滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
しかし、教職調整額は実際の給与体系でも退職金に反映される本給扱いですから、時間外労働等の対価と言われるいわゆる固定残業代ではありません。したがって、本来は管理職が残業を命じることのできない制度でありますが、実際には、黙示の業務指示が存在するヤミ残業となっており、教育現場からは、調整額が上がっても結局は定額働かせ放題であり、教職調整額の増額では長時間勤務の問題は解決しない。
しかし、教職調整額は実際の給与体系でも退職金に反映される本給扱いですから、時間外労働等の対価と言われるいわゆる固定残業代ではありません。したがって、本来は管理職が残業を命じることのできない制度でありますが、実際には、黙示の業務指示が存在するヤミ残業となっており、教育現場からは、調整額が上がっても結局は定額働かせ放題であり、教職調整額の増額では長時間勤務の問題は解決しない。
労働時間が長い猛烈社員がもてはやされる一方で、特にバブル崩壊後は基本給を抑え、残業代で所得を増やすいびつな給与体系が定着し、長時間労働で働くことが是であるという労働観が広がってまいりました。 ところが、2013年、国連の社会権規約委員会が日本政府に対して長時間労働の是正に対する勧告を行ったことで、国際基準に照らし合わせると日本の労働時間の長さが突出していることが明らかになりました。
米の生産、販売のほか、自家製米粉を100％使ったグ ルテンフリーのバウムクーヘンの製造、販売、市民交流センターのカフェで製造 工程や作業が簡単なライスバーガーの提供など、農商工福連携による取組を進め るとともに、全職員が一般就労で、障害の有無に関わらず同じ給与体系としてい る。
隣県熊本に台湾の大きな半導体工場、ＴＳＭＣという会社がきれいな農地をあっという間に大規模工場にして、そしてそこにたくさんの技術者が移り住んで、今回は第二工場まで決まり、七百人からの台湾からの技術者、そして鹿児島県でも北薩を中心にした技術系高校生がほとんどもうそちらに目が向いていて、鹿児島県内で県内産業に勤める人たちが、まず台湾のＴＳＭＣの給与体系や、労働環境、保険、そういったのから先にまず見ていくという
度々申し上げてきたことですが、知事の給与体系は一般職より高額であり、引き上げる必要はないものと考えます。また、知事、副知事に準じて、教育長、代表監査委員、県議の期末手当も同様の割合で引き上げられます。県議会議員の場合は、議員報酬及び費用弁償等に関する条例第７条で、「期末手当の額は、知事の例により算定した額とする。」と規定されているからです。
選挙で選ばれる知事や県議会議員などは、一般職の職員とは給与体系を別にすることで独自の対応ができるように工夫されてきたわけです。例えば、人事委員会勧告に従う形で一般職の給与等が上昇しても、公選職の報酬等が自動的には上昇しないようにし、なかなか景気が回復しない中、苦しまれている県民の皆様に寄り添う形で、公選職は据置きにするなど、独自の抑制的な対応ができるようにしてきたわけです。
人事院勧告については、一般職の公務員の給与等に関するものですが、事実上、国においては首相・閣僚、県においては知事・副知事といった特別職公務員の給与等にも影響を及ぼすもので、事実上、この勧告は、我が国全体の公務員給与体系の在り方を決定づけるものとなっています。
そういった点で、現在国に対して県教育委員会として行っている要望は、教員の定数の改善、さらには調整額の見直し、給与体系の見直し、業務改善のための全体の体制の整備など、そうしたことを要求しているところです。
「職業系高校卒業生の追跡調査を実施し、キャリアや給与体系等を分析するとのことであるが、具体的にどのような調査を行うのか。
最後に、優れた人材を確保するために、これまでの職員給与体系にとらわれない、成果報酬型などの給与体系を導入することが必要ではないかと考えました。そこで、このことを踏まえて、これからの行革に必要と思われる取組等について、知事の御所見をお伺いいたします。 大綱三点目、安全・安心づくりについてお伺いいたします。
◎農林部長（綾香直芳君） 県では、就業先として若者に林業を選んでもらうため、生産現場において労働負担が大きい下刈りの機械化や、若い人の能力を活かせるスマート林業機器の導入を支援するとともに、林業事業体に給与体系の見直しや安定した休日の確保などの待遇改善を指導しているところです。
国では、給与体系の見直しなど教員の負担に応じた待遇改善を検討しているようですが、負担軽減や時間外の縮減には結びつきません。教員の負担軽減のためには、業務の見直しなどと併せて未配置問題の大きな要因となっている早期退職者への取組が必要だと考えます。 そこでこの項の最後に、本県の早期退職者の推移についてお示しください。
給与体系、労働時間、休みやすい環境などは、辞めざるをえなかった原因の一つだと認識しています。甲賀圏域は特に看護職の方々の人数割合が不足しているため、今年度は、甲賀圏域を中心に勉強会を開いています。また、全県的にも今回のアンケートを基に、どういう要因等で復職につながるのか、これから分析を重ねていきたいと思っています。
公務員組織の労働環境や給与体系では、優秀な人材を大阪府が十分に確保しづらくなっているのではないかと危惧をしています。 そのため、府庁組織の外部化、民営化、業務委託などを積極的に行っていくべきと考えます。
また、いわゆる人材確保法は、学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることに鑑み、教員の給与について特別の措置を定め、優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的に制定されたものであるが、近年、教員給与体系の再構築の動きのもと、教員特有の手当の削減等が行われてきたところである。
農林水産部所属の獣医師職職員と健康福祉部所属の獣医師職職員の給与体系の差異はどのようになっているのか。 ヘアウィッグ、補正具の助成について伺います。 抗がん剤や放射線治療の影響で、髪の毛や眉毛が抜けたり、肌が変色したりするほか、手術で体の一部を切除することがあります。
どの学歴かで給与体系が決まるのではなく、何を経験し、何ができるのかで給与体系が決まる社会となるように、行政が率先して取り組みながら啓発を行うことを要望します。 このような新たな価値観や道筋を示すことは、将来的に三つのメリットがあると考えます。一つ目は、子供たちに多様な選択肢を与えること、二つ目は、貧富の格差問題に有用であること、三つ目は、雇用需要の観点からも望ましいことです。
中でも、「佐賀牛」につきましては、肥育農家の方々が、飼養管理技術や飼料給与体系の改善など、「佐賀牛」のブランド力の向上に向けて、より高品質な牛肉の生産に取り組んでこられました。 このような取組から、「佐賀牛」は本県農畜産物のリーディングブランドへと成長いたしまして、国内外からも大きな注目を浴びており、今後、さらにこの生産量が伸びていくことが期待されるところであります。
選考制度の改善や教員の長時間労働、給与体系の見直しなど勤務条件の改善に引き続き取り組むことを強く求めておきます。 次に、医療施策についてです。 今回の補正予算には、都議会公明党からの強い求めに応じ、不妊治療における保険適用の対象外となっている先進医療の新たな助成制度が予算化され、対象も本年四月に遡って助成することが盛り込まれたことを高く評価をいたします。
◆野村せつ子 委員 若い方たちにとって魅力のある職場であり続けることが必要だと思いますし、そのための給与体系であったり人事管理であったりというところで尽力をしていただきたいということで、要望しておきます。 あと１つ、第１号議案で、これは意見として申し上げたいのですが、今回、先ほど説明があったように、県債が非常に多いということです。