大分県議会 2021-12-10 12月10日－05号
この立場から、計画の見直しと統廃合中止を求め、反対討論とします。 ○御手洗吉生議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第１０５号議案から第１１１号議案まで、第１１３号議案から第１１７号議案まで及び継続請願１３について採決します。 各案件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
この立場から、計画の見直しと統廃合中止を求め、反対討論とします。 ○御手洗吉生議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第１０５号議案から第１１１号議案まで、第１１３号議案から第１１７号議案まで及び継続請願１３について採決します。 各案件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
この立場から、計画の見直しと統廃合中止を求め、反対討論とします。 次に、第一二九号議案職員の給与等に関する条例等の一部改正についてです。 今回の条例改正では、職員の給与や特別職等及び県議会議員の報酬等の改正が一括して上程をされています。県職員の給与については、給料表改定や勤勉手当等の引き上げが提案されており、問題がないわけではありませんが、反対はしません。
この立場から、計画の見直しと統廃合中止を求め、反対討論とします。 最後に、第一三六号議案大分県立芸術会館の設置及び管理に関する条例の廃止についてです。 今回の議案は、県立美術館の開館にあわせ、県立芸術会館を廃止するものです。 私は、過去、文化ホールを廃止する条例改正に反対してきました。
ますます多忙化に拍車がかかり、以上の理由から統廃合中止を求め、反対討論といたします。 最後に、請願四三集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、それに基づく立法化を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願について、採択を求める討論を行います。 七月一日の集団的自衛権行使容認の閣議決定以降も、国民の批判は大きく広がっています。
この立場から、計画の見直しと統廃合中止を求め、反対討論といたします。 最後に、一二一号議案工事請負契約の変更について。 反対ではありませんが、一言申し述べます。 今回の契約変更は、県立美術館建築工事にかかわる変更です。変更理由では、地中埋設物の出土及び共同住宅の煙突内部からのアスベスト含有物が検出されたとして約一千五百四十二万円の増額となっています。
この立場から、計画の見直しと統廃合中止を求め、討論といたします。 続いて、各請願に対する討論を行います。 まず、請願三二オスプレイの普天間基地の配備撤回を求める意見書の提出について及び請願三三オスプレイの低空飛行訓練の撤回を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論をいたします。
この立場から、計画の見直しと統廃合中止を求め、反対討論といたします。 続いて、請願に対する討論を行います。 請願二四、四国電力株式会社との原子力安全協定締結の意思表示と伊方原発の再稼働について充分な安全確認作業を国に求めることなどについての請願の不採択に反対する討論であります。
福岡高校の統廃合をめぐっては、平成二十一年十一月、ふじみ野市議会が統廃合中止を求める意見書を全会一致で可決し、同年十二月には、ふじみ野市長と市議会正副議長、福岡高校ＰＴＡ会長や同校後援会長らが五千筆を超える署名を添えて福岡高校存続を求める要望書を県教育委員会に提出しています。こうした多くの反対を押し切っての一方的な統廃合推進は認められません。
計画の見直しと統廃合中止を求め、反対討論といたします。 ○志村学議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第八四号議案から第八九号議案までについて採決いたします。 各案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○志村学議長 ご異議なしと認めます。
◆13番（節木三千代さん） （登壇）私も参加をさせていただきましたが、会場では、地元の高校がなくなれば、通学費も含めた保護者や生徒の負担が大きくなる、みんなで育ててきた地域の高校をなくさないでほしいと、統廃合中止を求める実に切実な声ばかりでありました。知事は、当日出された意見を聞いて、どのように受けとめておられますか。 ◎知事（嘉田由紀子さん） お答えいたします。
統廃合中止を強く申し上げておきます。 住宅の耐震補強については、重要性を認めていただきましたが、肝心の補助制度がありません。早急な制度化を要望します。 治水対策費が来年度も減るのは大問題です。お金がないのなら、まずはダムを中止し、治水対策費は減らすべきでありません。意見として申し上げておきます。 次に、関空二期事業について再質問します。
府立高校統廃合中止、三十人学級実現を求める府民の運動も大きく広がっています。憲法、教育基本法に基づく民主的な教育を進めるためにも、府立高校統廃合計画は一たん凍結し、府民の立場で見直すことを改めて求めます。 さて、大阪経済の実態は深刻であり、中小企業は耐えがたい苦しみを味わっています。にもかかわらず、ものづくり支援など中小企業予算は、削減され続けていることが審議の中で明らかになりました。