愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第２号） 本文
本県における昨年の交通事故死者数は百三十七人で、四年連続で全国ワースト一位を免れたところであり、また、一九四八年の統計開始以降、過去二番目に少ない死者数だったことを踏まえれば、交通死亡事故の減少傾向は続いているものと考えます。
本県における昨年の交通事故死者数は百三十七人で、四年連続で全国ワースト一位を免れたところであり、また、一九四八年の統計開始以降、過去二番目に少ない死者数だったことを踏まえれば、交通死亡事故の減少傾向は続いているものと考えます。
総務省が実施する住宅・土地統計調査によると、二〇一八年十月一日時点における全国の空き家の総数は八百四十九万戸であり、賃貸用の住宅及び売却用の住宅、別荘等の二次的住宅を除くその他の住宅に属する空き家の総数は三百四十九万戸で約四一％となり、この二十年間で約一・九倍に増加している状況です。 二〇一五年には、空家等対策の推進に関する特別措置法──以下、空家法と言います──が施行されています。
来年度は、さらに、統計データの分析やグラフ作成等に用いられるデジタルツールの操作研修や、自治研修所と連携して、若手職員を主体に、業務に対するデジタル活用をテーマとした研修を新たに実施するなど、研修プログラムの拡充を図ってまいります。
先月二十八日、厚生労働省の人口動態統計が発表され、二〇二二年の我が国の出生数が統計開始以来初めて八十万人を下回ったことが分かりました。その減少スピードは、国立社会保障・人口問題研究所が二〇一七年に示した推計より約十年も早くなっております。 本県においても、これまで様々な対策を実施してきたにもかかわらず、少子化傾向に歯止めがかかっておりません。
総務省が公表している統計を見ますと、昨年七月の第二十六回参議院議員通常選挙では、全体の投票率五二・〇五％に対して、年代別投票率の抽出調査では、十八歳から十九歳が三五・四二％、二十代が三三・九九％、愛知県の状況を見ても、全体の投票率五二・一八％に対して、年代別投票率の抽出調査では、十八歳から十九歳が四一・〇五％、二十代が三六・五四％にとどまっております。
活用するデータにつきましては、国や県の統計データはもちろんのこと、旅マエではいよ観ネットやVisit Ehimeなどの愛媛県版ＤＭＰに蓄積されている閲覧履歴、旅ナカでは位置情報データ、経路検索データ、旅アトの口コミデータなど、分析ダッシュボードに取り込んでいます。
31 ◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監 重複感染については、個別に各医療機関のほうから、そういった方もいるということでは聞いておりますが、統計的に何名という形では情報収集しておりませんので、県内でも、そういった重複感染している例があるということだけお答えしておきたいと思います。
本県の整備状況については、令和４年３月末現在の警察庁の統計において、車両用と歩行者用を合わせた全信号機で、ＬＥＤ化率は36.6％となっています。
31: ◯答弁（疾病対策課長） 若年層の自ら命を絶たれる方の原因、動機ですけれども、警察庁の自殺統計によれば、健康問題のほか、親子関係の不和といった家庭問題、それから進路に関する悩みといった学校問題となっております。
人口動態統計を見てみますと、夏場と冬場を比べた場合、1950年からこれまで、夏場より冬場は約1.2倍亡くなられる方の人数が多いとされ、この要因は様々ございますけれども、そういった傾向がこの70年続いておりますことから、夏場であった七波に比べて冬場の第八波のほうが、御高齢の方を含めて亡くなられるといいましょうか、症状が悪化しやすいといいましょうか、そういった傾向がある季節的な要因に加えて、感染される方
四 前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
②の指標、年間の農林産物及び水産物の生産額につきましては、統計の都合上、現時点において最新の実績値が判明しておりませんので、実績値が判明したタイミングで改めてご報告をさせていただきたいと考えております。
相良調査統計課長。 3 ◯相良調査統計課長 ＥＢＰＭ、合理的根拠に基づく政策立案の推進について御報告させていただきます。企画・地域振興部調査事項の一ページをお願いいたします。 まず、国の動向でございます。
昨年の飲酒運転による交通事故は、取締りをはじめとする各種対策を強力に推進した結果、八十九件と令和三年に続き減少し、統計史上最少となりました。その一方で、飲酒運転の検挙件数は千三百九十一件の前年比プラス二百九十九件と大きく増加いたしました。
厚生労働省の統計によれば、昨年の我が国の10月までの出生率は、前年同期比で4.8％減となり、年間では、統計開始以来、初めて80万人を割り込む見通しとなりました。 岸田総理は、年頭記者会見において、「少子化の問題はこれ以上放置できない、待ったなしの課題」と強調し、子どもファーストの経済社会をつくり上げ、出生率を反転させなければならないと述べております。
厚生労働省がアドバイザリーボードに報告している統計では、全年齢層で未接種者より１回接種済みの人のほうが陽性者は少なく、特に２回接種済みの人では顕著に少なくなっており、ワクチンが効果的であることを示している。しかし、その後は、ワクチンの接種者のほうが感染率が高くなる逆転現象が起きている。
（4） 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
◎知事（三日月大造） 国の宿泊旅行統計調査によりますと、本年９月の宿泊者数はコロナ禍前の2019年と比べまして18.7％の減となっており、県内の観光関係の需要につきましては、回復傾向にありますものの、依然厳しい状況にあると認識しております。 こうした中、10月11日から実施しております全国版「今こそ滋賀を旅しよう！」
昨年ワクチンを打ち始めてから６万7,000人、戦後最大の超過死亡数であり、今年はまだ正式な厚生省の超過死亡数の統計は９月までしか出ていないが、その時点で８万2,000人である。この勢いで行くと、恐らく今年は10万人を超えるのである。こういう異常な状況が今続いているわけであって、グラフを見てもワクチンを接種すると上がるようなグラフになってしまうが、８月で急激に増えている。
四 前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者 に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。 ３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。