1204件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

特定妊婦統計上、この十年で八倍に増えている現状や、漂流する妊婦東京に集まる傾向があることを鑑み、さらなる取組が必要と考えております。グラフをご覧いただければと思います。  例えば国の補正予算により、特定妊婦等支援整備事業特定妊婦等支援臨時特例事業として、特定妊婦ケアつき居住支援が可能になりました。  

東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和5年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

◯西崎委員 私も厚生労働省に問い合せたり、いろいろ調べたんですが、今のお答えにあったように、東京都だけの統計というのは取られておらず、分からないんですよ。つまり、都内の完結出生児数夫婦当たり子供の数が低下しているかというのは分からないんです。先ほどいった合計特殊出生率、これも、その数字の特性に注意しなければならないという、これが現状です。  

東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和5年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文

先週、厚生労働省は、令和四年一年間の出生数が前の年より四万人余り減って、明治三十二年の統計開始以来、過去最少になったと発表しました。出生数が八十万人を割るのは初めてのことです。  その背景に、子供を二人以上持ちたいと願う夫婦が、願いとは裏腹に、これからの子育てや教育の出費など、経済的な理由などで二人目以降の出産を諦める、二人目の壁が障害になっているとの報道がありました。  

東京都議会 2022-12-12 2022-12-12 令和4年都市整備委員会 本文

また、平成三十年住宅・土地統計調査によると、全ての住宅のうち、太陽光発電設備を設置しているのは一・四%であるのに対し、既存分譲マンションでは一・一%とさらに少ない状況でございます。 ◯森口委員 本定例会では、新築住宅に対する太陽光発電設備義務化条例改正案が議論されています。  

東京都議会 2022-12-12 2022-12-12 令和4年環境・建設委員会 本文

このように、照明器具LEDへの交換省エネ効果が高く、国の統計調査により、リビングの照明器具の約四割がいまだ蛍光灯などのままであったことから、今年七月、省エネ効果の高いLED照明への交換を家庭のゼロエミッション行動推進事業対象として加え、買換えを推進することといたしました。  

東京都議会 2022-03-07 2022-03-07 令和4年予算特別委員会(第2号) 本文

◯坂産業労働局長 都はこれまで、外国人旅行者の訪問した場所や消費額などの統計データについて、観光事業者等利用できるようにオープンデータの形で提供をしてまいりました。  来年度は、事業者が必要な情報を速やかに検索し、表示された内容を容易に分析できるよう、グラフや表を用いたダッシュボードのサイトを新たに構築いたします。  

東京都議会 2021-10-27 2021-10-27 令和2年度各会計決算特別委員会第2分科会(第5号) 本文

過去の統計を見てみますと、日本の自殺者数平成十年に一挙に増えまして、三万人を超えました。それ以降、高い数値が続いておりました。  この急増の背景は、経済や生活問題による中高年男性中心としたものでありまして、バブル崩壊の影響が推測をされております。現在でも、コロナ後の経済や生活の問題というのは、今後発生してくる課題であると考えます。  

東京都議会 2021-10-05 2021-10-05 令和3年第3回定例会(第18号) 本文

そこで、こうしたワクチン接種効果について正確な統計情報医科学的情報を適切に発信することで、今後の政策に対する都民理解を醸成するとともに、接種を迷っている方への判断材料とすべきですが、ワクチン接種効果について見解を伺うとともに、今後の情報発信について見解を伺います。  政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチン接種済証や、いわゆるワクチンパスポートの国内での利用の在り方を検討しています。

東京都議会 2021-03-17 2021-03-17 令和3年総務委員会 本文

◯高橋事業調整担当部長 官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会におきましては、例えば、匿名加工情報であることを確認できれば事業を進めるに当たり問題はないとか、匿名加工情報は物理的にも法的にも安全であるというご意見や、現時点では匿名加工情報統計情報に限るのがよいのではないかなどのご意見がございました。 ◯原委員 今、いろいろな意見が出ているということで紹介をしていただきました。  

東京都議会 2021-03-01 2021-03-01 令和3年経済・港湾委員会 本文

酒類提供の有無にかかわらず、飲食店等対象店舗単位で支給する令和三年一月八日から二月七日までの時短要請に係る協力金につきましては、国の統計データ等参考にいたしまして、中小事業者分を八万件とするとともに、大企業を支給対象に含めることとした際には、国の統計データ等参考に七千件を追加しているところでございます。 ◯後藤委員 ありがとうございました。

東京都議会 2020-11-27 2020-11-27 令和2年総務委員会 名簿・議事日程

        防災計画担当部長                                          古賀 元浩君         防災対策担当部長                                          榎園  弘君         危機管理調整担当部長                                        高島 慶太君         統計部長

東京都議会 2020-11-26 2020-11-26 令和2年総務委員会 本文

なお、統計上、単位人口当たり期日投票所設置数期日投票利用率との間には明確な相関関係は見られませんが、区市町村選管は、地域の交通事情施設利便性等を勘案いたしまして、さまざまな工夫を凝らして期日投票所を設置しておりまして、こうした努力の積み重ねが期日投票利用率向上に寄与しているものと考えております。

東京都議会 2020-07-20 2020-07-20 令和2年厚生委員会 本文

厚生労働省統計によると、虐待による子供──ゼロ歳から十七歳までですが、死亡件数の約五割以上がゼロ歳児に起きており、さらにゼロ歳児のその半数が、月齢でゼロカ月、生まれてすぐに発生しているという統計が出ています。子供全体の虐待死の四分の一が生まれてすぐであるということがわかります。いかに産前産後の母親へのケアが大切かがわかります。