247件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富山県議会 2020-03-23 令和2年教育警務委員会 開催日: 2020-03-23

42 大島食育安全班長 学校における防災教育につきましては、小中学校では、授業における自然災害への対応でありますとか、気象に関する情報収集方法、緊急地震速報の仕組みなど情報活用の学習、それから特別活動等での富山県災害歴史などの防災学習、さらには、遠足や総合的な学習の時間などを利用しました県広域消防防災センターでの体験学習を実施しております。  

愛媛県議会 2020-03-10 令和 2年環境保健福祉委員会( 3月10日)

1は、罹災証明書の発行など、被災者支援に係る事務を迅速、確実に進める県内統一のシステムを、市町と共同で運用するための経費、2は、防災通信システム震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費、3は、南海トラフ地震の発生に備えるための事前復興に係る研究に、愛媛大学、県、宇和海沿岸5市町の学官が連携して取り組むための経費、4は、自助・共助推進フェアや防災意識啓発講演、シェイクアウト

鹿児島県議会 2019-12-03 2019-12-03 令和元年第4回定例会(第2日目) 本文

国においては、災害情報提供アプリSafety tipsで、気象特別警報緊急地震速報、噴火速報等の情報多言語で入手できるよう取り組んでおり、さらに今年度中に、市町村避難勧告等の発令情報も提供することを予定しています。  また、自治体国際化協会では、災害時に外国人への円滑な情報提供を可能にするため、自治体職員向けに災害多言語表示シートを作成しています。  

富山県議会 2019-11-01 令和元年11月定例会 一般質問

このため、小中学校における防災教育としまして、授業等での学習避難訓練を実施しておりまして、具体的に申し上げますと、社会科等の授業においては、自然災害への対応や富山県災害歴史学び、将来の災害に備えるための学習のほか、特別活動総合的な学習の時間を活用した県広域消防防災センターでの体験学習、さらには、気象に関する情報収集や緊急地震速報の仕組みの学習など、危険を予測してみずから回避する能力育成

栃木県議会 2019-10-23 令和 元年10月生活保健福祉委員会(令和元年度)-10月23日-01号

また、弾道ミサイル緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から住民まで伝達するための通称Jアラートと言われております全国瞬時警報システムの更新整備を実施いたしました。  次に、災害対策費でございます。地域防災力の向上や防災関係機関の連携強化を目的としまして、総合防災訓練防災図上総合訓練等の各種訓練を実施いたしました。

京都府議会 2019-10-11 令和元年決算特別委員会 書面審査 教育委員会 本文 開催日: 2019-10-11

144 ◯小笹保健体育スポーツ健康安全担当課長  現在、府立高校では十数校の学校におきまして市町村が設置している防災無線を通じて緊急地震速報が受信できる状況にはなっていますが、それが自動的に校内に放送されるというシステムにはなっていない状況でございます。  

富山県議会 2019-06-01 令和元年6月予算特別委員会

さらに、国においては、緊急地震速報などを外国人向けに発信するプッシュ型の災害情報提供アプリ「Safety tips」の多言語化も進められているところでございます。  御指摘のありました災害多言語支援センターでございますけれども、毎年、県内の市町村の担当者の方を対象として、その役割についての研修を実施してきております。

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年環境保健福祉委員会( 3月 7日)

防災対策費でございますが、1は、防災通信システム震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費でございます。2は、災害時における県出先機関との連携強化のため、防災通信システムテレビ会議端末を追加整備するための経費でございます。3は、全都道府県が拠出している被災者生活再建支援基金に対し、全国知事会の議決に基づき、積み戻しを行うための経費でございます。

東京都議会 2019-02-27 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

私自身も、平成七年の阪神・淡路大震災発生の翌日、現地へ救援に駆けつけた経験と教訓を原点として、都議会議員となって、緊急地震速報の普及改善や、災害時の悪路や狭隘な道路などではバイクの活用が有効であること、また、障害者等が必要な支援を求められるヘルプカードの創設、普及などを提案し、推進してきました。  

長野県議会 2018-12-05 平成30年11月定例会本会議-12月05日-03号

また、ITを活用した緊急地震速報及び津波警報外国人旅行者のスマートフォンに自動的 に飛び込んでくるプッシュ型情報発信アプリ、このようなものが観光庁協力により開発されております。その活用についてお聞きいたします。  避難誘導時にどこへ避難するのか一目でわかる伝達情報の整備が必要です。

愛媛県議会 2018-10-31 平成30年スポーツ文教警察委員会(10月31日)

本事業におきましては、3つの市町をモデル地域に指定し、各地域拠点校を中心に地域学校が連携した合同防災訓練防災キャンプ学校周辺の防災マップの作成、緊急地震速報を活用した避難訓練などに取り組みました。また、愛媛大学防災情報研究センターの専門家4名を学校防災アドバイザーに委嘱し、20市町全てに派遣して、専門的観点からの指導助言を行いました。

鹿児島県議会 2018-09-26 2018-09-26 平成30年第3回定例会(第7日目) 本文

また、緊急地震速報等については、国からJアラートにより県や市町村に同時に配信され、防災行政無線が自動起動し、地域住民等へ伝達されております。  市町村においては、これらの気象警報などを総合的に勘案し、避難勧告等を発令しています。  市町村が発令した避難情報等は、防災行政無線での伝達に加え、防災ウェブへの掲載や緊急速報メールなど、さまざまな手法を活用して住民に伝達しているところです。  

佐賀県議会 2018-09-02 平成30年9月定例会(第2日) 本文

防災に関する知識を深めるため、保健体育授業におきまして、避難準備情報緊急地震速報等の具体例を提示し、情報の活用方法を学習したり、一部の学校では地域防災訓練参加し、地域の一員として自分が果たす役割の重要性を学んだりしております。  今後とも、関係機関と一層の連携を図りながら、各学校発達段階に応じたより実効性のある防災教育を展開できるよう指導助言してまいりたいと考えております。  

滋賀県議会 2018-08-01 平成30年 7月定例会議(第2号〜第8号)−08月01日-05号

他方、Jアラート、こちらは弾道ミサイル情報津波情報緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報人工衛星を用いて国すなわち内閣官房気象庁から消防庁を経由して、市区町村の同報系の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムのことですが、こちらによる米原市の防災アプリからの竜巻注意情報を受信したのは、午後1時53分でした。  

長野県議会 2018-06-26 平成30年 6月定例会本会議-06月26日-02号

中学校では、平成26年度から始まった文科省学校安全総合支援事業による100%補助を活用し、緊急地震速報受信システムを設置するとともに、設置条件である県が委嘱した防災アドバイザーの派遣による実践的な防災教育に取り組んできました。しかし、この支援事業は、ことし4月、要綱が大幅に変更され、システムの設置補助特別支援学校以外認めないこととなりました。  そこで、教育長にお聞きします。

愛媛県議会 2018-04-24 平成30年エネルギー・危機管理対策特別委員会( 4月24日)

次に、緊急速報メールですが、エリアメールなどとも言われており、ドコモ、KDDI、ソフトバンクといった携帯電話会社を通じて情報伝達を行うもので、よく耳にするところでは気象庁緊急地震速報もこのシステムで配信されていますが、市町が発信する避難情報などを市町を単位としたエリア内の全ての携帯電話に一斉配信することもできるものです。