけれども、７本の事業を上げさせていただいておりますが、全体で50名の新規雇用ということで計上させていただいているところです。 ◎前田 保健体育課長 大学生の雇用という話で、真ん中の体力アップ・元気アップサポート事業は大学生５人を想定しております。運動のプログラムを配信する動画を作る事業です。
また、補助事務員緊急雇用事業に関して、補助事務員の任用期間を三か月とした理由と今後の取組について質疑があり、「失業中の方の求職活動や休業中の方の休業期間は様々であることから、柔軟な選択ができるよう三か月以内の任期とした。今後は県内の雇用情勢や本人の意向などを踏まえ、六か月までの雇用延長など、必要な対応を検討したい」との答弁がありました。
まず、補助事務員緊急雇用事業についてです。 本事業の目的は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、失業や休業、内定が取消しになった人たちの生活の安定を図るためとし、補助事務員の追加募集を行い、短期の就業機会を創出することとしています。 先日、地方紙において一部報道されたところではありますが、改めてここで伺います。
補助事務員緊急雇用事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、失業された方や休業された方、内定が取消しになった方などを対象に、補助事務員の追加募集を行うために補正するものでございます。 県議会議員補欠選挙執行及び啓発につきましては、県議会の議員に欠員が生じたため、補欠選挙を執行することに伴い、補正するものでございます。 六ページをお願いいたします。
さらに、県内の建設事業者が技術者等を確保するための支援策として、建設技術者等緊急雇用事業に加えて、これまで以上に県内のみならず県外からの労働者の確保を促すため、工事費に計上できる宿泊費等の経費に日当などの経費を追加できるよう改正し、業界団体へ情報提供するとともに、積極的な活用を要請したところでございます。
知事も申しましたけれども、現在、非正規の職員におきましては、過去、国におきまして緊急雇用制度がつくられたと、こういったことを受けまして一時的に大きく増加をいたしましたけれども、近年は緊急雇用事業の終了や、その外部委託化によって減少傾向と、そういった傾向にあるところでございます。
ただし、緊急雇用事業が終了いたしまして、最近は減少傾向にあるところでございます。 一方、正規職員の減少につきましては、従前から鋭意取り組んでおります全庁的な改善の取り組み、こういったことによりまして全体として定数の適正化を図ってきたということでございまして、正規職員を非正規に置きかえたということでは断じてございません。
◎橋本 労働政策課長 まず、緊急雇用事業の成果でございますが、こちらの120名は平成27年度の成果でして、トータルで申し上げますと平成20年度からの総合計で２万3,818名の雇用が創出されたということで、この緊急雇用創出事業により、いわゆる求人環境の非常に厳しい時期の中で、雇用機会の創出という形で大きな成果を上げられたと認識しているところでございます。
ただ、リーマンショックを受けまして、平成22年から未就職卒業者等の就業体験事業として緊急雇用事業を実施しておりまして、若者の就職をふやす取り組みを行ってまいりました。それを加味して450人と目標を掲げておりました。雇用情勢が変わりまして、平成27年度で緊急雇用対策事業が終了しましたので、過去の実績を踏まえて290人と下方修正したものでございます。
◎増渕 参事兼林業振興課長 一番上の段の横棒線の欄にとちぎの元気な森づくり県民税、これが平成20年度からスタートしたということがございまして、そういった間伐事業が年間4,000ヘクタールという非常に大きい数字を実施していくということで、やはりそれに対する雇用の必要性ということでふえたというのが１点と、もう一つは国で実施しておりました緊急雇用事業、これに伴いまして就業者が新規に雇用したということで、これらの
これまで、山村振興室が中核となって、継続的に情報発信や様々な取組を行ってきたもので、国の緊急雇用事業を活用したあいちの山里で暮らそう80日間チャレンジでは、５人の若い女性に地域おこしに取り組んでもらった。今は、地域おこし協力隊が10人くらい地域で活躍している。また、三河の山里サポートデスクが立ち上げられ、予算が措置されるとのことである。
この事業、経緯がございまして、本年度までは国の緊急雇用事業の財布を使って同じく法人会連合会に４名ほどのサポーターを配置しておりました。
ここで、緊急雇用事業の概要につきまして、御説明いたしますので、お手数ですけれども、二ページをお開き願いたいと思います。二ページの四、緊急雇用基金事業、この中でも、今回調査を行いました起業支援型地域雇用創造事業、これにつきまして、御説明いたします。 まず、四の一でございます。事業目的です。
このため、県内外における過去の緊急雇用事業に係る実名公表の事例に照らし、違反事実があったこととあわせ、会社名も公表することとしたものでございます。 それから、挙証責任のお話がございました。県の返還請求における挙証責任についてでございます。
一番上の雇用創出等基金繰入金につきましては，緊急雇用事業である茨城空港バス運行事業等におきまして，事業費の確定により，予算額に対し，雇用基金からの繰入金2,785万5,000円余が減額となったことによるものでございます。 続きまして，同じ資料の10ページをお開き願います。