富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
また、会員同士の引き合わせや会員の交際をフォローしていただくサポーターの皆様の活動を促進するための奨励事業、それから、実績のある民間の結婚支援事業者と連携しました会員向けの個別相談会などにも取り組むこととしております。
また、会員同士の引き合わせや会員の交際をフォローしていただくサポーターの皆様の活動を促進するための奨励事業、それから、実績のある民間の結婚支援事業者と連携しました会員向けの個別相談会などにも取り組むこととしております。
次に、市町との連携ですが、もともと市町で結婚支援事業をやっておられて、市町の区域内では狭いという話を受けて進めているところで、市町と相互に登録する取組のほか、市町で行う結婚相談などについて、コンシェルジュから助言するというような連携をしています。
今後も、行政の結婚支援事業に求められる安心感や利用のしやすさを大切にしながら、支援に努めてまいります。併せて、結婚を望むより多くの方にこうした本県の取組を知っていただくため、特に若い世代に訴求効果の高いＳＮＳを活用したＰＲを行い、会員の獲得に努めるとともに、気軽に参加できる婚活イベントの県内各地での開催など、出会いの機会の一層の拡大に取り組んでまいります。
それから、御指摘のありました結婚支援は、実務担当者によるネットワーク会議を今年度既に２回開催して、連携して取り組むべき結婚支援事業について検討、情報交換を行うなど、実務レベルで一定程度の連携が進められていると承知しております。 この人口減少に関する施策というのは、非常に幅広く、多岐にわたります。今定例会でも非常に切り口が多かったかと思います。
次に、結婚支援事業による成果と今後の方向性についてのお尋ねでございます。 本県におきましては、婚姻後の夫婦の出生力をあらわす有配偶出生率は、令和2年で85.5と全国の74.6に比べると高い一方で、婚姻数は減少傾向にあり、直近の令和4年は4,410組と過去最低となっており、引き続き結婚支援は重要であると考えております。
県の結婚支援事業とマッチングアプリとの連携につきましては、９月議会におきまして、委員から御提案がございましたことから、現在、アプリの運営事業者や既にアプリと連携して事業を進めている自治体等に具体的な内容をお聞きしているところでございます。
◎秦 子ども・青少年局子ども未来戦略室長 結婚支援事業について、事業の周知がだんだん図られてきまして、先月末では1,000名を超える方に登録いただいております。この事業を広めるに当たっては、同じように結婚支援事業をしている市町との連携が大切だと考えています。市町のほうからも一緒にやりたいという意見、要望を頂いているところです。
以上のほか、一、不登校対策について、一、令和7年度公立高等学校入学者選抜の改善について、一、長崎県手話言語条例（素案）について、一、結婚支援事業の推進についてなど教育及び福祉・保健行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますようお願いいたします。
奈良県は未婚率が高いことから、結婚したいのに結婚できないという人に、男女のカップリングを支援する結婚支援事業は、奈良県の少子化対策の１つとして大きな役割があると思われます。 令和１２年には、若い世代の人口の急激な減少が始まることから、令和１２年までのこの７年間が少子化傾向を反転させるラストチャンスと言われており、少子化対策は喫緊の課題です。
このため県では、これまで県、市町村の実務担当者によるネットワーク会議におきまして、連携して取り組む結婚支援事業や婚活イベント、新婚家庭への支援策などの検討や情報交換を行ってまいりました。また、とやまマリッジサポートセンターの出張会員登録会を、市町村に出向いて実施したりもしております。
さらに、民間の飲食事業者等と連携いたしまして、昨年度開設したＴＯＹＡＭＡＴＣＨにおきまして、若い世代の出会いにつながる様々なイベントを開催し、情報を集約、発信することで、広く出会いの場の創出、発信に努めながら、市町村の結婚支援事業やマリッジサポートセンター（ａｄｏｏｒ）へつなげることとしております。
今後、企業と連携した出会いイベントを開催するとともに、市町村が実施する結婚支援事業への助言力を高め、好取組の横展開に努めていくこととしております。
報告はもう事前にいただいたのですが、この結婚支援事業により、様々な事業を手がけて応分の成果が上がっているのだろうと思います。お隣、茨城県は相当実績が上がっていると聞いておりますが、栃木県の実績を教えていただけますか。昨年度なら昨年度の実績ということで、例えば成婚に至った数などが分かりましたらお知らせいただきたいと思います。 ○高山和典 委員長 篠崎次長兼県民協働推進課長。
◯まつば委員 続きまして、結婚支援事業について質問をします。 この事業は、都議会公明党の栗林のり子前議員が、平成二十四年、二〇一二年ですが、提案して始まった事業であり、小池知事就任以来さらに力が入り、都議会公明党も、これまでも事業の実施を応援してきたところでございます。
県による結婚支援事業の在り方については、私自身、令和三年十二月議会においても質問させていただいたところでもありますし、この四期十六年間の間にも度々質問をさせてきていただきました。その際、結婚支援事業の施策内容や予算の費用対効果を検証し、抜本的な事業の見直しや予算の活用方法を再検討するタイミングに来ていると指摘させていただきました。
59: ◯答弁（知事） 本県の結婚支援施策といたしましては、若者の出会い・結婚支援事業による出会いの場の提供に加えまして、若者の経済的自立に向けたきめ細かな就業支援、保育サービスの充実や働き方改革の推進など、働きながら子育てしやすい環境づくり、県営住宅への新婚・子育て世帯の入居の優遇措置などにより、若い世代の経済的基盤を安定させ、将来にわたる展望が描けるよう取り
このように、結婚支援事業においては、一人一人の生き方に寄り添った支援が求められるところであり、出会いの機会の創出についても多様なニーズに応えていく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 今後、結婚を希望する方の多様なニーズを尊重しながら、恋カナ！ＮＥＸＴを含め、どのような形で結婚支援事業に取り組んでいくのか、見解を伺います。
イベントを主催する応援企業や所属社員にセンターの取組を周知する協賛企業、会員の活動をフォローするボランティア推進員など、多くの企業や人に御協力いただきながら結婚支援事業を展開しているところでございます。 次のスライドをお願いいたします。
を開設し、県内各地で出張登録会を開催するなど、登録者数の増加に努め、少子化対策に向けた結婚支援事業に取り組んだ結果、現在、約二千三百人が登録、六十組以上が結婚につながっております。更に昨年十一月からは登録割合が約一割である二十歳代の会員確保を目的に、今年二月末までの期間限定として登録料半額キャンペーンを実施いたしましたが、一層の会員増加を図るため三月末まで延長することといたしました。
その理由を探ってみることも今後の本県の結婚支援事業の効果を高めるために必要ではないかと思います。知事の所見を伺います。 第３に、農業・農村対策について、１つ目は、酪農家支援についてです。 酪農経営が危機的状況にあります。輸入飼料価格が２倍になりました。自給飼料生産も物価高の影響で、燃油、肥料、機械の修理代に電気代も上がり、大幅なコスト増になっています。