長崎県議会 2023-12-01 12月01日－02号
このような中、国では、令和4年度の調査で不登校児童生徒が過去最多となったことなどを受け、本年度の補正予算において、「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた不登校支援対策を緊急実施すると聞いています。 まず、今回の国の補正予算の概要について、お尋ねいたします。 ○議長（徳永達也君） 教育委員会教育次長。
このような中、国では、令和4年度の調査で不登校児童生徒が過去最多となったことなどを受け、本年度の補正予算において、「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた不登校支援対策を緊急実施すると聞いています。 まず、今回の国の補正予算の概要について、お尋ねいたします。 ○議長（徳永達也君） 教育委員会教育次長。
暮らしと平和を守るために消費税率５％への引下げの緊急実施を求め、本請願の採択を主張します。 最後に、請願第65号、第66号は、４万6,355筆の署名を添えて私学助成の充実や少人数学級、教員未配置の解消など、行き届いた教育の実現を願うものです。今や深刻な教員未配置が大きな社会問題となっており、県教育委員会も来年度は小学校の採用合格者を大幅に増やすなど、手だてを取り始めています。
この進化系システムを展開し、抗原検査キット、パルスオキシメーター、陽性者への食料等の早期配付など、在宅療養体制の整備を図るとともに、オミクロン対応型２価ワクチン接種を開始するほか、クラスター対策の重点化・専門化、コロナ回復患者の転院受入れ促進、社会福祉施設等のＰＣＲ検査増強、事業所でのテレワーク導入環境整備など、一部関係業務の外部委託を含め、機動的に新型コロナ対策を緊急実施することといたします。
なお、試験関係ですが、平成30年度につきましては、上級職、初級職など従来から実施している８つの職員採用候補者試験に加え、昨年７月に発生した西日本豪雨災害の早期復旧・復興に向け即戦力となる技術者を確保するべく、民間企業等経験者試験を緊急実施するとともに、障がいのある方々の雇用拡大に早期に取り組みたいとの任命権者からの要請に応え、本年１月に、身体・知的・精神障がい者を対象とする職員採用候補者初級試験を実施
第１に、労働者に無期転換権を周知徹底すること、第２に、雇いどめなどの脱法行為が起こらないよう、法の趣旨を事業主に徹底すること、第３に、県内主要企業において実態調査を緊急実施すること、第４に、労働局、労働基準監督署とも連携し、相談窓口を設置すること、第５に、県の外郭団体で違法脱法行為があるならば、これは団体職員の実質的な使用者である県としての責任も問われる問題であり、絶対に許されることではなく、厳しく
繰越明許費補正については、当委員会所管として、県立学校四校の外壁改修工事等において環境省からの通知に基づき、アスベストの有無の調査を緊急実施することとなり、年度内に工事の完了が困難となったことから予算を繰り越すものであります。 債務負担行為補正については、当委員会所管として、特別支援学校のスクールバスの運行委託に関するものなど追加が二件であります。
日本盲人会連合会が、今年八月の事故後に視覚障がい者等を対象に緊急実施した調査によれば、回答を得た五十七人中、何と二十二人が駅ホームから転落を経験しているとのことです。視覚障がい者にとっての駅のホームは欄干のない橋と言われており、歩くときは腰が引けるほど危険な思いをしているとのことです。
また、議員御指摘のとおり、宇土半島において、果樹への被害が例年以上に激しいことから、県とＪＡ、市等が連携して、宇土半島広域一斉捕獲を、今月14日、15日の両日で緊急実施することを決定したところでございます。 さらに、捕獲許可頭数の上限を必要な頭数までと緩和しましたほか、新たな狩猟者の確保や捕獲技術の向上を図るための講習会を開催することとしております。
また、国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会における社会資本メンテナンス戦略小委員会は、本年一月に公表した緊急提言において、インフラの総点検の緊急実施や長寿命化計画の策定、見直しなどの取り組みについて示しています。 一方、大分県においては、例えば橋梁については、平成二十二年に橋梁長寿命化維持管理計画を策定しております。
