愛媛県議会 1993-03-04 平成 5年第236回定例会（第4号 3月 4日）
特に、驚くべきは、その教本の中の統計資料に有力なマスコミの調査資料が多く使用されているということであります。 中高生の性意識と体験調査などといって数字が並んでおりますが、これを見た生徒は、コンドームを配布されたときと同じく、こんなに多くの同世代の人たちが性的経験をしているのに自分はおくれているのではないかと考えるのが普通だと思うのであります。
特に、驚くべきは、その教本の中の統計資料に有力なマスコミの調査資料が多く使用されているということであります。 中高生の性意識と体験調査などといって数字が並んでおりますが、これを見た生徒は、コンドームを配布されたときと同じく、こんなに多くの同世代の人たちが性的経験をしているのに自分はおくれているのではないかと考えるのが普通だと思うのであります。
特に、1.57ショックという言葉が生まれるように、ここ数年、子供の数が1.57人と出生率が著しく低下、91年の統計ではさらに1.53となっています。92年11月の国民生活白書では、この少子化の要因を、非婚、晩婚化、子育て費用の増大、職業と育児の難しさなどを指摘しています。安心して子供を産み育てたいという願いにこたえるためにも、乳幼児の医療費の無料化が求められています。
この調査では、石川県と東京、石川県と大阪、石川県と愛知県間をさまざまな交通機関を利用して往来をした実際の旅客の人数、これは運輸省の統計でございますが、これをもとにいたしまして、このうちどれくらの人が航空機──飛行機を使っているかという航空分担率、それから石川県に来県をした人が奥能登にどれくらいの比率で訪問しているかという訪問地別比率を勘案して算定したものでございます。
多少古い統計でございますが、昭和六十二年の実態調査によりますと、都内における産業廃棄物の総排出量は約二千二百万トンでございます。そのうち約一四％に当たる三百十万トンが有効利用されております。これを種類別に見ますと、建設廃材が発生量の六二％、二百四十四万トン有効利用されているほか、木くず及び鉱滓がそれぞれ十六万トンとなっております。
その原因としては、幾つか指摘できるかと思いますが、速報性のある経済指標よりも、統計的に信頼度の高い指標に傾斜して、確実な判断をしようとする責任当局としての立場、信頼度の高い経済指標の算定まである程度のタイムラグ、時間を要することから、政府としての立場で判断した場合のタイムラグが生ずる。
次に、平成４年度の公共事業の動向についてでございますが、公共工事請負金額は、国や県、市町村、公社、公団など県下の公共機関における事業の発注実績をまとめました前払い保証統計によりますと、４月から12月期の請負金額は前年同期よりも５％増加をしており、中でも緊急経済対策により５月から７月までの３カ月間は前年同期比を大きく上回る伸びとなっておりますことは、公共工事の前倒しの努力によるものであると見られております
本県の労働時間の実態は、毎月勤労統計調査によりますと、平成四年における年間労働時間は二千四十六時間であり、週休二日制の実施状況は、平成四年六月の調査によりますと、企業規模三十人以上で何らかの形で週休二日制を実施している企業は六六・七％、そのうち完全週休二日制を実施している企業は一四・八％となっております。
本県の産業構造は、製造業の比率が高く、二万六千余の事業所が地場産業を形成しておりますが、その規模は、従業員十九人以下のいわゆる小規模事業所が九割を占めており、しかも、平成二年度の通商産業省工業統計表によりますと、岐阜県の従業員一人当たりの出荷額は二千百六十四万七千円、全国平均は二千八百九十四万三千円となっており、全国順位二十九位と生産性も極めて低いものとなっています。
岐阜県の積年の行政努力がようやく報われつつあるのが統計にあらわれてきたと思います。 改めて申し上げましょう。全国的に財政環境が極めて厳しい今日、全国でもトップレベルの予算伸び率を達成したことは、将来の財政需要に備えて蓄えたという本県の健全財政の伝統が、ことしは大いに寄与したことを認めるものであります。
