滋賀県議会 2023-03-02 令和 5年予算特別委員会−03月02日-02号
◎三日月 知事 令和5年度県税収入の計上につきまして、毎月勤労統計などの基幹統計、本県への大口納税者である法人に対するアンケート、また、民間シンクタンクによる経済成長見通しなど、各種の最新データを用いて見積もったものでございます。その結果、景気の持ち直しが続いていることや、企業業績が堅調に推移している背景を踏まえ、法人二税や個人県民税等の増収を見込ませていただいたところでございます。
◎三日月 知事 令和5年度県税収入の計上につきまして、毎月勤労統計などの基幹統計、本県への大口納税者である法人に対するアンケート、また、民間シンクタンクによる経済成長見通しなど、各種の最新データを用いて見積もったものでございます。その結果、景気の持ち直しが続いていることや、企業業績が堅調に推移している背景を踏まえ、法人二税や個人県民税等の増収を見込ませていただいたところでございます。
◎知事(三日月大造) 国の宿泊旅行統計調査によりますと、本年9月の宿泊者数はコロナ禍前の2019年と比べまして18.7%の減となっており、県内の観光関係の需要につきましては、回復傾向にありますものの、依然厳しい状況にあると認識しております。 こうした中、10月11日から実施しております全国版「今こそ滋賀を旅しよう!」
◎長谷川 障害福祉課長 直接的な変わった原因としては、骨子案の際は、令和2年の人口動態統計データを使用していましたが、令和3年分の人口動態統計データが10月に出ましたので、更新を行った結果、内容が変わっています。我々も不慮の事故が減った直接的な原因は分かりませんが、滋賀県は自殺の母数が少ない関係もあり、毎年それなりの変動があると承知しています。
その後の消費につきましては、公の統計的なものはなく具体的な数字で追うのは難しい面もありますが、やはりそこが押さえられないと、我々が目指していますもうかる漁業の実現という面では、数字が不足していると思いますので、できる限り実態を把握しながら、どういった流通が湖魚にフィットするのかということをしっかりと検討してまいりたいと存じます。
◆節木三千代 委員 各都道府県で企業誘致のための様々な制度があると思いますが、企業が地方に進出しようとする際、例えば、市場や労働力など、様々な条件があると思いますけれども、一番の条件についての統計はないのでしょうか。補助金や優遇税制だけではなく、もう少し違うことで企業は進出してくると過去に聞いたことがありますが、どうでしょうか。
主なものを申し上げますと、国の調査統計では、肥料は昨年比約1.4倍、牧草などの粗飼料は1.3倍から1.4倍、農事用の電力料金は約1.7倍と、生産資材の価格の高騰が続いているところでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)今年の5月議会、それから9月議会で、そしてまた今議会でも、燃油の高騰、肥料価格の高騰、配合飼料の高騰などなど、国の措置も含めて13億円規模の対策が実施をされました。
統計データから独自に算出してみました。こちらでは、滋賀県は5番目、周辺にもやはり大阪、京都、兵庫というところが並んでおり、同じような傾向が読み取れるかと思います。 ただいま御紹介したのは、少し前のデータで恐縮なんですが、この2016年に法務省犯罪白書の特別調査で性犯罪者の実態と再犯防止が取り上げられたこともあり、この周辺の報告が多いのではと推察されます。
学生が就職活動する中では、給与などの待遇面よりも、働きがいや社風などを重視するという統計も出ていますが、県庁として人材獲得にどのように取り組むのか、お伺いします。
産業誘致戦略は、今後の本県の将来を見据え、国の動向等を注視し、統計データも活用しながら、議会、市町、経済団体の皆様からも御意見をいただき策定してまいりたいと考えております。 戦略を練るに当たりまして、シンクタンク組織が必要ではないかという御提案もいただきましたが、県職員自らが専門性を発揮し、しっかりと議論を積み重ねながら、熱い思いを持って取り組むことが大切であると考えております。
