熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
いずれも昭和五十年六月十日付で、文部省体育局学校給食課が発表したものであります。 この資料によりますと、私どもが日常食卓に親しんでいる食品の中に、高濃度のベンツピレンを含有しているものが多くあって驚いたわけであります。たとえば、食事の際だけでなく、一日何回となく飲んでいるせん茶が四・七ないし一六ｐｐｂ、ノリ一・六ないし三一・三ｐｐｂ、魚の薫製三七ｐｐｂ。
いずれも昭和五十年六月十日付で、文部省体育局学校給食課が発表したものであります。 この資料によりますと、私どもが日常食卓に親しんでいる食品の中に、高濃度のベンツピレンを含有しているものが多くあって驚いたわけであります。たとえば、食事の際だけでなく、一日何回となく飲んでいるせん茶が四・七ないし一六ｐｐｂ、ノリ一・六ないし三一・三ｐｐｂ、魚の薫製三七ｐｐｂ。
米国独占資本のパン食攻勢に屈服して、政府もキッチンカーを繰り出して、米になじんだ二千年来の日本国民を、マスコミの宣伝とともにパンの学校給食に踏み切るなど、国籍不明の植民地的食生活のパターンを定着させ、米食民族をパン食民族に変貌させられて、国土に見合った唯一の稲作水田を畑地化して、総合自給率七〇％、穀物自給率三〇％を割るような先進国最下位の自給率に現在陥れられております。
中止や見直しを求め、改めるべきと指摘した予算については、小児・重度障害者・独り親等の各種医療費助成制度の拡充、重過ぎる教育費負担の軽減策として学校給食費の無償化、高等教育の学費負担軽減策として給付型奨学金の創設など、県独自の少子化対策を強化することが必要です。
昨年六月の一般質問において、学校給食を活用した米粉パンの普及についての提案をいたしました。 改めて、米粉パンの普及に関する意義について、都知事の見解を伺います。 ◯小池知事 子供たちに米粉パンなどの国産の食材を活用した食育を行うことは、日本の食文化や生産地への理解を深める上で重要です。
教育費に給食費は当然含まれると思いますが、いかがですか。給食費についても大胆な負担軽減が重要ではありませんか。知事の答弁を求めます。 ◯小池知事 学校給食法におきましては、学校給食は設置者が実施し、食材費等の学校給食費は児童または生徒の保護者が負担することと、このようにされております。
次に、東京農産物の学校給食での活用拡大について伺います。 東京都は、人口一千四百万人を誇る世界有数の大都市であり、巨大な消費地でもあります。 現在、東京農業は新鮮で安心・安全な農産物を都民に供給するために様々な取組を行っています。特に市区町村の小中学校で実施されている学校給食における都内農産物の活用は、地産地消のみならず、食育の推進、ひいては農産物の消費拡大につながる取組であります。
〔資料提示〕 一方、学校生活の中では、給食後に歯磨き指導を行っている学校もあるようですが、時間割の関係で歯磨きの時間を取ることが難しいといった話も耳にします。また、新型コロナウイルス感染症対策の点から、昼食後の歯磨きを行っていないといった話も聞きます。 こうした中、日常的な歯磨きだけでなく、フッ化物洗口による虫歯予防の有効性が国内外の研究で示されています。
全国で、オーガニック給食の動きが始まっています。 昨年十月、全国オーガニック給食フォーラムが開催され、全国の先進自治体の首長、ＪＡ、農水省の担当者も出席されました。
〔資料提示〕 次に、学校給食費の無償化について、教育長に伺います。 朝御飯もまともに食べられない、給食だけが唯一の栄養源となっている子供たちが増えているなど、切実な実態が寄せられています。小学校では、平均年間５万円、中学校６万円の給食費は、決して安くありません。 給食無償化は、貧困家庭だけでなく、全ての子育て世帯の応援になります。
ＪＡさんの状況をこの間もいろいろと伺っていますが、かなり持ち出しをしながら、組合員の集まりでありますので、地元に必要ないろんな給食事業だとか福祉のことも含めまして対応していただいている中で、もう支え切れなくなったというのが現状のようでございまして、仮にＪＡが何らかの形でこのまま関与を続けられるとしても、やはりシステムを変えていかないと持続可能な形にはなりそうもないという状況であります。
