宮城県議会 2024-06-01 06月25日－04号
次に、大綱八点目、河川関係についての御質問のうち、蕪栗沼における今後の維持管理等についてのお尋ねにお答えいたします。 旧迫川にある蕪栗沼については、洪水時は遊水地として機能するほか、自然豊かな湿地でマガンなどの越冬地となっており、生態系上の貴重な環境を有しております。
次に、大綱八点目、河川関係についての御質問のうち、蕪栗沼における今後の維持管理等についてのお尋ねにお答えいたします。 旧迫川にある蕪栗沼については、洪水時は遊水地として機能するほか、自然豊かな湿地でマガンなどの越冬地となっており、生態系上の貴重な環境を有しております。
議第１２１号、奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例の一部を改正する条例案に反対討論いたします。 まず、奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例が制定された経緯についてです。 本県では、平群町、山添村でメガソーラーの設置について地元住民から反対運動が起こりました。
その主なものは一項営業費用で、下水道処理施設の維持管理等に要する経費でございます。 次の六百三十四ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。まず、収入でございますが、総額で表の一行目に記載のとおり百八億五千万円余をお願いしております。その主なものは三項国庫補助金で、下水道処理施設の建設の財源とするものでございます。 次の六百三十五ページをお願いいたします。
13航空防災費は、消防防災ヘリコプターおおるりの安全運航及び機体の維持管理等に要する経費です。 消防防災課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 竹澤参事兼危機管理課長。 ◎竹澤 参事兼危機管理課長 続きまして、16ページをお願いいたします。 危機管理課の継続費についてご説明申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） 次に、３番芦高清友議員ほか２０名から、令和５年度議案、議第１２０号「奈良県の県行政に関する基本的な計画等を議会の議決すべき事件として定める条例の一部を改正する条例」についての議案が、１０番疋田進一議員ほか２０名から、令和５年度議案、議第１２１号「奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例の一部を改正する条例
県内市町村における土木・建築技術職員の不足は、インフラ・公共施設の整備や維持管理等のマイナス要因となり、県土全体の疲弊につながると考えます。 このため、市町村の公共工事を支える新たな法人の設立を含め、県として市町村への支援に取り組むべきと考えますが、今後どのように対処するのか、知事のご所見を伺いたいと思います。
文化財の修理や維持管理等に対しましては、滋賀県文化財保存基金を活用いたしまして指定文化財保存修理等補助金を交付しているほか、職員による専門的、技術的な助言や指導を行うことにより支援をしているところでございます。 今後も貴重な文化財や地域の歴史を継承していくため、文化庁や市町とも連携をいたしまして、所有者に寄り添った支援を続けてまいりたいと存じます。
一、農山村集落の維持を目的に、集落と社会貢献活動に関心が高い企業等とのマッチングを行い、協調して農地・農業用水路やため池等の維持管理等の資源保全活動に取り組む仕組みづくりを進めているが、取組の推進に当たっては、企業等の意向にも配慮すること、との意見がありました。 このほか、種々活発な論議がございましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。
このため、最新のデジタル技術を活用した劣化診断による危険度評価を行い、今後30年間の維持管理等整備方針を定めた県工業用水道中長期計画を新たに作成するなど、安全、安定、安価な工業用水の供給に努め、本県の産業基盤を支えてまいります。 （観光交流局長吾妻嘉博君登壇） ◎観光交流局長（吾妻嘉博君） お答えいたします。
５億8,300万円ということで、そのうち維持管理等に３億円はかかっているということで、特に維持には大変な費用がかかっているということが分かりました。 博物館法の第26条によりますと、公立の博物館は、原則、「入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない」とされていますが、「博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる」ことになっています。
この間、馬尻山メガソーラーに反対する会の方の反対運動、また、私が県議会で質問する中で、本県は、令和５年３月県議会で、奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例を制定しました。半年間を経て本年１０月１日より、同条例が施行されているところであります。 そこで、知事に伺います。
山岳環境の維持のため、登山道や木道の補修、避難小屋や山岳トイレの維持管理等に係る費用の財源に充てることを目的とした入山協力金制度を導入している国立公園があるとお聞きします。
監理課の経費につきましては、事業実施に係る一般的な事務費や県土整備部職員の人件費、単独設置の土木事務所等、庁舎の維持管理等の経費、事務的経費が大半を占めておりますので、これらの経費以外の主な事業についてご説明いたします。 ３ページの一番上にありますボランティアサポートプログラム事業費は、県が管理している道路、河川、公園について、住民参加による環境美化活動への支援を行ったものです。
こちらは本庁における文書の発送のための郵送料、文書の作成から廃棄までを一元的に管理しております文書管理システムの維持管理等に要した経費、その他県公報を発行するための印刷製本費、行政不服審査会委員の報酬などが、その主な内容となっております。なお、翌年度繰越額3,100万円余につきましては、文書管理システム改修業務委託に要する繰越明許費です。 次に、私立学校振興助成費です。
これまでも登山道の維持管理等に取り組んでいただいておりましたが、今回のプロジェクトチームにおいてどのような課題を認識され、それに対し、どのように取り組んでいかれるのか、合同プロジェクトチームにおける今後の取組について、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（三和啓司） （登壇）お答えいたします。
また、どのようなメリットがあるのかとの質問に対し、現在、住宅供給公社が指定管理を担っているが、川口アパートについては、公社が行っている維持管理等に加え、予防保全を新たに取り入れることを要件に付したため別立てとした。 これにより、70年間の比較でコストダウンが図られるとの答弁がありました。 これに対し、県にとってのメリットはあるが、既存入居者の家賃等に変更はないのか。
市町村下水道の効率的な事業運営の支援につきましては、施設の更新や維持管理等の費用の縮減を図ることが重要であるため、本年３月に汚水処理事業広域化・共同化計画を策定し、処理施設の統廃合や維持管理の共同化の促進等に取り組んでおり、引き続き計画に基づき、先進事例の紹介や技術的助言に加え、市町村を訪問し一体となって課題解決に取り組むなど、効率的な事業運営を支援してまいります。
当該グランドは、年間290回程度、約1万人と、多くの方が利用されており、トイレの設置については、引き続き、利用状況を確認しながら、設置した場合の維持管理等を含めて、今後、検討してまいります。 ○副議長（山本由夫君） 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 私からは、高齢者における補聴器購入支援について、お答えいたします。
民間と比較して安価な利用料かつ信頼性が高いという強みがある一方で、成婚に結びつけるためには、ＡＩシステムの導入だけでなく、きめ細かな人的支援が必要で、そのための人材確保や維持管理等も含めたコスト面で課題があると伺っています。 県内では、有明広域行政事務組合による広域的な結婚支援や山鹿市の婚活サポート事業など、着実に成果が上がっている取組があります。
51 津田農林水産部長 今後、農業・農村の人口減少に伴い、共同活動の低下が見込まれる中、末端の用排水路、農道等の農業インフラの維持管理等を持続的に行えるか否かは農業生産に大きな影響を与える課題だと考えております。