このほか、新規行政需要などに対処するため、新分野人材育成対策監、統計利用企画監、看護対策監、森林組合対策監、用地対策監、再生利用対策監を新設し、あわせて農政企画課に農産物流通対策室を新設いたします。また、知事部局以外にありましては、教育委員会事務局に国体推進室を新設するとともに、青少年の家を廃止し、警察本部に総務課広報室を新設することといたしました。
総務庁統計局発行で「統計で見る県のすがた」の平成二年度を見ると、山形県の民生費割合は全国で四十四位、老人福祉費割合は四十位、児童福祉費割合は四十五位と全国最低の水準を低迷していますが、これらの改善を強く求めているのであります。また、米の自由化に反対する県内農民も、高橋県政の農業施策に注目しているのであります。
平成三年の商業統計によりますと、小売業の年間商品販売額は一兆二千七百億円と、昭和六十三年に比較しますと十五・七％増加しているものの、県内小売業の約六割を占める従業員が一人から二人までの商店は四・四％減少しており、小規模小売業の減少が目立っております。 一方、昨年一月に大規模小売店舗法が改正され、大規模小売店舗が出店しやすい環境となっております。
◎商工労働開発部長（酒井雅君） まず、労働時間短縮の実態と今後の取り組みについてでございますが、本県における労働時間、平成四年の毎月勤労統計調査の速報値で見ますと、実労働時間が二千二十二時間、対前年比で四十七時間の減少となっておりまして、着実に減少傾向を示してございます。
さて、現状の景気の低迷は、通産省が先月二十六日に発表いたしました一月の鉱工業生産動向でも明らかなように、景気回復のきっかけとなる在庫調整に大きな好転が見られないままに推移しておりますし、統計にあらわれない流通段階での在庫をも考え合わせますと、実体経済は相当深刻な局面ではないかと思います。
昨年の統計では、六時間もかかったケースがありましたが、新幹線に乗れば、東京、大阪、岡山あたりまで行ってしまう時間です。 隣の福島県でもたらい回しは既に十年前に解決し、たらい回しという言葉すらないと言っています。岩手県でもたらい回しは全くなく、既に五分間で搬送できる体制があり、三分間救急を目指しているということです。
九〇、〇〇〇 生涯スポーツ振興費 五七、七二一 競技スポーツ振興費 七〇、二〇八 第四十九回国民体育大会スキー競技会開催費 四七〇、七〇〇 第五十六回国民体育大会開催準備費 一七、二〇〇 国民体育大会対策特別強化費 一〇三、〇〇〇 障害者スポーツ振興費 二七、九四一 宮城野原公園総合運動場整備費 四四、〇〇〇 総合運動公園整備費 二、五一九、八〇〇 スポーツセンター整備費 四二〇、九〇〇その他 統計調査費
９、統計管理でございますが、統計事務に従事する職員の人件費及び管理事務等に要する経費でございまして、提案額は十六億三千四百八十七万余円でございます。 次は、二三ページの10、人口統計でございますが、人口統計資料を得るための各種統計調査に要する経費でございまして、提案額は九億六千三百七十六万円でございます。
連絡担当 部長兼務 大関東支夫君 人事企画 担当部長 地域振興 担当部長 福永 正通君 災害対策 部長 高橋 啓君 勤労部長 英 辰次郎君 法務部長 林 四壽男君 統計部長
２が景気対策への取り組みでございまして、（１）、投資的経費の確保につきましては、先ほど一般会計を申し上げましたが、普通会計というのは、一般会計に特別会計を加えた統計上の会計、このようにご理解いただきますが、その普通会計では、来年度の投資的経費の伸び率四・三、その中でも約八割五分を占める単独事業については五・三％を確保したところでございます。
港湾費委託金は、港湾統計調査に対する国からの委託金でございます。 次の財産貸付収入は、地所賃貸料等の収入でございます。 続きまして、利子及び配当金は、東京都が出資しております日本船舶通信株式会社からの株式配当金を見込んだものでございます。 八ページに参ります。港湾事業会計繰入金は、港湾振興事業の一環であります貨物誘致事業等の経費に対しまして、同会計が負担する経費の繰入金でございます。