熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。スイカ、メロン、甘夏ミカンなど、さすが十アール当たり生産量も日本一の貫禄を示しておりますが、他の作目は、九州で中位、全国的には本県より高い生産県が数多く見られます。
しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。スイカ、メロン、甘夏ミカンなど、さすが十アール当たり生産量も日本一の貫禄を示しておりますが、他の作目は、九州で中位、全国的には本県より高い生産県が数多く見られます。
県が公表しております観光統計によりますと、本県観光の消費額は千二十六億円を超えておりますが、さらに県民所得の向上、雇用機会の増大のためには、あらゆる産業が一体となって積極的に取り組んでいくことが必要であります。
ある統計調査によりますと、男女児童生徒ともに全国水準を若干下回っており、特に女子が劣っているというのは残念でございます。 そこで、体力向上のためのいろいろな方法が考えられるわけでありますが、その一つに、小学校に体育専門の教師を配置することがよい方法ではなかろうかと思うのであります。
そのためにこそ高度化資金が設定をされ、そうして近代化事業がとられて、県としても十分指導するという態勢にあるようでございますが、今日まで中小零細企業自体が、これら近代化、高度化事業に対して、どれくらいの関心を持ち、どれくらいの利用をしておるかというようなものを統計で見てまいりますと、驚くなかれ、近代化、高度化事業に対する施設の利用状況は〇・八程度の係数が出ております。
（4） 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
今年９月に厚生労働省が発表した報告書によると、全国の児童相談所が対応した令和３年度の児童虐待相談対応件数は、前年度から2,000件以上増え、速報値で20万7,659件と、統計を始めて以来、31年連続で最多を更新しました。 また、熊本県においては、令和３年度の児童虐待相談対応件数は2,352件と、前年度から78件減少しているものの、過去２番目に多く、高止まりしている状態です。
しかし、フッ化物集団応用などの公衆衛生学的なアプローチは、効果が各種統計に反映されるまでには一定の期間が必要です。 子供の虫歯は治療すれば治る、どうせ生え替わるからと考えられがちですが、完全に元に戻るわけではありません。体の発育に必要不可欠な栄養摂取に悪影響を及ぼし、発する言葉をはじめとするコミュニケーション面にも障害を与え、永久歯の歯並びの悪化の原因にもなります。
この統計は、国が平成29年に公表した推計を上回るスピードで少子化が進んでいることを示しており、影響は婚姻件数にも比例し、減少傾向が見られています。 我が国では、1997年以降、少子高齢化が進み、いわゆる年齢別の人口比率グラフは、円柱ではなく、極端な逆三角形の状態になっています。
私は、これまで、少子化に関する質問を行ってまいりましたが、今年６月の新聞報道によれば、我が国の2021年度の出生数は、統計史上最低の約81万人だったそうです。これは、国の将来推計人口よりも６、７年早いペースでの減少であります。 女性が生涯に子供を産む出生率は1.3で、６年連続減少し、婚姻件数は50万1,116組と、前年度に比べ２万4,391組減であり、戦後最少となりました。
今年６月３日に厚生労働省が発表した人口動態統計によると、昨年の出生数は81万1,604人で、６年連続過去最少を更新しました。日本の総人口も、2008年の１億2,800万人をピークに、その後減り続け、2020年には300万人減り、2045年には総人口が１億人を割ると推測されています。
今回の手法の開発においては、医学統計の専門家の評価も取り入れて研究が進められていると聞いています。また、その後の調査についても、西村新環境大臣からは、手法の精度を上げていく中で、その活用の仕方を検討するとの発言がなされております。今後も、健康調査の実施に向けて、しっかりと研究を進めていただきたいと思います。
しかし、現在、令和元年の統計によると、年間に伐採される山林の面積は全国で8.8万ヘクタールなのですが、そのうち再造林されるのは３割程度の2.9万ヘクタールです。このままでは山林の持続が難しくなるという厳しい状況です。 再造林できない理由は、伐採しても木材価格が安く、植林に充てる十分な経費が出ないことにあります。
統計によると、2018年に前立腺がん、膀胱がんと診断された男性は、約10万1,000人。ある膀胱がんの患者さんは、尿漏れパッドをかばんに入れて持ち帰っていたといいます。 尿漏れパッドは、介護用、女性用など、年間67億枚も生産され、潜在的に捨て場所に困っている人は多いと言われています。このように、がん患者へのケアは様々であります。 そこで質問です。
この２月に公表された厚労省の人口動態統計の速報値から推測すると、2021年の年間出生数は81万人程度にまで減る可能性があると報道をされました。 国立社会保障・人口問題研究所は、81万人となる時期を2031年と推計をしていました。つまり、2021年の出生数が81万人になると、推計よりも10年も早く少子化が進展したことになります。
熊本県内の交通事故発生状況を見ますと、令和３年中は、発生件数は3,188件と、前年比で僅かに増加しているものの、死者数は統計史上最少の39人、負傷者も51人減の3,936人と、17年連続で減少するなど、これまでの交通安全対策が功を奏していると感じております。
２月12日の熊日新聞が指摘をしていましたが、県の統計資料「熊本県の水産」には、県産アサリ類の2015年から2019年の年間漁獲量は最大で730トン、最小で207トンと。年間で1,000トンを超えた年は記録されていません。これに対して、同じ期間の県産アサリの取扱量は、「熊本県の水産」にデータがある大阪府内の中央卸売３市場だけでも年間1,300トンから1,666トンに上っています。
若年層に至っても、厚生労働省によると、2020年の自殺者のうち、小学生が14人、中学生が146人、高校生が339人、合計499人に上り、統計開始以来最多となりました。 自殺は、誰にでも起こり得る社会的な問題であり、その中身はとても複雑と言います。失業者であれば、仕事を失い、生活のためにと債務を抱えてしまう。
統計も取らないということでございます。この辺が実際にどうだったのかというのは、ちょっと気になるところでございます。 それと、児童相談所に預けたのが４件ということですけれども、まだまだ実際には、私の感覚としては、多いのかなという感じがしました。結局、説得をされて、自宅でやむなく見た方もおられるんじゃないかということのような感じがいたします。
県統計によれば、60歳以上の累計感染者は16％までに減少したのに対し、29歳以下の若い世代では45％と激増し、全体の過半数に迫ろうとしています。 さらに注目すべきは、従来感染しにくいとされてきた９歳以下の子供たちの感染が、全体の７％に達していることです。
まず、委員から、自殺予防等対策推進事業について、県内における自殺者の数と自殺の原因の内訳はどのような状況かとの質疑があり、執行部から、警察庁の統計によると、昨年１年間の自殺者数は、全国的に10年ぶりに増加しており、県内でも16人増加し、296人となっている、また、自殺の原因は、本人が死亡しており、明確なものは分からないが、警察統計の分類によると、健康問題が47％で一番多く、次に経済生活問題の17％、