東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文
特定妊婦が統計上、この十年で八倍に増えている現状や、漂流する妊婦が東京に集まる傾向があることを鑑み、さらなる取組が必要と考えております。グラフをご覧いただければと思います。 例えば国の補正予算により、特定妊婦等支援整備事業、特定妊婦等支援臨時特例事業として、特定妊婦のケアつき居住支援が可能になりました。
特定妊婦が統計上、この十年で八倍に増えている現状や、漂流する妊婦が東京に集まる傾向があることを鑑み、さらなる取組が必要と考えております。グラフをご覧いただければと思います。 例えば国の補正予算により、特定妊婦等支援整備事業、特定妊婦等支援臨時特例事業として、特定妊婦のケアつき居住支援が可能になりました。
◯西崎委員 私も厚生労働省に問い合せたり、いろいろ調べたんですが、今のお答えにあったように、東京都だけの統計というのは取られておらず、分からないんですよ。つまり、都内の完結出生児数、夫婦当たりの子供の数が低下しているかというのは分からないんです。先ほどいった合計特殊出生率、これも、その数字の特性に注意しなければならないという、これが現状です。
先週、厚生労働省は、令和四年一年間の出生数が前の年より四万人余り減って、明治三十二年の統計開始以来、過去最少になったと発表しました。出生数が八十万人を割るのは初めてのことです。 その背景に、子供を二人以上持ちたいと願う夫婦が、願いとは裏腹に、これからの子育てや教育の出費など、経済的な理由などで二人目以降の出産を諦める、二人目の壁が障害になっているとの報道がありました。
また、平成三十年住宅・土地統計調査によると、全ての住宅のうち、太陽光発電設備を設置しているのは一・四%であるのに対し、既存分譲マンションでは一・一%とさらに少ない状況でございます。 ◯森口委員 本定例会では、新築住宅に対する太陽光発電設備の義務化の条例改正案が議論されています。
このように、照明器具のLEDへの交換は省エネ効果が高く、国の統計調査により、リビングの照明器具の約四割がいまだ蛍光灯などのままであったことから、今年七月、省エネ効果の高いLED照明への交換を家庭のゼロエミッション行動推進事業の対象として加え、買換えを推進することといたしました。
◯坂本産業労働局長 都はこれまで、外国人旅行者の訪問した場所や消費額などの統計データについて、観光事業者等が利用できるようにオープンデータの形で提供をしてまいりました。 来年度は、事業者が必要な情報を速やかに検索し、表示された内容を容易に分析できるよう、グラフや表を用いたダッシュボードのサイトを新たに構築いたします。
過去の統計を見てみますと、日本の自殺者数は平成十年に一挙に増えまして、三万人を超えました。それ以降、高い数値が続いておりました。 この急増の背景は、経済や生活問題による中高年男性を中心としたものでありまして、バブル崩壊の影響が推測をされております。現在でも、コロナ後の経済や生活の問題というのは、今後発生してくる課題であると考えます。
そこで、こうしたワクチン接種の効果について正確な統計情報や医科学的情報を適切に発信することで、今後の政策に対する都民理解を醸成するとともに、接種を迷っている方への判断材料とすべきですが、ワクチン接種の効果について見解を伺うとともに、今後の情報発信について見解を伺います。 政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの接種済証や、いわゆるワクチンパスポートの国内での利用の在り方を検討しています。
◯高橋事業調整担当部長 官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会におきましては、例えば、匿名加工情報であることを確認できれば事業を進めるに当たり問題はないとか、匿名加工情報は物理的にも法的にも安全であるというご意見や、現時点では匿名加工情報と統計情報に限るのがよいのではないかなどのご意見がございました。 ◯原委員 今、いろいろな意見が出ているということで紹介をしていただきました。
このため、二十年後の二〇四〇年度を見据え、過去二十年以上の水道使用の実績などを検証、分析し、将来の人口動向などを踏まえまして、水道施設設計指針で示される統計手法を用いて合理的に見通しをいたしました。
酒類提供の有無にかかわらず、飲食店等を対象に店舗単位で支給する令和三年一月八日から二月七日までの時短要請に係る協力金につきましては、国の統計データ等を参考にいたしまして、中小事業者分を八万件とするとともに、大企業を支給対象に含めることとした際には、国の統計データ等を参考に七千件を追加しているところでございます。 ◯後藤委員 ありがとうございました。
このため、今回の水道需要の見通しは、二十年後の二〇四〇年度を見据え、過去二十年以上の水道使用の実績や安全度を検証、分析いたしまして、未来の東京戦略ビジョンで示された将来の人口動向などをもとに、合理的な統計手法により適切に見通しました。
なお、統計上、単位人口当たりの期日前投票所設置数と期日前投票利用率との間には明確な相関関係は見られませんが、区市町村選管は、地域の交通事情や施設の利便性等を勘案いたしまして、さまざまな工夫を凝らして期日前投票所を設置しておりまして、こうした努力の積み重ねが期日前投票の利用率向上に寄与しているものと考えております。
現在、中止が続いているイベントが再開した後には、土休日のイベント時、また、平日の時間帯別の統計データを集計し、定量的にその効果を図っていくことも必要だと考えます。
◯高野少子社会対策部長 保健指導、専門職による妊婦との面接実施率は、本事業開始前であります平成二十六年度は都全体で一九・一%でございましたが、事業開始後に年々上昇いたしまして、最新の統計でございます平成三十年度は八三・五%となっております。
こうした中、当庁では、一昨年に設置した特殊詐欺対策プロジェクトを中心に検挙対策を強力に推進した結果、統計をとり始めて以降最多となる二千百二十三件の特殊詐欺事件を検挙いたしました。
厚生労働省の統計によると、虐待による子供──ゼロ歳から十七歳までですが、死亡件数の約五割以上がゼロ歳児に起きており、さらにゼロ歳児のその半数が、月齢でゼロカ月、生まれてすぐに発生しているという統計が出ています。子供全体の虐待死の四分の一が生まれてすぐであるということがわかります。いかに産前産後の母親へのケアが大切かがわかります。
基本計画は、三年後の令和五年三月までを計画期間としていますけれども、性的マイノリティー当事者を含む都民からより多くの声を集めるべく、より大規模かつ統計的に優位な調査を行うことを通じまして、次期計画策定に生かしていくべきだと考えますが、見解を伺います。