滋賀県議会 2024-07-09 令和 ６年 ７月 ９日地方創生・防災減災対策特別委員会−07月09日-01号
どこまで緊急対策として実施されるのかをお聞きします。 ◎上坂 流域政策局砂防室長 一般社団法人滋賀県建設業協会と防災協定を締結しています。今回のような土砂災害については、重機の手配や土砂の搬出先も必要であり、地元企業に至急対応していただきました。 また、今後の雨への対応ですが、昨日時点で、上流側に土砂を止めるポケットを確保しています。
どこまで緊急対策として実施されるのかをお聞きします。 ◎上坂 流域政策局砂防室長 一般社団法人滋賀県建設業協会と防災協定を締結しています。今回のような土砂災害については、重機の手配や土砂の搬出先も必要であり、地元企業に至急対応していただきました。 また、今後の雨への対応ですが、昨日時点で、上流側に土砂を止めるポケットを確保しています。
６月18日にこのタスクフォースの第１回会合が開催されまして、この問題につきまして、御指摘ございましたとおり、内航船やタンクローリーなどによる製油所からの輸送体制の強化が必要との発言や、官民一体となって短・中長期的な解決策を講じるべきなどの発言がなされておりまして、今後このタスクフォースにおいて緊急対策を検討するとされております。
４ 厚生環境行政当面の諸問題について (1) 報告事項 上田自然保護課長 ・ツキノワグマによる人身被害の発生、出没警報の発 令及び緊急対策会議の開催について 佐度県民生活課長 ・「人権に関する県民意識調査」の結果について 資料配付のみ 障害福祉課 ・令和５年度病院事業会計（リハビリテーション病 院・こども支援センター）決算について
国の補助事業の中には、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債のように、事業費の地方負担額への起債充当率が100％、その元利償還金に対する交付税措置率50％という、地方自治体にとって魅力的な地方債を活用できる補助事業があります。
当事者でもある大学と連携というのは、内閣府の緊急対策プランの四本柱に合致する、すばらしい協定であります。更に、宮城県警の動きを見ていくと、五月には犯罪につながるインターネット上の違法な情報を市民の目で発見するサイバーボランティアに県内七団体と百五十六人を委嘱したとのことでした。この中には、当事者である大学生も含まれており、大変有用であります。
また県では約千四百の民間団体や事業者との間で、災害現場における医療等の提供、避難所における食料品や生活必需品の提供、物資の緊急輸送、公共土木施設や農林水産施設の緊急対策工事など多岐にわたる災害時協力協定を締結しております。加えて市町村長向けの防災危機管理研修や自主防災組織の育成強化にも取り組んでおります。
生産現場から消費までの総合的な対策として、餌の高騰対策、和牛肉の消費拡大、経営支援等、持続可能な和牛経営のために国に対しての緊急的な要望、そして、県としての独自の緊急対策と、急を要する状況であると思います。県としてのお考えをお示しください。 また、六月七日には、自民党会派農業議員連盟の県内視察で大崎市を訪れ、お米のささ結に関する取組について研修させていただきました。
また、コロナ禍の影響により売上げが減少した事業者に、実質無利子・無担保で融資を実行いたしました、いわゆるゼロゼロ融資の返済が始まる中、原材料価格の高騰の影響が長期化をしておりますことから、（８）経営安定資金の伴走支援型特別融資や原油・原材料高騰等緊急対策資金につきましては今年度も継続をいたしまして、厳しい経営環境にあります中小企業等の資金繰りを支援してまいります。 経営支援課は以上です。
伺いたいのは、同ページの39番にある輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業費補助金について、どのようなスケジュール感か教えてください。 ◎笠井 みらいの農業振興課食のブランド推進室長 ３月13日に国から内示を受けました。それを受けて事前着工のための公募手続きが15日から４月２日までの期間、実施されています。その後事業に取り掛かられます。
19 ◯福重畜産課長 発生当時につきましては、十トントラックで二十台なので二百トンですかね、急遽そういった水と、それから一緒に泥成分も当時除去したと聞いていますけれども、まずそういった緊急対策を取った後、資料にも書いてございますとおり、令和五年九月までに計二十八回、三千百五十立米の水の引き抜きを行いまして、一緒に一部泥等も除去されたと思いますけれども、そういった
また、ゼロゼロ融資の返済が始まる中、原材料価格の高騰の影響が長期化していることから、（８）経営安定資金の伴走支援型特別融資や原油・原材料高騰等緊急対策資金については来年度も継続し、厳しい経営環境にある中小企業等の資金繰りを支援してまいります。 経営支援課は以上です。 ○早川桂子 委員長 福田国際経済課長。 ◎福田 国際経済課長 続きまして、国際経済課です。
38作付転換拡大緊急対策支援事業費です。主食用米から飼料用米や麦、大豆等への転換を促進するため、令和６年産から新たに麦、大豆等に転換する面積に応じて、10アール当たり2,500円を助成するものです。県・国合わせて5,000円が農業者に交付されます。 24ページをご覧ください。
航空機衝突事故を受け、国土交通省は、一月九日付で航空の安全・安心確保に向けた緊急対策を取りまとめ、発表しました。その内容について検証してまいりたいと思います。 そこで、航空の安全・安心確保に向けた緊急対策の資料を事前に執行部に要求しております。
次に、委員から、教員不足解消緊急対策事業について、本事業はいつから実施しているのか、また、これまでの取組の成果はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、本事業については、令和４年度から戦略的かつ計画的に取り組んでおり、このときに実施したペーパーティーチャー講習会の受講者178人中18人が実際に教壇に立つなど一定の成果が出ている、こうした人材の掘り起こしの取組も含め、今後も、教員不足解消に向けて
国の補正予算で措置されました食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業におきまして、今年度末に国の採択を受け、令和６年度中の事業実施を予定しているため、全額を繰り越すものです。 産業政策課は以上です。 ○早川桂子 委員長 岡本工業振興課長。 ◎岡本 工業振興課長 工業振興課です。 引き続き、３ページをご覧ください。 繰越明許費補正について説明いたします。
また、議会では造林公社問題対策特別委員会が設置され、県としても造林公社問題緊急対策本部を設置するなど、執行体制を一新いたしまして、国や公庫との調整を精力的に行うなど、当時の担当者は問題解決に向けて奮闘していたと認識しております。
県では、11月補正予算において、降雹被害からの早期生産回復緊急対策事業を議会に提案し、現在、市町、ＪＡとともに、本事業の執行に努めていることと思いますが、その取組の状況について、お伺いをいたします。（2）果樹の産地振興について。
この新年度予算案と併せて、財源措置が手厚い国の補正予算を積極的に活用し、物価高への緊急対策や、地域デジタル化などに積極的に取り組むため、令和５年度一般会計補正予算案第７号、６１億円余を計上いたしました。 以下、予算案の主な内容につきまして、私が就任にあたって県民のみなさんに約束した「３つの責任」に沿って、来年度重点的に取り組む項目を簡潔にご説明申し上げます。
政府においては、児童生徒が安心して学ぶことができる、誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組の緊急強化を図るため、不登校・いじめ緊急対策パッケージが取りまとめられました。
まず緊急対策として、女性、外国人など多様な人材を運転手として受け入れるために必要なトイレや更衣室の改修、配車アプリの導入など、職場環境の整備を助成することとしております。また第二種自動車運転免許の学科試験を、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語の四か国語で実施いたします。