拝見しますと、マスク生活がどれだけ子供の生活に負担を強いているか、マスクを取っての黙食給食も我慢の強要で、結果、自分らしく行動できず、少なからず不自由さや不満を抱きながらの日々を強いることになっている。一日も早くマスクのない生活を送れるようにと、片方では極端に思ってしまわれる。ただ、大人も子供も、先ほど来、話が出ていますけれども、個人の意思に任されるわけですから、マスクなしでいいとは言い切れない。
小中学校の給食費の無償化に踏み切る自治体も広がっています。東京都では、二十三区中八区が無償化に踏み切り、千葉県は第三子以降を無償化する市町に対して二分の一を助成する予算十四億円を新年度予算に計上しています。県内でも、岩国市、和木町、萩市が無償化し、下関は半額補助を打ち出しました。 我が党の試算では、県内全ての学校給食を無償化するのに必要な予算は約五十億円であります。
具体的には、まず、医療機関や社会福祉施設等に対する光熱費高騰に係る支援金の支給や、介護施設等における食材料費の価格上昇相当分に係る経費、学校・保育所等における給食の材料費等に係る増加経費の支援を実施します。
五類に移行すれば、症状のない方が七日間もの自粛の必要もなく、濃厚接触者が多く欠勤することで医療の逼迫が起こることも少なくなり、リスクの高い方が迅速な医療を受けやすくなり、子供たちの思い出の行事も増えていくし、笑顔の給食、人と人との触れ合いの機会も多くなっていくでしょう。 第八波では、先週時点で亡くなられた七十代以上の高齢者の全ての方に基礎疾患があったということです。
小中学校の給食費無償化も、県内では岩国市、萩市、和木町に続き、阿武町が新年度からの無償化を発表いたしました。下関も半額助成に踏み切ります。給食費無償化について県教委は、現時点では考えていないと答弁されました。現時点ではなく、将来的に近い将来には、こういう含みを持たせたものとして理解するものであります。 第三は、一方で、不要不急の大型公共事業、大企業への過度の支援が目立つことであります。
さらに、学校給食の実施に必要な経費負担については、学校給食法第11条及び同法施行令第２条によると、食材料費のみ保護者の負担、それ以外の管理運営経費は学校設置者の負担とされており、給食費の原価に対して保護者の負担は大きく緩和されています。
学校給食は黙食なのである。３年もマスクをしていると子どもの成長や情操教育にも大きな影響が出ているようにも聞こえている。地域の伝承行事は中止が続き、再開時に人が集まるか懸念され、マスク姿に子どもたちは友達の顔を認識できないといったことも起きていると聞く。マスクは必要な人が必要なときにつけるべきと思うし、無症状者、軽症者はコロナ前の日常生活を送ることで経済を回すことができるのだろうと思う。
陳情第四〇二八号子どもたちが元気で明るい学校・園生活を送れることを求める件については、執行部から、「児童生徒のマスク着用や給食時の会話等については、学校衛生管理マニュアルや文部科学省からの通知などに基づいた対応が適切に行われるよう市町村教育委員会等に対し指導・助言に努めているほか、マスク着用に関する差別等が起きないよう指導を行っているところである。
次に、寒川町学校給食センター整備事業費についてです。 企業庁の地域振興施設等整備事業を活用した寒川町の給食センターの建設ですが、物価の高騰や鋼材等の納入に遅れが生じ、工期が延長となりました。今回の措置はやむを得ないことと考えますが、完成後の厨房機器設置等は寒川町に影響が生じます。
保護者の一番重い負担である給食費の軽減や無償化、高校通学費への支援、給付型奨学金の拡大充実など、切れ目ない手厚い支援にためらいなく取り組むべきではないでしょうか。それは全国に大きな希望を広げるでしょう。 今、地域社会や経済の深刻な危機を前にして、これまでの延長線上でない県民本位の施策への抜本的な転換を求めて、討論といたします。 ○議長（丸山栄一 君） 以上で討論は終局いたしました。