327件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会速報版(6/21 一般質問) 本文

ただ、これは実は国も県も若干最近は変わってきておりまして、国のほうでも総務省統計が、かなり統計の活用ということを統計自体がいろんな活用を始めているということもございますし、本県におきましても、例えば商工関係のデータ、さまざまな企業からの状況でありますとか住宅の着工動向、公共投資の状況とか、こういったものを統計課のほうでまとめて、例えば従前ですと商工労働部のほうでいろいろ考えるときに、もう各課がそれぞれに

石川県議会 2019-03-15 平成31年 2月第 1回定例会−03月15日-06号

総務省統計のホームページにある資料によれば、昭和二十二年に制定された統計法は戦前の情報統制の反省に立ち、統計の真実性を確保することを目的としています。今、その土台が揺らいでいることに鑑み、各位の賛同を求めるものであります。  次に、第六号国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げるよう求める意見書について。

長野県議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会総務企画警察委員会−03月05日-01号

それで、よく統計がどうのこうのなんていう話がありますけれども。一般質問の中でも、部長のところに、長野県が国のあのような影響があるかどうかという質問が出たりしたと思いますけれども、現実に、今の統計というんですか、あれで何か不備というのは、具体的には全くないということでいいんですか。要するに統計の数で、その税収問題との関連はないということでいいんですかね。

佐賀県議会 2019-03-05 平成31年県土整備・警察常任委員会 本文 開催日:2019年03月05日

現在公表されております空き家数等につきましては、データ的に若干古くなりますけれども、平成二十五年に実施されました総務省統計住宅土地統計調査が最新の情報となっております。それによりますと、県内の空き家数は約四万三千三百戸、空き家率は一二・八%となっております。  以上でございます。

島根県議会 2019-02-25 平成31年_農水商工委員会(2月25日)  本文

83 ◯成相委員  国の統計へも行ってきましたけど、国も金がなくちゃできないんですよ。だから、その手法やノウハウについて指導はいいけども、要は県がやらないと、予算つけて。それはそんな何億円もかかるはずはないでしょ、そういう数字さえも具体的に私聞いてないし、検討が具体的にどうされてるかをもっと積み上げてください。

鳥取県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第8号) 本文

国の統計不正について、なぜこのようなことが起こったのか、どのような問題点があると捉えておられるのか、長年にわたり総務省職員として総務省統計などの統計データをもとに政策立案に携わってこられた平井知事の所見を伺います。  このたびの統計不正問題の発生により、国民、県民の統計行政政府の発表する数値に対する信頼感が失われてきているのを肌で感じます。

青森県議会 2018-09-28 平成30年第295回定例会(第2号)  本文 開催日: 2018-09-28

総務省統計が取りまとめている平成二十七年国勢調査を見ますと、十五歳以上就業者の第一次産業に従事する年齢別の割合を見ますと、全国の四%に対し、青森県は一二・四%と高く、農業林業に従事する割合は一〇・八%と全国で一番高くなっています。  しかしながら、攻めの農林水産業を支える農業者にも例外なく高齢化が進んでいます。

北海道議会 2018-06-29 平成30年第2回予算特別委員会第1分科会−06月29日-02号

◎(雨塚保護担当課長) 世帯収入の状況などについてでありますが、総務省統計で実施している家計調査によりますと、全国における単身世帯のうち、平成27年における勤労世帯の実収入の対前年減少率は約1.5%となっているところです。  また、同期間における、道内の生活保護受給者の冬期間の暖房費用などに充てられる冬季加算の減額率は、単身世帯で平均15.9%でございます。

三重県議会 2018-03-02 平成30年定例会-03月02日−05号

ところが、少子化現象が起こって、総務省統計国勢調査の数字によると平成22年の1億2805万7000人をピークに日本人口は減少し始めました。  当然のことでありますが、人口が減れば納税者が減るので税収も減ります。公共工事の量的なニーズも減ります。新設物件が減るどころか、既設の公共インフラをそのまま維持管理することが難しくなります。  

京都府議会 2018-02-26 平成30年予算特別委員会当初予算審査小委員会 書面審査 政策企画部 本文 開催日: 2018-02-26

それから、もう一つの大きな柱でありました地方分権につきましては、国の出先機関の移管が頓挫している状況でございますけれども、逆に国の政府機関の移転ということでは、文化庁の全面的な移転、それから徳島県消費者行政新未来創造オフィスですとか、それからことしの4月には統計統計データ利活用センターというものがオープンします。政府機関ということに限りますと、移転が決まったのは関西だけなんですね。

鳥取県議会 2018-02-01 平成30年2月定例会(第6号) 本文

2012年の総務省統計の就業構造基本調査によると、就労意欲のある65歳以上のホワイトカラー層のおよそ3人に2人が未就労で、その原因として、人と仕事のミスマッチを上げており、厚労省では雇用・就業環境の改善が不可欠とし、生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会を立ち上げ、報告書も取りまとめとなっております。  

福岡県議会 2017-12-12 平成29年12月定例会(第12日) 本文

一方、総務省統計社会生活統計指標によると、人口十万人当たりの覚醒剤取り締まり送致件数は、二〇一四年で十八・五件と、四十七都道府県中、大阪府に次いで福岡県はワースト二位であり、その順位は十年前のワースト三位より悪化をしています。また、最少である島根県と比較をすると、覚醒剤取り締まり送致件数の差は実に十四・二倍にも上り、極めて憂慮すべき状況であります。  

新潟県議会 2017-11-24 平成29年 11月 人口減少問題対策特別委員会-11月24日−01号

総務省統計の生産現業の従業者だけで見ると2割以下と。したがって、就業者の8割以上はどうなっているのですかと。経営者に経営をじっくり考える余裕がないと、ワーク・ライフ・バランスは推進できないというような考え方がございます。しかし、規模が小さいからできない、私たちの職種や業界は特別なのでできないということは、必ずしも当てはまらない。余裕がないから従業員に滅私奉公を強要しますか。