山形県議会 2021-02-01 03月01日－04号
雇用維持につきましては、県内の雇用情勢などを踏まえながら、雇用調整助成金の緊急対応期間のさらなる延長や、離職者が増大した場合の雇用基金の創設などを政府に要請するとともに、離職を余儀なくされた労働者を正社員として雇用した事業者への奨励金の交付など、再就職支援などに力を入れてまいります。
雇用維持につきましては、県内の雇用情勢などを踏まえながら、雇用調整助成金の緊急対応期間のさらなる延長や、離職者が増大した場合の雇用基金の創設などを政府に要請するとともに、離職を余儀なくされた労働者を正社員として雇用した事業者への奨励金の交付など、再就職支援などに力を入れてまいります。
また、中小企業や地域経済を支えるため、全国でも例を見ない県と市町村、金融機関が連携した十年間無利子・無保証料の融資制度の創設や、雇用調整助成金の緊急対応期間を延長するよう全国知事会を通して何回も政府に要請するなど、事業継続への支援や雇用維持に取り組むとともに、プレミアムつきクーポン券の発行や各種観光キャンペーンの実施など、県内の消費喚起にも取り組んでまいりました。
雇用の維持につきましては、政府の雇用調整助成金の緊急対応期間について、本年六月末まで再延長するよう、私から全国知事会を通し改めて政府に強く要請したところであります。その結果、本年二月末までとされていた緊急対応期間について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長するとされたところです。引き続き、県内の雇用情勢等を踏まえながら、必要な期間の延長等について要請してまいります。
その結果、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額や家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の緊急対応期間の延長など、政府においてしっかりと受け止めていただき、反映されたものと考えております。 一方、今般の臨時交付金は、事業者等への減収補填には活用できないなどの制約があるため、県立病院の減収補填につきましては、調整基金を取り崩して対応せざるを得ませんでした。
雇用の維持につきましては、政府の雇用調整助成金の緊急対応期間について、全国知事会を通して政府に強く要請し、十二月末まで延長されておりますが、新型コロナの影響が長引く中、来年一月以降の再延長についても、先般の全国知事会において、私から改めて強く要請してまいりました。その結果、先般、厚生労働省から雇用調整助成金の特例措置等を令和三年二月末まで延長することが発表されたところであります。
政府は、雇用調整助成金等の特例措置の緊急対応期間の令和３年２月までの延長や、持続化給付金の令和３年３月までの延長の方針を示しており、評価するところです。しかし、コロナ禍の長期化の中で、とてもこの程度の延長では生活設計や事業継続に安心感をもたらすものではありません。新型コロナ感染症が収束するまでの災害救助法のような大きな仕組みが必要だと思います。 そこで、産業労働部長に３点伺います。
国の制度拡充を受け、県の制度も拡充しており、国の緊急対応期間中、雇用調整助成金の日額上限の引上げに対応した上乗せ助成を実施するとともに、支給上限額を年間180万円まで引き上げております。 資料の12ページを御覧ください。 テレワークの導入推進について御説明いたします。
県内の有効求人倍率は現在どのようになっているか、また緊急対応期間の延長方針が示された雇用調整助成金について、現在の支給状況はどうか、また企業に雇用継続を促すために県としてどのように取り組んでいくのか、布野商工労働部長に伺います。 さらに、個人に対し社会福祉協議会が窓口となり、コロナ禍の生活福祉資金を非正規雇用など生活基盤の弱い人、生活困窮者に対して緊急貸付けしております。
また、雇用調整助成金の緊急対応期間につきましては、九月末までとなっておりましたが、新型コロナの影響が長引く中、本県の経済団体や企業などからさらなる延長を求める声が多く寄せられたことから、私は、十月以降の延長について、全国知事会を通して政府に対し強く要請してまいりました。その結果、先般、厚生労働省から雇用調整助成金の緊急対応期間を十二月末まで延長することが発表されたところです。
国の制度拡充を受け、４月及び６月補正により予算を増額し、県の制度も拡充しており、緊急対応期間中、雇用調整助成金の日額上限の引き上げに対応した上乗せ助成を実施するとともに、１事業所当たりの支給上限額を年間180万円まで引き上げております。 資料４ページを御覧ください。 同じく緊急地域雇用維持対策に係る取組でございます。
国の第２次補正予算では、雇用調整助成金について、上限日額を8,330円から１万5,000円まで引き上げるとともに、６月末までとされていた緊急対応期間を９月まで延長するなど、雇用の維持に関する支援が盛り込まれたところです。 こうした中、休業や雇用の維持など、雇用をめぐる問題の解決に向けて、労働相談に求められる役割が大きくなっていくと考えます。 そこで、知事に伺います。
よく言われる雇用調整助成金も、上限額の引き上げや助成率の拡充、緊急対応期間の延長や申請書類の簡素化等々もされていますが、これは、そもそも経営者への支援策です。 そして、残念ながら世の中には労働者を守る気のない経営者もいて、厚生労働省の調べでは、実際に解雇や雇い止めに遭った人が、見込みも含めて全国で三万二千人余りに上るとされています。
そして、六月末までであった緊急対応期間を九月末までに延長する、こういったさらなる拡充が図られたところでございます。加えまして、事業主から休業手当を受けることができない労働者の方々に対する新たな救済制度も設けられたところでございます。
雇用調整助成金につきましては、今回の国の第二次補正予算によりまして、助成金限度額が日額八千三百三十円だったものが一万五千円へと大幅に引き上げられ、また解雇等を行わない中小企業への助成率が一律十分の十とされておりますとともに、六月末までとされていた緊急対応期間が九月末までに延長されるなど、さらなる拡充がなされたところでございます。
雇用調整助成金については、全国知事会を通じて国に対して、速やかに支給できるよう申請窓口の強化や制度の改善、拡充について提言を行ってまいりましたところ、国の第２次補正予算におきまして、日額上限の引上げ、8,330円が１万5,000円と併せまして、支給迅速化のための人員体制の強化、あるいは緊急対応期間の３か月延長などが講じられました。
その後、国の第２次補正予算で雇用調整助成金制度が拡充され、支給日額上限額の引上げや緊急対応期間の３か月延長などがなされました。 こうしたことから、今後想定されます相談件数の増加に対応するため、今回の６月補正予算案で社会保険労務士による相談期間の延長に必要な経費を計上するなど、企業活動と学生等の採用活動も含めた雇用の安定につきまして、さらなる支援体制の強化に努めることとしたいと考えております。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、国が雇用調整助成金の助成率の拡大等を行っております緊急対応期間、４月から６月まででございますが、この期間に呼応しまして県で上乗せ補助を行うとともに、申請手続の支援を行うことで中小企業の雇用の継続を図るものでございます。
県内の雇用調整助成金の申請と支給決定件数の状況は、富山労働局によりますと、昨日確認いたしましたところ、４月23日現在で、緊急対応期間の４月１日以降、その申請件数は数百件に上る見込みで、支給決定件数については現在集計中とのことでございました。
国においては、４月１日から６月30日までの緊急対応期間の特例措置として、解雇等をしない中小企業の事業主が休業、または教育訓練を実施した場合、休業手当、または教育訓練の際の賃金相当額の10分の９、上限8,330円を雇用調整助成金として支給することとされ、さらに、教育訓練を実施したときには2,400円を加算することとされています。
大震災からこれまでは緊急対応期間であり、いわば「復興の序章」であります。復興が成果としてあらわれ、実感できるようにしていく上で、今後の４年間の位置づけは極めて重要であり、この間に社会基盤、産業基盤など福島を支えるシステムを再構築していかなければなりません。