宮崎県議会 2011-06-16 06月16日－03号
さらに、迅速な情報伝達への備えとして、県立学校におきましては、インターネットを活用した緊急地震速報サービスを７月中に導入する計画としております。今後とも、関係機関や専門家等と連携を図りながら、各学校における防災体制、防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆（中野広明議員） 特にテレビ等で、小さい子供、小学生、親を亡くした子供たちを見ると、本当に胸が熱くなります。
さらに、迅速な情報伝達への備えとして、県立学校におきましては、インターネットを活用した緊急地震速報サービスを７月中に導入する計画としております。今後とも、関係機関や専門家等と連携を図りながら、各学校における防災体制、防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆（中野広明議員） 特にテレビ等で、小さい子供、小学生、親を亡くした子供たちを見ると、本当に胸が熱くなります。
まず、安全・安心対策の推進につきましては、東海、東南海、南海の三連動地震への対策を初め、前年度比百二十四億円の増額となる六百五十七億円を確保し、県有施設や医療施設などの耐震化の促進、多くの県民の皆様が利用されるすべての県有施設を対象に緊急地震速報受信設備の設置、命だけは守る木造住宅の簡易耐震化に、新たにリフォームを加えた支援制度の拡充などを行ってまいります。
━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃年度│ 年 月 日 │ 調 査 先 及 び 調 査 事 項 ┃ ┠──┼───────────┼───────────────────────────┨ ┃ │ 20. 8.27 │○ （独）防災科学技術研究所 ┃ ┃ │ ～28 │ ・ 緊急地震速報等地震防災研究開発
訓練の内容は、本会議開会中に緊急地震速報が放送された場合の議場からの避難訓練及び防災局長の講話で、全体で10分程度を見込んでおります。 常日頃から災害に備えるということは大変重要と考えておりますので、御了解をお願いいたします。 次に、特別委員会の設置についてであります。 議長からお話があります。
それともう一つ、緊急地震速報の受信機器等の設置状況が、学園における防災対策等の取り組み状況の調査結果報告という中でも出ておりますが、県立高校ですとか、特別支援学校なども含めて、今現在、県内の公立学校で設置がされている状況をお知らせください。 細松教育長 受信機器の設置状況につきましては保健体育課長のほうから御答弁させていただきたいと思います。
また、地震、津波への備えとして、緊急地震速報の活用が有用であると考えます。大手企業でも、整備が進んでいると聞いておりますが、府としても、緊急地震速報をより積極的に活用すべきではないでしょうか。 さらには、ＧＰＳ波浪計の活用も挙げられます。
４は、緊急地震速報の受信装置の維持管理に要する経費でございます。５は、大規模災害時に必要な物資の備蓄に要する経費でございます。６は、原子力発電所の周辺住民の安全確保、防災業務関係者の訓練、研修及びオフサイトセンターの維持管理等に要する経費でございます。７は、防災会議の開催や地域防災計画の改定、災害対策本部の運営に要する経費でございます。８は、県の総合防災訓練に要する経費でございます。
しかし、現実には地震は予知が非常に難しく、緊急地震速報は直下型地震では間に合わないこともあると言われ、その備えのためには、住宅を初めとした建築物の耐震化が身を守るための最も効果的な対策であると考えます。 県においては、将来発生が予想される主な地震の被害想定を平成十五年に公表しております。
災害情報、避難情報など、いろいろとあるわけですが、まず地震の関係で言えば、緊急地震速報というものが、気象台のほうから出されるわけです。それにつきましては、まず、Ｊ－ＡＬＥＲＴという消防庁が持っているシステムを通じて県に、あるいはＪ－ＡＬＥＲＴを設置している市町に、直接入るという仕組みが１つございます。
特に緊急地震速報や、津波に関する情報などは、県民の生命と財産を守る上で一刻を争う情報であります。 愛知県は、昨年度の補正予算で国の方針により、全国の瞬時警報システムで配信される情報を全市町村で受信ができる準備を進められておりますが、問題は、このような情報を県民に対してどのように伝達していくかであります。
2007年から運用されている緊急地震速報においても、火の始末をした、子供や老人、病人を保護したなど情報が得られたからこそ対応ができた事例もあります。また、アメリカでは、数秒で特定地域内の何万もの固定電話に電話をかけ、当局からの録音メッセージを発信できるリバース911といったシステムがあります。
このＪ－アラートは、緊急地震速報や津波警報など消防庁から送信される情報を、人工衛星を利用して送信し、市町村の同報無線を自動起動させ、サイレンや音声放送により、住民に瞬時に伝達するシステムである。
２つ目は、②の緊急地震速報の本格導入についてでございます。緊急地震速報は、気象庁が平成19年10月１日から一般向けに提供を開始したもので、地震波が２つ以上の観測地点で観測され、最大震度が５弱以上と予測された場合に発表されるものでございます。 ３つ目は、企業防災の促進についてでございます。
そのために、例えば緊急地震速報といったものは公共放送等でも入るということでございますので、こういったものの利用、こういったことを普及してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長（渡辺真君） 教育長 松川禮子君。 〔教育長 松川禮子君登壇〕 ◎教育長（松川禮子君） 再質問にお答えいたします。
━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃年度│ 年 月 日 │ 調 査 先 及 び 調 査 事 項 ┃ ┣━━┿━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ │ 20. 8.27 │○ （独）防災科学技術研究所 ┃ ┃ │ ～28 │ ・ 緊急地震速報等地震防災研究開発
４は、緊急地震速報の受信装置の維持管理に要する経費でございます。５は、大規模災害時に必要な物資の備蓄に要する経費でございます。６は、原子力発電所の周辺住民の安全確保、防災業務関係者の訓練、研修及びオフサイトセンターの維持管理等に要する経費でございます。７は、防災会議の開催や地域防災計画の改定、災害対策本部の運営等に要する経費でございます。８は、県の総合防災訓練に要する経費でございます。
また、新たに緊急地震速報受信装置の整備費に対する補助を行うこととしております。 二十二年度は、前年度比約二十五億円増の八十一億千四百万余円を計上しております。 次に、７、地上デジタルテレビ整備費補助などの環境整備費補助でございます。
まず、地震防災対策の推進についてでありますが、本年度末に策定予定の「神奈川県地震防災戦略」に定める減災目標を達成するため、県民への広報活動や防災訓練等を充実強化するとともに、特別支援学校と県民利用施設の２施設に緊急地震速報受信機を設置し、緊急地震速報の導入効果を検証します。
震度五弱の地震が予想される際、気象庁が、人工衛星を使って緊急地震速報をダイレクトに市町村に流し、市町村に設置される防災行政無線のスピーカーから自動的に警報が流れるという仕組みと聞いております。住民は地震が来る前に情報を知ることができ、少しなりとも備えができます。
総務部関係では、緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等の緊急情報を県民に瞬時に伝達するため、国からの交付金を活用して、市町が行う全国瞬時警報システムの整備に対し助成するものであります。 環境森林部関係では、豊島廃棄物等処理事業及び合併処理浄化槽の設置に対する補助金について、減額補正を行うものであります。