奈良県議会 2024-06-26 06月26日－04号
しかし、将来にわたり県内統一保険料水準を維持するためには、保険料改定の都度、市町村議会において統一料率への条例改正が必要であり、今後も住民や議会に統一の意義を納得いただく必要がございます。井岡議員ご指摘の今後の課題は、いずれも統一維持の前提条件となる重要なテーマと認識しておるところでございます。
しかし、将来にわたり県内統一保険料水準を維持するためには、保険料改定の都度、市町村議会において統一料率への条例改正が必要であり、今後も住民や議会に統一の意義を納得いただく必要がございます。井岡議員ご指摘の今後の課題は、いずれも統一維持の前提条件となる重要なテーマと認識しておるところでございます。
議第１４号、令和６年度奈良県国民健康保険事業費特別会計予算について、国民健康保険県単位化を全国に先駆けて推進してきた奈良県では、２０２４年度から統一保険料となり、多くの県民の保険料負担は増え続けています。 新年度予算では、市町村の納付金は減額されますが、市町村独自の保険料軽減は実施できません。
そのため、府内のどこに住んでいても、同じ所得、世帯構成であれば同じ保険料となるよう保険料水準を統一した上で、新たに財政調整事業の枠組みを構築し、統一保険料水準の抑制、平準化に努めることとしている。
国民健康保険会計は、令和６年度の統一保険料の実施に向け、多くの市町村で保険料の引上げとなる計画です。県は、令和３年度決算の黒字の一部を納付金の減額に充てるとされました。しかし、市民の保険料は毎年上がり、暮らしを圧迫しています。基金残高は３０億円を超えています。引き続き、保険料引下げに充てるべきと考えます。また、市町村独自の減免制度や繰入れを認めるべきです。
令和六年度の保険料完全統一まであと約半年と迫る中、令和五年度における府内市町村の統一保険料率の導入団体は十三団体にとどまっており、統一保険料率を上回っている一団体を除く残り二十九団体は、激変緩和措置により統一保険料率を下回る設定としている状況であることから、保険料の完全統一により、多くの市町村において保険料水準が上がることが避けられない状況であります。
しかし今後、令和６年度の統一保険料を目指して、保険料の引上げが進められる予定です。高過ぎて、払いたくても払えない世帯に、これ以上の負担増はやめるべきです。 また、少人数学級を求める世論と運動が広がり、政府もようやく少人数学級に足を踏み出しました。ところが県では、子どもの数が減少するからと、職員定数を削減し、逆行しています。学校現場では、人手不足で教職員の労働環境はとても厳しい状況です。
全国的にも、県による統一保険料という手法は既に失敗、破綻しています。 最近、国保の窓口の対応が冷たくなったと、先日、自営業者の方から声が寄せられました。国民健康保険料や減免などの在り方について、市町村の裁量が生かされてこそ住民の実情に沿った制度となり、住民の協力も得られるものであることを指摘しておきたいと思います。 次に、異常な円安や燃油高騰の影響を強く受けている中小企業に対する支援の強化です。
県で準統一保険料を設定するに当たっては、各市町の保険収納率を反映させることとされていますけれども、その方法は、国の示す方向に沿って、単に平均収納率で割り戻しで保険料を設定する。つまり、もともとの徴収金額を多くして、収納率が悪くても必要な財源を確保するというものだと私は認識しています。
国民健康保険については、平成三十年度から都道府県単位化され、本県では同じ所得、同じ世帯構成であれば県内どこに住んでも保険料水準が同じとなる県内統一保険料水準の令和六年度完成など、国保財政の安定化と県民負担の公平性を図る取組について、県と全市町村の合意に基づき着実に進めています。
現方針では、県統一保険料率を実現するとしていますが、これは全国でも少数です。 コロナ禍で暮らしが悪化し、平均保険税額格差が1.6倍もある中で、国保税率の県内統一の実現は困難であると思いますが、県の考えを伺います。 次に、原発事故についてです。
◆原田孝司議員 私が国民健康保険の統一保険料にこだわるのは、結論から言えば保険料は現在のような高いままではいけないと思っているからです。 現在、市町村によっては、これまで保険料を引き下げるため、一般財源からの繰入れ等を行ってきました。
この打開に国民健康保険の県単位化が始まり、奈良県は六年かけて統一保険料を目指しています。県の試算によれば、七自治体は保険料が上がりませんが、三十二自治体で保険料が引き上げられることになります。県単位化の中でこれまで市町村が独自に実施してきた保険料軽減のための取り組みも中止を迫られています。 この結果、国民健康保険の保険料が高過ぎて、払いたくても払えない。重い負担となっています。
そういった対応をしながら統一保険料の水準、そして激変緩和の水準を示し、市町によります政策判断を適切に行うように、これから年末、年明けにかけて密接に連携しながら指導してまいりたいと思います。
今回の財政制度等審議会において、国民健康保険の法定外繰り入れや統一保険料ということを言っているのは、そこを狙っているのだと思います。また、地方交付税のところは、職員数を減らして交付税を減らしていこうということだと思います。 私が気にしているのは、地方は人口減少で、今以上に財務省のとおりに地方の歳出が小さくなったときに、本当に地方がやっていけるか、一般財源を下げられるのかということです。
県または２次医療圏域ごとでの統一保険料とすることの是非を検討する必要がある」と、ガイドラインに明記されたと聞いています。 大阪府は、このガイドラインよりも以前から、国保の府内統一、料金水準の統一を検討していたようですが、多くの都道府県では、このガイドラインや都道府県単位化を受けて、統一料金・統一サービスを検討しているようです。
府の二〇一九年度の統一保険料率で高槻市の国保料を私が試算をいたしました。子育て世代、高齢者ともに大幅な値上げになります。また、昨年（二〇一七年）度の市町村の法定外繰り入れは百四十九億円、加入者一人当たり七千二百二十九円です。これが、国保料に転嫁されたら、所得に占める保険料は一・四％ふえます。
奈良県は、市町村に一般会計からの法定外繰り入れをなくすことを求め、六年後の二〇二四年に統一保険料にする方針を決め、三十二市町村で国民健康保険料が上がりました。二〇二四年度の一人当たりの平均保険料は三市町で三〇％以上、六町村で二〇％から二九％、十市町村で一〇％から一九％、十一市町村で五％から九％、二町で〇％から四％、いずれも上昇します。下がる市町村は七市町村と試算されています。
一番新潟県に近い朝日町も、石川県に近い氷見市、高岡市、南砺市においても、統一保険料でやるという議論も多分あるのだろうと思います。議論していく中で、統一保険料にすることのメリットも、デメリットも当然あるのだろうと思います。
次に、千葉県国民健康保険における統一保険料率の導入についてですが、御承知のとおり、国民健康保険事業は本年度の制度改正により、都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれが役割を担うこととなりました。
奈良県においても、国の制度改革に先駆けて統一保険料を目指す県単位化の検討を始められ、今回の制度改革では平成三十六年度に県内の保険料水準の統一を目指すこととされました。また、平成三十年度から一般会計からの法定外繰り入れを解消し、県民の受益と負担を見える化することとされました。