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20196件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-16 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。スイカ、メロン、甘夏ミカンなど、さすが十アール当たり生産量も日本一の貫禄を示しておりますが、他の作目は、九州で中位、全国的には本県より高い生産県が数多く見られます。 もっと読む
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 県が公表しております観光統計によりますと、本県観光の消費額は千二十六億円を超えておりますが、さらに県民所得の向上、雇用機会の増大のためには、あらゆる産業が一体となって積極的に取り組んでいくことが必要であります。   もっと読む
2045-06-12 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号 ある統計調査によりますと、男女児童生徒ともに全国水準を若干下回っており、特に女子が劣っているというのは残念でございます。 そこで、体力向上のためのいろいろな方法が考えられるわけでありますが、その一つに、小学校に体育専門の教師を配置することがよい方法ではなかろうかと思うのであります。 もっと読む
2045-06-11 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号 そのためにこそ高度化資金が設定をされ、そうして近代化事業がとられて、県としても十分指導するという態勢にあるようでございますが、今日まで中小零細企業自体が、これら近代化、高度化事業に対して、どれくらいの関心を持ち、どれくらいの利用をしておるかというようなものを統計で見てまいりますと、驚くなかれ、近代化、高度化事業に対する施設の利用状況は〇・八程度の係数が出ております。 もっと読む
2019-03-15 滋賀県議会 平成31年 3月15日県民生活・土木交通常任委員会−03月15日-01号 3 挨拶    (正副委員長 挨拶) 佐藤委員長、成田副委員長    (執行部 挨拶) 川浦土木交通部長    (退職者 挨拶) 寺田流域政策局長、小川住宅課長、大久保監理課用地対策室長 休憩宣告  10時51分 再開宣告  10時53分 《県民生活部所管分》 4 基幹統計調査の点検結果について ◎浅見 県民生活部長  本日、御審議をいただく前に、お許しをいただきまして、基幹統計調査に係る点検結果 もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 110 ◯中井教育長 子供の数と教員の勤務時間の関係につきましては、具体的な、統計的なデータについて、私どもは、今、把握をしているところはございません。 もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 266 ◯川松委員 さて、本年一月、厚生労働省は基幹統計であります毎月勤労統計調査に関して、不適切な調査が行われていたことを公表いたしました。このことについての都の立場は、厚労省から法定受託事務として委託を受ける立場であり、都が行ってきた調査の実務自体には何も問題がなかったことは明らかでございます。   もっと読む
2019-03-13 滋賀県議会 平成31年 3月13日琵琶湖対策特別委員会−03月13日-01号 ◎澤田 農政水産部技監  農林水産省の最新の漁獲統計が1カ月ほど前に出ました。これは平成29年1月から12月の漁獲統計です。これによりますと、外来魚を除く琵琶湖での漁獲量は713トンです。平成28年は947トンでしたので、約230トン近く減っている状況です。アユの不漁が影響していると考えています。  魚種別に見ると、ニゴロブナは直近で56トンの漁獲量でした。 もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 ちなみに、データ、統計というふうにもいえますけれども、統計といえば今、国で問題になっているところがございます。ちなみに統計というと、戦後直後にマッカーサー元帥とのやりとりの中で、吉田茂元首相が当時、興味深いことを発言されておられます。   もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日県民生活・土木交通常任委員会−03月08日-01号 まして、当部では、先般もおわびを申し上げた統計の問題もありました。そういった課題があることは、部できちんと共有して対応していくことが非常に大事であったにもかかわらず、今回、部としての共有がおくれてしまったことは、本当に我々として反省しなければならないと思っています。申しわけございませんでした。 10 委員長報告について    委員長に一任された。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会厚生・産業分科会−03月08日-01号 ◎片岡 労働雇用政策課長  同じ統計ではありませんが、非正規の割合です。平成29年の数字で、滋賀県は40.6%が非正規です。 ◆生田邦夫 議員  滋賀県から県外に働きに行っている人の人数、それから、県内の職場に行っている人、それから、県外から県内に働きに来ている人の割合、人数をそれぞれ教えてください。 ◎片岡 労働雇用政策課長  今、手持ちの資料ではわかりません。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日予算特別委員会県民生活・土木交通分科会−03月07日-01号 ◎田村 建築課建築指導室長  県内の昭和56年以前の住宅の数ですけれども、平成25年の住宅都市統計調査の推計値で52万1,000戸です。このうち耐震性のない住宅が、9万9,000戸あります。そのうち県の補助で耐震診断を実施した戸数は、平成30年度末時点で9,924戸となっています。 また、耐震改修の補助を利用された戸数は276戸となっており、なかなか補助の利用が進んでいないのが実情です。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日予算特別委員会厚生・産業分科会-03月07日-01号 3病院がありますが、一般会計からの繰出金について、ここ10年ほどの統計をもっておられるでしょう。これは多分質問として出てくると思って準備しておられるでしょう。その中で、交付税措置される部分は幾らですか。県が持ち出す部分は幾らで、幾ら絞ったのか。病院事業庁が言うままに、素通りしたわけではないでしょう。どこを幾ら絞ったかという具体的な事例を出してください。これは2つ目です。   もっと読む
2019-03-06 福井県議会 2019.03.06 平成31年第405回定例会(第5号 閉会日) 本文 前議会以降、国会でも毎月勤労統計など国の基幹統計データの誤りが明らかとなりました。安倍政権がアベノミクスの成果を誇張してまいりましたが、実際は個人消費も勤労者の給与も伸びていないことが明らかになりました。とても増税を強行できる環境にはありません。国民の暮らしと地域経済を破壊しかねない消費税増税の中止を求めるべきであります。   もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 今のいろいろなそういう統計含めて、もし残ったとしても自分らに返ってくる話であるし、余り無駄なことというと失礼であるが、こっちはサンダーバードだ、こっちはしらさぎだと。やっぱり県が主体となって方向を決めて、みんなが同じ方向で進んでいくということが私は大事なことであると思うので、また今後ともよろしくお願いしたいと思う。  次に、消費税増税についてお伺いする。   もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 県警察では、強制性交等や強制わいせつなどのうち、女性を狙った犯罪を「女性が被害者となる犯罪」として、独自に統計をとっており、一つ目の表の最下段にあるように、昨年の認知件数は160件で、前年より2件減少し、検挙件数は153件で、4件減少している。  また、ストーカー事案の相談等件数は、二つ目の表の1段目にあるように74件、以下、検挙は8件、禁止命令・警告は27件となっている。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 また、東京都の統計によると、平成三十一年一月一日において、都内では既に百八十を超える国や地域から五十五万人を超える外国人の方々が生活しています。  今後もさらに多くの外国から来られた皆様と共存する東京になることが予測されます。私たちは異なった文化や立場や心情を尊重し合える、多文化共生社会を受け入れることが必要とされます。   もっと読む
2019-02-26 福井県議会 2019.02.26 平成31年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 概要 財務企画課長、人事企画課長、           財産活用推進課長、情報公開・法制課長、大学・私学振興課長、           納税推進室長、行幸啓室長            (総合政策部)           部長、新幹線・地域鉄道対策監、ふるさと県民局長、企画幹           企画幹(政策推進)、電源地域振興課長、新幹線建設推進課長、           地域鉄道課長、交通まちづくり課長、政策統計 もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 なお、国においては厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題が注目を集めています。国だけでなく、実際に調査を行う地方自治体においても、基幹統計に関する調査員による不正が明らかになっています。  厚労省の毎月勤労統計調査の不正に関しては、都は独自調査を行い、二月六日に中間まとめを発表していますが、今後、国や他自治体の動向を注視し、都においても随時必要な対応をとることを求めます。   もっと読む
2019-02-26 福井県議会 2019.02.26 平成31年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 ◯企画幹(産業政策)  調査について、統計的にするというのはなかなか難しい。これはなぜかと申すと、売り上げをお聞きすると、キャッシュレス決済によって売り上げが増減する場合もあるけれども、そのほか新しい商品を仕入れたとか、いろいろな要因によって動くので、数値的にはなかなか難しいと思う。ただ、キャッシュレス決済の端末の導入を支援したところ47の事業者に話を伺った。 もっと読む