◎河地 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 いじめの加害者の問題も非常に重要ですので、御意見を参考にしながら、市町教育委員会と相談して、今後、そういったことを報告しやすく、見えやすくする統計の取り方をしたいと思います。 ◆有村國俊 委員 こういった調査結果が出ており、非常に重く受け止めています。いじめについて、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の全てで増えています。
恐らく、国や他の調査機関の統計を引用しているものと思いますが、ここに記載されていないだけで、数値が入っていない箇所についても統計データは把握しているのですか。 ◎東 総合企画部長 基本構想のモニタリング指標について、公的機関の統計調査から客観的に把握できる数値をできる限り幅広く設けていまして、バーになっているところは、統計数値自体がないということです。
当時、フランス社会で自殺者が目立ってきた原因を社会学的アプローチで統計を取って調べられました。その中では、例えば、都市部と農村部に住んでいる方の違い、家族構成、職業、帰属している様々な団体との関係、これにはキリスト教との関係なども入っていますが分析されました。結論としては、社会的つながりの強弱が大きく関係しているという結論を見いだされています。
県政世論調査につきましては、クロス集計も可能で、我々の部には統計課やDX推進課がありますので、他課とも連携しながらクロス集計を用いて、どの地域のどういう世代の方がどう思っておられるのかということも分析しながら政策につなげてまいりたいと考えています。 ◆細江正人 委員 もう要望にしておきます。
◎青木 保健体育課長 統計的にこういった聞き方をしていますが、分析もしています。体育の授業などでうまくできないので嫌いという理由は、小学校高学年になると、周りの目が気になり始め、周囲の子と比べてしまうなどにあります。チームプレイの競技や、勝敗が絡む競技だと、できないことを引け目に感じる、みんなに迷惑をかけたと感じて嫌いになるなどの理由もあります。
◎平井 農政水産部技監 見積りとしては、販売農家を対象とし、その方々が耕作する水稲、麦、大豆、野菜、花木、果樹ごとの単価を出しまして、それにそれぞれの統計上の作付面積を掛けたものを合計しています。基本的には、漏れがないように積算をしている状況です。 ◆江畑弥八郎 委員 例えば申込みなどがかなり多くなり、予算が厳しくなってきた場合にはどうなるのですか。
国の電力調査統計におきましては、2021年度の県内の電力需要量が約130億キロワットアワーとなっているのに対しまして、国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査によりますと、県内の年間発電量は約468億キロワットアワーと推計をされておりまして、単純計算でいきますと電力需要量の3.6倍ということになっております。
性犯罪は、現実に発生した犯罪のうち、犯罪統計では把握されない犯罪数である暗数の多い犯罪であることを考えれば、この数字は氷山の一角だと考えられます。 まず、滋賀県での性的虐待や性暴力等の状況について、知事にお伺いをいたします。
厚生労働省が公表した人口動態統計速報値による22年上半期の婚姻数は微増し、前年同期比243組増の26万5,593組でした。 本県における婚姻件数、婚姻率の推移について知事にお伺いします。 次に、少子化が加速していることについてお伺いします。
昨年度末の本県の整備率は、車両用が約72%、歩行者用が約67%で、全国統計によりますと、車両用、歩行者用ともに全国で20位となっております。全国平均はそれぞれ69%、64%であり、平均よりも整備が進んでいる状況にございます。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。平均より上がっているということで、今後も普及をしていただきたいと思います。
県内の医師数は、国が令和元年度に示した医師偏在指標では全国16位の医師多数県とされておりますが、令和2年に実施された医師・歯科医師・薬剤師統計によると、人口10万人当たりの医師数は、全国269.2人に対し本県は247.3人と下回っており、全国32位となっています。仄聞するところ増加傾向にはあるものの、まだまだ絶対数は不足しており、地域や診療科における偏在は依然として解消されていません。