府では、昨年度から、ため池耐震性調査診断事業に着手し、水防ため池のうち、堤高や貯水量などから被害想定が大きいと考えられる百カ所について、平成二十八年度末までに緊急実施することを目標に取り組んでいると聞きました。その進捗は、国の緊急経済対策を活用して、新たに四十一カ所で着手、平成二十五年度末には、目標の約六割である六十三カ所が実施される見込みであるとのことでございます。
これまでを振り返ってみても、除染に関する緊急実施基本方針においては、国が市町村を支援するとの方針でありますが、これは逆で、仮置場の確保については、国が財政、技術面において責任を果たしながら市町村を支援する、このことが本来の姿であると思います。これまでどれほど市町村及び各町内会が苦労に苦労を重ねても仮置場の確保が困難な状況であることの現実を県当局はどのように認識しているのでしょうか。
市町村が除染に関する緊急実施方針に基づき策定した除染計画の放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画への移行も、これまで33市町村中６市町村にとどまっているものと聞いております。 市町村の除染実施計画への移行を進めるため、県は市町村の立場に立ってさまざまな支援を行ってきているものと思っておりますが、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。
そもそも国は昨年の８月26日、原子力災害対策本部、この中での緊急実施基本方針の中で、国が責任を持って除染を進めていくと明言をされております。そして、当該自治体においても、当然環境省を含め国との交渉の中で事前に始めていくということは、国に対して通知をしているはずです。そして、その中でなぜ柏がこのような取り組みをしなければならなかったのか、このことには、柏市における人口減少の問題があります。
現在、県内市町村においては、除染に関する緊急実施基本方針に基づき、除染計画を策定するなど具体的な動きが加速しておりますが、除染における最大の課題の１つは、中間貯蔵施設整備の見通しが不透明なことから、仮置場での保管期間の見通しも立たないため、地元住民の理解を得ることが困難となっている点にあると思います。このことから、私は除染を進めるためには中間貯蔵施設の整備は必要不可欠であると考えております。
現在、県内市町村においては、国が示した除染に関する緊急実施基本方針に基づき、除染計画の策定作業を進めており、今後この計画に基づき除染が進むものと考えておりますが、仮置場設置に対する周辺住民などの理解が得られないことなど、除染で発生した土壌などをその場に一時保管しているところもあります。
このことは県民に大きな不安を与え、各地方公共団体では、８月２６日に原子力災害対策本部が示した「除染に関する緊急実施基本方針」に基づき、生活環境における除染作業を順次実施しているところである。
国の除染に関する緊急実施方針によれば、県内では面的な除染は必要ないとされるレベルにございます。 次に、放射性物質の測定にどのように取り組んでいくかについてでございます。 今年度中に、二十四時間連続して空間放射線量を測定するモニタリングポストを熊谷市、秩父市、加須市、狭山市及び三郷市の県内五か所に設置し、連続測定の体制を強化いたします。
この交付金は住民ニーズを踏まえたものである云々かんぬんの説明があるのですけれども、現在のここ数年の数的変化とか提案事業の内容の変化、もしくは条件にある緊急実施が必要となった事業の最近の例についてお聞かせください。
ただ、私今ちょっと考えてるのが、国は確かに８月下旬に法律もつくりまして、除染の緊急実施方針、基本方針とか示してくれてます。ただ、最近、例えばきのうも国の専門委員会でいろんな考え方、後からいろいろ示されてくるというような状況です。そういった情報をある程度踏まえた上でやらないと、またずれてしまうのかなという気がしてます。いろいろあります。
８月26日に民主、自民、公明、各党の皆さんの提出した議員立法で社民党の皆さんが賛成して決めた放射性物質汚染対処特措法とそれに基づいた緊急実施基本方針に基づいているからです。この基本方針は、除染の対象地域を限定している。国基準以下の汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなして自治体の処理にしている。東電の責任と国の責任を曖昧にしています。