岐阜県議会 2020-09-01 10月01日－03号
また、自粛警察という言葉が示すとおり、我が国の社会には相互監視によって同一行動を促す同調圧的な空気が存在するのも事実であり、例えば緊急事態宣言の発令時などに知事の休業要請に従わない事業者等に対しては厳しい批判の声が上がりました。法律に背いているわけではないのに厳しく批判される、これも法が強制力を持たないため生じる問題点だと言えます。 話を新型コロナの問題に戻します。
また、自粛警察という言葉が示すとおり、我が国の社会には相互監視によって同一行動を促す同調圧的な空気が存在するのも事実であり、例えば緊急事態宣言の発令時などに知事の休業要請に従わない事業者等に対しては厳しい批判の声が上がりました。法律に背いているわけではないのに厳しく批判される、これも法が強制力を持たないため生じる問題点だと言えます。 話を新型コロナの問題に戻します。
一方で、四月の国の緊急事態宣言以降、医療機関等への受診控えや利用控えの影響で患者数が大きく減少している医療機関も見られるほか、介護施設においても、営業自粛や利用控えによる稼働率の低下が見られ、経営に深刻な影響が生じています。 さらには、経営状況の悪化に伴い従事者の処遇や雇用にも影響が及んでおり、このままでは地域の安心を支えるという重要な役割を果たせなくなる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言の全面解除から四か月が経過し、農畜産物の需要は、業務用の落ち込みを堅調な家庭向けでカバーし、牛肉を除く幅広い品目で取引価格の回復が進んでいるようです。 しかしながら、今年の天候不順により日照不足や長雨が続き、そして豪雨災害も重なり、日本国内における相場が底冷えしているように思われます。
さて、本県では、二月から五月のいわゆる第一波の期間における感染者の急増に伴い、愛知県緊急事態宣言を発出し、直ちに緊急事態措置を実施するとともに、不要不急の外出の自粛や、事業者に対する休業要請など、あらゆる対策を講じてまいりました。 これらの取組の結果、感染者数は激減し、五月二十六日には愛知県緊急事態宣言の解除に至ったところであります。
今年四月の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令時には、全都道府県において外出や移動の一斉自粛が求められたことから、妊婦が里帰り出産を取りやめたり、医療機関によっては現在も立ち会い出産や入院中の面会等が制限されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大により出産環境が大きく変化いたしました。
新型コロナウイルス感染症の対応は、これまで、誰も経験したことがなく、本県でも、過去に例のない緊急事態宣言が出されました。緊急事態宣言は解除されたものの、何事も自粛が求められ、いつもと違った夏の休みを過ごされた方が多いと思います。
緊急事態宣言による人の移動制限や国際的な物流の停滞による工場の操業停止などにより、個人消費が大きく落ち込み、社会経済活動が停滞いたしました。
新型コロナウイルス緊急事態宣言による各種事業の休業措置やコンサートなどイベントの自粛などの影響により、全国の集客施設の利用が激減する中、多くの人がコロナ禍の新生活の中での健康維持や子供、特に小さなお子さんたちのストレス発散等のために公園など野外のオープンスペースが利用されてきました。
緊急事態宣言の発出で学校が休校となった際、ＩＣＴ教育を積極的に推進していた自治体では、各小中学校で速やかにオンライン授業へ移行できました。その環境整備が間に合わず実施できなかった学校が多い中で、オンライン授業を受けることができた子供たちの得たアドバンテージは大きく、教育格差が生じる結果となりました。
そこで、四月十日に県独自の愛知県緊急事態宣言を発出し、感染リスクが高く、感染拡大の原因となる可能性が高い施設に対し、四月十七日から五月六日までの間、休業協力要請等をお願いするとともに、御協力いただいた事業者の皆様に協力金を交付いたしました。 その後、感染拡大は一旦鎮静化し、五月二十六日、愛知県緊急事態宣言及び愛知県緊急事態措置は解除されました。
このため、八月五日には、名古屋市中区の栄・錦地区にエリアを限定して営業時間短縮等を要請するとともに、翌八月六日には、県独自の緊急事態宣言を発出し、八月二十四日までの間、不要不急の行動自粛と行動変容、県をまたぐ不要不急の移動自粛、感染防止対策の徹底等を県民、事業者の皆様にお願いしてまいりました。
非常事態宣言が発出された後、感染拡大の大きな懸念があった五月の大型連休でしたが、自粛要請に呼応した店舗の閉鎖、そして多くの人々が不要不急の外出を抑制したことなどにより感染拡大は大事には至らず、緊急事態宣言の終期目途としていた五月七日以降も引き続き全国一律を対象とし、延長しながらも本県を含む三十四県においては自粛が緩和され、五月十四日には本県を含む三十九県で非常事態宣言が解除されることとなりました。
緊急事態宣言による経済活動の停滞の影響が如実に反映されたものであり、改めて新型コロナウイルスが我が国経済に深刻な打撃を及ぼしたことが鮮明となりました。
一つ例を出しますが、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が出された。出された日に我々は私の会派の対策本部を立ち上げて、そこで議論しました。知事は、前日か前々日か西村大臣に対して、ぜひ指定してくれという話をしていた。だから、相当な準備ができていると我々は思っていた。こういうことがあった。そこで、特措法の中では都道府県知事が本部長になり、市町村はその傘下に入らなければならないと書いてある。
19: 【総務課担当課長（行政改革）】 保健所については、４月以降の感染拡大に伴い、各保健所の業務の逼迫が本県においても心配されたことから、県独自の緊急事態宣言を発出した翌日には、保健所への職員の応援を開始している。
ちなみに、下の点線の四角囲いは、過去の緊急事態宣言中の本県の１日当たりの最大数実績でございます。 続いて、19ページを御覧ください。 保健所の業務は６種類あることを申し上げましたが、その業務の種類ごとに、松山市の所管である松山市保健所を除く県の６保健所で必要となる人員数を整理しております。
こういった備えの中で、可能な範囲での経済活動等を行っていただいて、いわゆる第１波のような緊急事態宣言、休業要請までさせていただくような状況は、できるだけ避けたいという思いは、恐らく政府も各都道府県も同じ思いであろうかと思っております。そこは、感染拡大が進んだときにきちんとした措置を取るということを前提に、レベルも整理をさせていただきました。
緊急事態宣言解除後、販売量は若干回復してきたものの価格は不安定な状況が続いていると認識しております。特に全国一の生産量を誇ります養殖マダイにつきましては、量販向けは、先ほど農政課長もおっしゃいましたように堅調ではございますが、外食用、業務用への出荷が不調でありまして、トータルで３月が前年比３割減、４月、５月が５割減にまで落ち込んでおりました。
○（産業人材室長） 現在の就職の動向を総括いたしますと、新型コロナウイルスの感染拡大により３月以降の企業説明会が軒並み中止となりまして、前年と比較して企業の内々定の動きが遅れていると考えておりますが、緊急事態宣言の解除の影響により、今まで中止されていた対面面接が徐々に現在増えておりまして、対面での採用面接を受けた学生は40.0％と前年の５月と比べてプラス18.6ポイント増加しております。
五月十四日に、緊急事態宣言が解除されるタイミングで、小川知事は、今後は医療体制を確保しながら社会経済活動のレベルを段階的に上げていかなければならないと。