高知県議会 2020-10-06 10月06日－05号
◎知事（濱田省司君） 国が直近になります平成30年度の生活保護基準の見直しの検討に際しまして作成した資料を見ますと、月ごとの光熱費の支出の実態を総務省統計局の家計調査を基にして作成した資料がございます。これを見ますと、夏の間の支出額は、この家計調査に表れます実態としては年平均よりも低いという状況にございます。
◎知事（濱田省司君） 国が直近になります平成30年度の生活保護基準の見直しの検討に際しまして作成した資料を見ますと、月ごとの光熱費の支出の実態を総務省統計局の家計調査を基にして作成した資料がございます。これを見ますと、夏の間の支出額は、この家計調査に表れます実態としては年平均よりも低いという状況にございます。
⑩、総務省統計局が実施している平成30年度住宅・土地統計調査によりますと、新潟県の空き家率は14.7％と全国の13.6％を上回っており、今後ますます空き家率が上昇することは容易に想像できることからも、空き家対策は重要かつ緊急性のある喫緊の課題であると言えます。
新型コロナウイルス感染症の感染が世界で広がる中、2020年９月１日に公表された総務省統計局による労働調査を見ると、2020年７月分は前年同月に比べ、就業者数76万人、雇用者数92万人が減少し、完全失業者数は41万人増加しています。また、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連する解雇や雇い止めが６万人を超えたことを明らかにしました。
委員から御紹介がございましたが、昨日の新聞情報で富山県は20.5％で、統計局のホームページは毎日更新されており、今朝見ますと21.8％で、引き続き１位となっておりますが、５分の１以上の方がもう回答していただいているということで、私としては非常にうれしいと思っているところです。
平成十九年十月に総務省統計局から公表された、平成十八年事業所・企業統計調査を基に、県内企業の割合を計算してみましたところ、山口県の事業所数は七万一千六百五十一事業所で、この数字に七・七％を当てはめると五千五百十七件の企業が、また、産業別では、飲食店、宿泊業が八千二百十一事業所中六百三十二件が一年以内に廃業を考えているという計算になります。
今年五月に発表された総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」によれば、二〇二〇年四月の東京圏の転入超過数は一万三千五十五人と、昨年同月の二万六千百四十五人と比較してほぼ半減、また、今年七月の東京圏の人口は、他の道府県への転出が転入を千四百五十九人上回る転出超過になりました。
総務省統計局の平成二十八年経済センサス─活動調査に基づく全国の中小企業数は三百五十七万八千百七十六社でございますので、単純計算をして、三十一万社を超える中小企業が廃業を検討していることになります。感染防止と経済活動の維持のはざまで、中小企業の苦境が浮き彫りになっていると、そういうことでございます。
例えば、平成28年、総務省統計局の経済センサス活動調査では、首都圏と近畿圏では大企業に勤務する従業員数は約1,000万人になります。もしその１割、100万人が年にトータル１か月、期間限定型リモートワークをすれば、100万人割る12か月で約８万3,000人の移住に相当します。
事業検討時に電気代の５％、10％を基準にしたという説明も聞かせていただきましたが、総務省統計局のデータを見ておりますと、世帯の電気代は年々増加傾向にあって、消費支出に占める電気代の割合も高まっています。
また、総務省統計局の統計で見る都道府県の姿二〇二〇によりますと、人口千人当たりの飲食店数は、全国第五位と上位に位置し、飲食業は本県の雇用を支え、食文化を育み、観光を支える重要な存在であります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今、この飲食業は非常に厳しい経営環境に置かれております。
統計局が発表した家計の消費動向調査によりますと、二〇二〇年四月現在の一世帯当たりの一か月の支出調査という項目を見てみますと、インターネットを利用した支出総額の平均は全国で一万四千六百二十二円となり、このうち、調査項目二十二品目中、食料品を含む三項目では三千百六十三円となり、全体の約二割ほどを占めています。
ことし１月の総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によりますと、転出超過が8,018人と、全国で最悪の結果になっておりました。もちろん、人口比率で見れば18位ということで、相対的に見ればそこまで悲観する必要もないのかもしれません。しかしながら、首都圏への人口集中が加速してしまっていることには違いございません。
総務省統計局の二人以上世帯の一世帯当たりの一カ月間の消費支出は、大阪市の二十六万八千七百六十八円に比べ、実は徳島市は二十八万二千七百三十二円と徳島のほうが高いと、この統計数字からも出ております。
平成29年度、総務省統計局が行った就業構造基本調査によると、全国で働く人のうち介護をしている人は5.2％、介護をしている人の有業率は全国平均で55.2％に対して島根では57.6％と全国平均より高く、調査時点から１年前までの間で離職した人の率は全国で1.8％、島根県では2.4％となっており、介護をしながら働く人が島根では全国平均より多く、それゆえか離職率も高くなってます。
現実には、国会対応等を理由とする各省庁の根強い反対もあって、文化庁の京都への全面移転が決まっている以外は、消費者庁の分析研究機関が徳島県に設置され、職員の配置は十三名、また、総務省統計局の統計データ利活用センターが和歌山県に開設され、職員の配置は十三名のみです。地方移転は進んでいません。
この割合は、総務省統計局の「平成３０年労働力調査」における女性技術者等の割合である３.０％とほぼ同水準となっております。
滋賀大学は、和歌山県と国、具体的には統計局、統計センターが設置する統計データ利活用センターと、本年11月25日に連携協定を結ばれたと仄聞しております。滋賀県においてＥＢＰＭに関する研究が他府県に先駆けてさらに発展することを大いに期待しておりますが、ＥＢＰＭ推進、活用について、滋賀県庁で目指すところを知事に伺います。
総務省統計局が発表している高齢就業者の推移を見ると、六十五歳以上で就業している方の数は、平成三十年は、全国で八百六十二万人と過去最多となっています。
5: ◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） この事業につきましては、広島県職場環境実態調査によって把握しておりまして、調査の対象企業につきましては、総務省統計局から提供されているデータベースを活用しています。
一方、総務省統計局の労働力調査によれば、青森県は二〇一九年一月から三月期では、完全失業者が二万人、完全失業率は三・一％となっており、労働環境は依然厳しく、秋田県に次ぐワースト二位となっていることが明らかにされています。 このような労働環境で、離職者の再就職を実現するために、労働市場とのマッチングのための再就職訓練は極めて重要であります。