宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
しかし一方、その背景や実態を深く掘り下げれば、時代の目まぐるしい変化に伴う結婚観、出産・子育て観、家庭観を含む人生観そのものの変容、社会を覆う価値観の大きなうねりにこそあると思っています。
しかし一方、その背景や実態を深く掘り下げれば、時代の目まぐるしい変化に伴う結婚観、出産・子育て観、家庭観を含む人生観そのものの変容、社会を覆う価値観の大きなうねりにこそあると思っています。
そういった結婚観といったこともいろいろ変わってきていますが、やはり結婚しない理由の一番の問題は、私、経済力だと思っております。これは商工労働部の所管になると思いますが、やはり若い世代の賃金をどうやって上げていくのかということが一番大事だと思っています。 いろいろと資料を調べてみましたら、既婚者の平均収入が大体506万円、独身の方の平均年収は337万円というようなデータもあります。
これは結婚観についても同様であると思います。 その中で、新たなシステムをスタートさせるということでありますが、今後、マリッサとくしまを核に、様々な県民皆様のニーズを的確に捉え、効果的な支援を継続して実施いただきますようお願いを申し上げます。
知事や教育長の結婚観はそれぞれであるかもしれませんが、私が考えるには、好きな人といつも一緒にいられる。目が覚めると好きな人が横にいる。好きな人と大好きな子供を育てることができる。経済も安定し、話し合って高価なものも買える。多少困難もあるかもしれませんが、メリットだらけであります。
多様な選択肢の中で自分らしく生きるためには、若い頃から仕事や家庭を持つことといった自らの将来設計について考える機会を持つことが大変重要となりますので、県では、高校生や大学生等を対象にライフデザインセミナーを開催し、進学や就職、結婚、子育てなどについて考え、自らの結婚観・家庭観を醸成する機会を持ってもらう取組を進めてきております。
まず、女性の結婚観や男性の家事、育児への参画など、若者の持つ考え方は大きく変化していると考えております。若者が抱く価値観の変化に注視しながら、柔軟に対応する必要があります。また、このプロジェクトの目的は、合計特殊出生率を上げることばかりではなくて人口減少問題の克服につなげることです。知事から答弁がございましたけれども、とちぎ創生15（いちご）戦略に大いに関わりのある事業でございます。
制度的な問題で申し上げますと、フランスなど海外におきましては、結婚観や宗教上の違いのほか、婚姻手続の負担などから、事実婚の割合が高くなっているということであります。 例えばフランスなどでは、離婚の際に、裁判上の手続までが必要になってくるというようなことで、結婚、離婚というものはハードルが高い。それでは事実婚を選択をしようと。
昭和20年代、30年代の結婚観は、誰もがいつかはするものでございました。現在の結婚観は、してもしなくてもいいものと分析される方もおいでます。富山県も今どきの結婚事情にアップデートしなければなりません。まずは、本県におけるハッピーウエディングの過去５年の婚姻数の推移を教えてもらいたいと思います。 次の画面を映します。これは、リクルートが出している婚活実態調査でございます。
初めに、少子化対策の推進、結婚観・家庭観の醸成について吉村知事にお伺いいたします。 新型コロナによる影響等もあり、昨日発表された厚生労働省速報値によりますと、令和四年の全国の出生数は前年比五・一％減の七十九万九千七百二十八人となりました。
これはコロナが収まれば元に戻るというような楽観的なものではなく、現代の若者の結婚観や家族に対する思想の変化に起因している部分もあり、そこにコロナが追い打ちをかけ、経済問題や行動制限による出会いの機会喪失など複合的な暗雲が立ち込め、さらに結婚・出産意欲の低下を招いているといった結果ではないでしょうか。 今年５月の地元紙には、従来方式ではありますが、本県女性の未婚率が日本一だという見出しも躍りました。
価値観が多様化し、現代では結婚観が薄れ、晩婚、未婚の方が増えています。また、子供を持つことにこだわらないカップルも増えているようです。 加えて、経済的な理由や育児環境への不安も考えられます。特に、仕事や育児の両立ができる社会環境が十分と言えないことには注目すべきだと思います。 少子化を止めるには、若い方、特に女性の働き方改革が重要で、企業も当事者も意識を持つことが大事であります。
結婚の仕方に多様性を認めたとしても、現在の結婚観を重んじる人が不利益を被る話では決してありません。これは、新たに社会の中に幸せを感じる人が増えるという話です。そして、これはマイノリティーの問題ではなく、そのことに目を向けてこなかった、私も含め社会全体として考える問題だと思うのですが、いかがでしょうか。 そこで、本県のパートナーシップ制度の取組について質問をいたします。
若年層の意識や価値観に急速な変化が起きている実態が浮き彫りになるとともに、特に、女性での結婚観や子供を持つことに対する意識が大きく後ろ向きに変化をしております。 もとより、結婚、妊娠・出産は個人の自由な意思決定に委ねられています。一方で、次世代を育む仕組みをつくれない社会は持続をすることができません。
次に、近年、結婚観、家族観が多様化する中で、ワーク・ライフ・バランスが求められ、保育所施設等の充実や育児休業の拡大など、仕事と育児の両立は女性の社会参画を後押しするとともに、持続可能な地域社会をつくることにつながり、もはや子育ては女性だけの課題ではなくなっています。
このような状況に対し、国も大変危機感を持って人口減少対策に取り組んでいるのですが、少子化の原因と言われる未婚化の進展、晩婚化の進展、夫婦の出生力の低下について、近年、若者の結婚観や家族観も変わり、そう簡単に変化が見られるとは思えない状況です。
日本世論調査会の結婚観・家族観全国世論調査におきましては、95％の人が「出会いが減っている」と回答しています。人口動態統計月報年計においても、令和３年の本県の婚姻件数は2,821件で過去最少記録を更新、統計調査開始以来、初めて2,000件台となったわけであります。婚姻率については0.2ポイント減少しましたが、全国順位は14位と昨年度より順位は上昇しております。
若者が、結婚し家庭を築き子供を持つことを自分のこととして捉え、前向きにイメージできる社会をつくるには、個人の考えを尊重しながら、若い頃から自分の将来を考える機会を提供し、結婚観・家庭観を醸成することが非常に大切であります。
さらに、国立青少年教育振興機構が、平成二十七年に全国二十代、三十代の男女四千名を対象に実施した若者の結婚観・子育て観等に関する調査によると、結婚していない理由として「経済的に難しい」を挙げた人は六割を超えており、また個人の年収が二百万を下回ると、「結婚したい」割合と「子供が欲しい」割合は低下する傾向が見られたということであります。
一に忍耐、二に忍耐、三、四がなくて五に家族愛というのが私の結婚観でありまして、ちなみに、山口知事が先般、一般質問の中で、結婚に対する機運の醸成ということについてお答えをしてあります。知事の認識として、「二人で生きていくこと、お互いを尊重し共に支え合い、大切にし、愛し合っていくという大変すばらしいことだと思います。
私は71歳という年齢でありますから、男性の立場からの結婚観で考えがちですが、この市長の発言は、女性の立場に立って考えてみると、そう思われてもやむを得ないことかなと思いました。この市長は医師であり、市長として６期目です。東日本大震災の津波の被害を最小限に抑えたリーダーシップを発揮された方です。