東京都議会 1992-11-24 1992-11-24 平成４年都市計画環境保全委員会 本文
何はさておき、民間の普及というのはなかなか、経費の問題等もありましょうから、都が率先していろいろなできる手を打つということが大切だと思います。 現在、関係各局が集まりまして、どういうふうに導入を図ったらいいかというような問題について、検討委員会をつくって現在検討を進めておりますので、その経過を見守りながら、私ども積極的にこれから対応してまいりたいというふうに考えております。
何はさておき、民間の普及というのはなかなか、経費の問題等もありましょうから、都が率先していろいろなできる手を打つということが大切だと思います。 現在、関係各局が集まりまして、どういうふうに導入を図ったらいいかというような問題について、検討委員会をつくって現在検討を進めておりますので、その経過を見守りながら、私ども積極的にこれから対応してまいりたいというふうに考えております。
保育時間は通常午前八時半から午後五時まででございますが、これを午前七時半から午後六時まで、前後各一時間程度延長する特例保育事業につきましては、既に都独自に定員六十人以下施設については一人、定員六十一人以上施設については二人の常勤保母の雇用経費を補助しております。
その内容につきましては、例えば脱硝率がどのくらいでありますとか、あるいは運転経費等がどのくらいかかるとか、あるいは安全性がどうであるとか、こういうことを現在検討しておりまして、来年度中にはその結論を出したいというふうに思っております。
今回、喜多見─梅ケ丘間については千九百億円ということが都市計画環境保全委員会でも出ておるわけですけれども、この千九百億円というものの経費の内訳について述べていただきたいと思うのです。 ◯茨田道路建設部長 現在出されております案の総事業費が千九百億でございます。それの内訳としまして、用地費が約九百五十億、工事費もやはり約九百五十億という内訳になってございます。
（３）、マスメディアによる普及、啓発活動の概要についてでございますが、放映時間等、テレビ局名及び経費について記載してございます。ごらん願いたいと存じます。 恐縮ですが、五ページをお開き願います。５、訪問看護事業等についてでございます。
３の新庁舎移転前後のＯＡ経費予算対比についてでございます。 この資料は、新庁舎への移転前と移転後の開発経費と維持経費について対比し、一覧にまとめたものでございます。 次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。４の各局にまたがるシステムの開発状況についてでございます。
具体的には、資産とならない経費を指しておりまして、ここでは、信託登記の際の登録免許税、印紙代、土地の除草費用などを計上してございます。 それから都の補助金の総額でございますが、現在想定しておりますものが七億一千百万円でございます。 それから借入金の利子でございますが、借入金の利子につきましては、東京都の公募公債の利率によることと定められておりますので、現在六・二％でございます。
なお、五十七年度からの推移をごらんいただくわけでございますが、最下段から二行目、歳出合計を義務的経費と投資的経費に分けたものでごらんをいただきたいと思いますが、まず、義務的経費とはどういうことかということを欄外の３で示してございます。義務的経費とは、人件費、扶助費及び公債費をいってございます。
しかしながら、膨大な経費が必要となるわけでございます。
19: 答弁 審査意見で言っているのは、診療報酬という枠もあり経営努力にも限界があると思うが、経費節減等の県独自の努力をしてもらいたいという意味である。
当局は、従来より建設がら維持管理に至るまで徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりました。しかしながら、平成三年度末において、企業債の末償還残高は、二兆四千六百六十四億円にも達している状況でございます。
措置費に係る町村財政の支援等についてでありますが、措置権移譲に伴う町村の費用負担とか人的体制整備のための所要経費については、地方交付税により適正に措置がなされるよう、国に対して要望してまいります。また、町村に対しては、職員体制の整備等、業務の円滑な執行がなされるよう指導してまいりたいと考えております。
一、私学助成については、経常経費補助の充実を図るなど、父母負担の軽減と豊かな教育環境づくりのために一層の努力をされたい。 次に、生活文化局関係について申し上げます。 一、世界都市東京にふさわしい市民と文化の国際交流事業を推進するため、国際平和文化交流基金を効果的に運用すること。
まず、一般会計補正予算案についてでありますが、去る十月十二日付山形県人事委員会の勧告及び国家公務員の給与改定等の措置にかんがみ、職員の給与改定に要する経費を措置することといたしましたほか、国の総合経済対策に係る公共事業費及び単独事業費等を補正することといたしました。この結果、今回の補正予算総額は十八億二千七百万円の追加となり、今年度の累計予算額は六千四百五十億五千九百万円となります。
次に、第三の、経営効率北及び組織の活性化の推進でございますが、事務の機械化、再雇用職員の活用などにより効率的な事業執行体制を整備し、経費の節減を図るなど、効率的経営に努めてまります。また、職員の能力開発、育成を行い、職場環境の整備等に努め、活力に満ちた職場づくりを推進いたします。
内訳を表にしてございますが、委員の報酬等の経費及び事務局職員の給与並びに採用試験等の各種事務運営に要する経費でございます。 次に、事務事業の主なものにつきまして、ご説明申し上げます。 一一ページをお開きいただきたいと存じます。まず、委員会議の運営等でございますが、平成三年度においては四十六回の委員会を開催し、その内容等につきましては、ここに掲げてあるとおりでございます。
これは、都知事が管理する道路、橋梁の維持管理や新設、改修に要する経費を計上してございます。予算額は、六千九百四十六億九千三百万円で、平成三年度に比べまして六百八億九千五百万円の増でございます。その内訳は、八ページの表のとおりでございます。 その主なものといたしましては、路面補修や道路の緑化で三百六十三億七千万円。
この理由といたしましては、年度当初ということで収入を多く見込めない状況の中での、中小企業制度融資等の貸付金及び各種義務的経費の支出により大幅な支出超過となったためでございます。このため、一時繰りかえ運用により、平成元年度一般会計から一千八百四十一億円を借りて補てんをしております。平成二年五月には固定資産税、六月には法人二税の収入があって、収支が改善されております。
本年度は養成対策として看護専門学校を一つつくろう、あるいは物理的に可能な学校については学級増を図ろう、さらに、看護学生に対する修学資金や生計資金の増額とか、民間看護専門学校への運営費の助成の増額といったことを行いましたほか、国に先駆けまして、産休職員の代替経費の補助をするというようなことも含めて、さまざま実施をいたしております。
七ページは、ただいまの経費内訳でございます。