現況の内閣府特命防災担当大臣と復興大臣の二面方式や消防庁長官指揮下の緊急消防援助隊、国土交通省指揮下の緊急災害対策派遣隊など、すばらしい人材がそろっていますが制度的には課題があります。制度の改革は、まず当事者、そして現場から声を上げることから始まります。私はこれまでも継続的に訴えてきたとおり、災害が起こった後の後追い対策であり続けてきた我が国の防災体制は根本的に見直す必要があると考えています。
◎柳沢剛 消防課長 別添資料2「令和3年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練の縮小について」及び資料3「ヘリコプター賃貸借契約に係る訴訟について」により説明した。 ◎湯沢秀保 新型コロナウイルス感染症対策室長 別添資料4「新型コロナウイルス感染症への対応経過について」により説明した。
年に1度、緊急消防援助隊の関東ブロック訓練があり、他県のヘリコプターとの連携訓練を行っている。 ○亀山貴史 副委員長 ヘリコプターには機体の定期点検で運休期間があると思う。その期間も含めた応援体制なのか。 ◎板垣 消防保安課長 運休には様々な形態があるが、年に1度は耐空検査があり、そういった長期間であっても相互応援協定に基づいて、応援を受けられる体制を整えている。
また、本県において地震などの大規模災害が発生した場合などには、他県から緊急消防援助隊や自衛隊などのヘリが多数集結いたしまして、様々な活動に従事いただくこととなりますことから、その際の航空運用調整をどのように担っていくのかにつきましても、実動機関との合同訓練の中に取り入れるなどにより、しっかり備えてまいりたいと思います。
この土砂災害では、県内外から民間も含めた様々な応援活動が行われ、本県からは緊急消防援助隊神奈川県大隊220名、県警から広域緊急援助隊28名を派遣し、人命救助に携わったと承知しております。 このように、大規模災害が発生すると、被災した自治体だけの対応には限界があり、物資供給や医療救護、緊急輸送などにおける自治体間や民間との連携が極めて重要になってきます。
県内には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国の緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用し、アイソレーターを既に整備している消防本部が十一本部ございます。 アイソレーターは、救急隊員の感染防止に資するほか、医療機関への引継ぎがスムーズにできるなどのメリットがある一方で、移送中に患者が突然おう吐するなど、容体が急変した場合には処置ができないといったデメリットもあります。
◎柳沢剛 消防課長 別添資料3「緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練について」により説明した。 ◎湯沢秀保 新型コロナウイルス感染症対策室長 別添資料4「新型コロナウイルス感染症への対応経過について」により説明した。 ◎布山澄 危機管理防災課長 別添資料5「災害対策基本法の改正に伴う新たな避難情報について」及び資料6「信州被災者生活再建支援制度の改正について」により説明した。
◎危機管理監(森岡武一君) 災害時における救命活動などは、被災地の市町村消防が行い、大規模災害が発生した場合は、市町村間で締結している消防相互応援協定や、国の緊急消防援助隊の制度を活用することで、どこの市町村であっても、府内外の消防本部から応援を受けつつ、災害対応に当たる体制が整備されています。
また、消防本部と協議しながら、炎上状況から判断して、既に出動している消防防災ヘリで不足する場合には、広域航空消防応援を、また、緊急消防援助隊の枠組みを活用しながら、増隊を要請していくということになる。また消防防災ヘリだけでは消火が困難と見込まれる場合には、自衛隊に対して災害派遣要請を行い、自衛隊ヘリによる空中消火を要請することになる。
熊本地震や7月豪雨災害では、阿蘇くまもと空港の防災駐機場に、全国から参集した緊急消防援助隊、警察航空隊の応援ヘリを受け入れるなど、実際の災害対応時にその機能を発揮することができました。 次に、今後の取組についてでございますが、大規模災害が頻発する中、本県の災害対応力や九州における拠点性をさらに高めるため、来年度、広域防災拠点の機能強化に向けた検討を進めることとしております。
その他に、緊急消防援助隊の出動依頼があった場合に備えて、県内消防応援隊の活動状況について情報共有した。 ◆井田泉 委員 消防団が応援に行った実績はあったのか。 ◎宮下 消防保安課長 足利市の林野火災については、消防本部間の相互応援協定に基づき、消防職員が応援に行ったということである。 ◆井田泉 委員 大規模な林野火災が発生した際の危機管理体制は県で構築されているのか。
地上部隊につきましては、県内の全ての消防本部や群馬県内の消防の応援に加えまして、緊急消防援助隊といたしまして東京消防庁の支援もいただいております。 資料の5に記載しましたとおり、自衛隊に対しては2月22日に災害派遣を要請しております。 6の災害救助法ですが、25日に足利市に対しまして災害救助法の適用を決定しております。
県内で大規模災害が発生した際には、他県から応援に集結する緊急消防援助隊など、自衛隊も含めて航空機が多数やってくるわけですけれども、我々がこのヘリコプターを持っていることによりまして、航空運用調整能力というものが大幅に図られる、向上がしっかり図られるということが消防防災ヘリ導入の大きな効果だと思います。
それから、緊急消防援助隊の受援計画に基づく図上訓練などを検討してまいります。 それから、委員からありました隊員間の引継ぎに関しましてですけれども、現在の隊員は第一期生となりますことから、次の隊員への引継ぎを考慮しまして、派遣期間を二年から四年としてスタートするところで、一度に全員が代わることがないようにしております。
〔資料提示〕 このように、災害が発生した場合には、まず、被災地の消防本部が出動し、被災者の救助に当たりますが、大規模災害発生時においては、被災地の消防本部だけでは対応できず、他の消防本部から応援を受けたり、近隣都県から緊急消防援助隊の応援を受けたりして、救助活動を行う必要があります。 本県は、県西部には丹沢山地や箱根山地があり、都市部が広がる県東部においても崖地が多く見られます。
今回の豪雨災害において、阿蘇くまもと空港の防災駐機場では、全国から参集した緊急消防援助隊、警察航空隊の応援ヘリ17機を受け入れ、円滑な救助活動につながりました。 また、グランメッセ熊本は、県の物資集積拠点として、国からプッシュ型で送られた大量の支援物資を受け入れ、被災市町村に迅速に物資を供給いたしました。
(令和2年7月豪雨災害への対応) 去る7月3日以降に発生した、「令和2年7月豪雨」による災害への本県の対応については、災害発生直後の7月4日以降、熊本県八代市等へ、県防災ヘリを含め緊急消防援助隊を派遣し、捜索や救助活動に当たり18名の方々を救助いたしました。
そうした中、毎年実施されている近畿二府七県持ち回りの緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練が、今年度、九年ぶりに阿南市などで開催予定と聞いております。新型コロナウイルス感染拡大を受け、様々な行事、イベントが中止や見直しを余儀なくされておりますが、発災に備えた訓練の実施は極めて重要と考えます。
国においても、発災と同時に中部地方に自衛隊や緊急消防援助隊など約六万人を派遣するとともに、プッシュ型の緊急支援として、本県に食料や毛布など八品目を供給する体制が取られておりますが、こうした人員や物資を時々刻々と変化する各地の被災状況に応じて的確に配分し、切れ目なく供給を続けることが何よりも重要であります。