広島県議会 2021-12-03 令和３年12月定例会（第３日） 本文
そのため、例えば県庁の採用試験で統計分析を採用科目にするとか、必須の職員研修科目で統計分析を実践したり、総務省統計局が行っているデータサイエンス入門を活用するなどして、組織内で意識レベルを高めていくことが必要であるのではないでしょうか。
そのため、例えば県庁の採用試験で統計分析を採用科目にするとか、必須の職員研修科目で統計分析を実践したり、総務省統計局が行っているデータサイエンス入門を活用するなどして、組織内で意識レベルを高めていくことが必要であるのではないでしょうか。
また、総務省統計局によると、令和元年の年間日照時間で、本県は全国４位となっており、こうしたことからも、本県の子どもたちにとって紫外線に対する正しい知識の下、紫外線の浴び過ぎに注意しながら活動することが非常に大切と考えています。
続きまして、賃上げ社会への道を開くために、正規雇用を増やしたほうがいいのではないかというお尋ねですが、総務省統計局の労働力調査によりますと、役員を除く雇用者に占める非正規労働者の割合は、平成１４年時点で２９．４％であったものが、令和２年には３７．２％と、７．８ポイント増加しているのに対し、正規労働者は平成１４年の７０．６％から令和２年には６２．８％と、７．８ポイント減少しております。
この委員会でも御指摘が出ましたけれども、今回から製造業以外も報告しようということで、様々なデータを勉強して、その中で総務省統計局の家計調査によるデータを使って飲食業の動向を把握しようとしたものでございます。確かに飲食業につきましては、売上高について毎月公表されているデータはないこともございまして、統計年報から飲食業の状況そのものを正確に把握することが難しいという課題があると認識しております。
いずれも国の統計調査で、企画振興部の統計室でも扱ってはいるものですけれども、個別のデータになりますと国からの公表になっていて、県別のものも含めて、全て国の統計局から我々も数字をいただいている状況であります。 それぞれ、調査に非常に膨大な時間がかかるということもあろうかと思います。
本年９月７日に出された総務省統計局による家計消費状況調査では、緊急事態宣言が発出された２０２０年４月以降は、ネットショッピングを利用する世帯の割合が上昇し、調査が開始された２００２年以降初めて５割を超えたことが明らかになりました。
◆（紀田馨君） 日本銀行に調査統計局というところがあります。そこが本年八月に公表したもので、資金循環の日米欧比較というやつがあるんですけども、これを見ますと、日本の家計の金融資産の構成が、現金・預金が五四・三％と半分以上になっています。国際的に比較しますと、ユーロエリアですと三四・三％ですし、金融についての知識が豊富と言われてるアメリカ合衆国ですと一三・三％になっています。
大隈侯は政策を進める上で正確な統計が必要だと訴え、統計院、今でいうところの総務省統計局の前身を設立し、自ら初代院長に就任するなど、統計の発展にも力を注ぎました。また、大隈侯は明治三十一年の統計懇話会では次のように言っています。議論が進んでいくに従って、その議論を決するものは一つの証拠である。この問題は何で決するか、そこによるべき統計があるかないかであると述べています。
総務省統計局が提供する集計によりますと、これは平成27年の国調ベースということにはなりますが、鯖江市の自衛隊施設につきましては、１キロ圏内におきますと世帯数は約1,100世帯、人口でいいますと約3,500人、３キロ圏内でいいますと世帯数は約１万500世帯、人口は約３万1,700人となっております。
しかし、総務省統計局によると、窓口を通じていない方も含めた他都道府県からの全転入者は、2020年は１万2,686人です。2019年は１万3,595人ですから、コロナ前と比べ減りました。また2019年は、石川県、福井県のほうが富山県と比べ転出超過数が大きかったのに対し、2020年は逆転され、富山県のほうが転出超過数が大きくなりました。
しかし、いまだ解決の糸口は見いだせない状況であり、総務省統計局の人口推計結果によると、2008年をピークに、日本の人口は低下の一途をたどっております。 先月、厚生労働省は、2020年の出生数は、約87万人と、過去最少になると発表、ますます少子高齢化に歯止めがかからないこの状況は、今後の社会保障の問題、労働人口の低下など、各自治体においても無視はできない大きな緊急課題となっております。
総務省統計局の二〇一九年十月一日現在の人口推計によれば、都道府県別の対前年比での人口増減率が山形県はマイナス一・一五％と、秋田県のマイナス一・四八％、青森県のマイナス一・三一％に続き、高知県と並んで全国三番目のスピードで人口減少が進んでいます。
こうした動きについて、総務省統計局では、テレワークの定着に伴う都心のオフィス面積の縮小や郊外移転の動きから、通勤の必要性が低下し、東京近郊への住み替えの可能性を指摘しています。
「高知県は全国と比べて、結婚、出産後も働き続ける女性の割合が高いものの、平成29年に総務省統計局が行った「就業構造基本調査」のパートタイムなど非正規雇用労働者の割合では、女性が男性の約2.3倍となっています。
総務省統計局『労働力調査』により，２か月目の調査世帯のみを対象とした集計結果を見れば，休業者であった人の約40％強の人が従業者に戻る動きが続いた。引き続き，新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を注視しつつ，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と雇用・生活を守るために必要な対策を講じていく必要がある。」としています。
日本全国の令和２年10月分の総務省統計局の労働力調査によると、就業者数は6,694万人で、前年同月に比べ93万人の減少となっています。また、雇用者数は5,998万人で、前年同月に比べ48万人の減少となっており、就業者数、雇用者数ともに７カ月連続の減少となっています。また、15歳以上の働く意思がない非労働力人口も4,159万人で、前年同月に比べ22万人の増加で７カ月連続の増加となっています。
総務省統計局が十二月一日に発表した十月分の労働力調査では、全国の完全失業率が三・一％と、昨年同月より〇・七ポイント上昇しています。特にパート、アルバイト、契約社員ら非正規雇用の減少が見られます。
さらに、国連統計局により232の指標が設定され、モニタリングするという三重構造とすることで、世界の課題と2030年のあるべき姿を幅広くカバーしています。 日本においても、自治体の状況を計測するためのローカルＳＤＧｓ指標を独自に整備して、公開統計情報に基づいて各自治体の評価を行う動きも進んでおります。
調査実施機関である総務省統計局によれば、同性パートナーに関する法制度が整備されていない我が国においては、法制度に先んじて国勢調査に同性パートナーに関する選択肢を設けることは、直ちには困難であり、また、既存の選択肢を活用して集計を行う方法も、同性パートナーについて国としての一律の定義がない現状では、回答者に対し適切な説明を行うことが難しいとの見解であると聞いております。
48: ◯質疑（中原委員） 総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告で、転出超過が8,018人、全国最悪だったというデータがありましたけれども、これは、産業構造の変化や、周辺の都市間競争の中で人が動いていくということで、中山間地域の振興とは余り関係のない要素の影響が非常に強いと思います。だから、ここの指標は絞り込まないといけないと思います。