広島県議会 2009-02-01 平成21年２月定例会（第１日） 本文
引き続き、県内の経済・雇用情勢等を注視しながら、雇用機会の創出や地域経済の活性化に向け、国や市町など関係機関と緊密に連携し、機動的かつ効果的な対策を講じてまいります。 次に、地方分権改革についてであります。
引き続き、県内の経済・雇用情勢等を注視しながら、雇用機会の創出や地域経済の活性化に向け、国や市町など関係機関と緊密に連携し、機動的かつ効果的な対策を講じてまいります。 次に、地方分権改革についてであります。
今後におきましては、最近の厳しい経済雇用情勢等も踏まえ、こうした取り組みの一層の強化が重要でありますことから、まず、市町段階では、集落の農地は集落で守ることを基本に、市町、ＪＡ、農林事務所等で構成をいたします各地域の担い手育成支援協議会等におきまして、農地所有者や担い手の意向等に関する情報を集約することによりまして、担い手を明確化した実効性のある耕作放棄地の解消計画を策定いたしますとともに、こうした
低所得者層の増加への対応策などについてでありますが、経済・雇用情勢等の社会的要因から、近年県内においても全国と同様に生活保護世帯などが増加いたしております。また、国民生活基礎調査に見られるように、全国的に生活が苦しいと感じておられる世帯が年々ふえているものと認識いたしております。
知事は、不安定な状況をいち早く察し、当初予算の第一の課題としてオール京都の力で経済・雇用対策を講じるための緊急経済・雇用対策会議（仮称）を設置し、経済・雇用情勢等の現状分析や効果的な対策の検討を行うとともに、京都ジョブパークに企業開拓員２名を配置するなど、緊急的な雇用対策が講じられております。
また、県内の経済・雇用情勢等を勘案し、来年度の県単独事業を早期に発注するため、道路整備事業等について債務負担行為を設定いたしております。 以上、補正予算案の概要を申し上げましたが、一般会計補正額は３７億５９０万円となり、これを既定予算に加えますと、６,７３５億９,９９７万円となります。今回の補正予算に要する一般財源は３２億３,０５４万円でありますが、県税等を充てております。
全国的には、高齢化や都市化の状況、あるいは失業率などの経済、雇用情勢等の影響により保護率に格差が生じておりますが、大分県が全国平均より高いのは、主に高齢化の影響によるのではないかと考えられます。
しやすい体制が整備されるとともに､子供や親にかかわる多様な関係機関の緊密なネットワークの形成が広がってきていると認識をしております｡ また､児童虐待の防止のためには経済的支援とともに､家庭全体を支援する必要があることから､保健師や保育士による子育て相談など地域のネットワークを活用した取り組みを進めてまいりたいと考えております｡ 次に､障害者雇用に対する今後の取り組みについてであります｡ 厳しい経済雇用情勢等
さらに県内の経済・雇用情勢等を勘案し、来年度の県単独事業を早期に発注するため、道路整備事業について債務負担行為を設定いたしております。 以上、補正予算の概要を申し上げましたが、一般会計補正額は三十四億七千百二十六万円であり、これにより補正後の総額は七千二百八億五千七百七万円となります。
また、県内の経済・雇用情勢等を勘案し、来年度の県単独事業を早期に発注するため、道路・河川等整備事業や県内の新築住宅に県産材を提供する事業などについて債務負担行為を設定いたしております。 以上、補正予算の概要を申し上げましたが、一般会計補正額は三十三億六千九百七十万円の減額であり、これにより補正後の総額は七千二百十五億八千二百八十六万円となります。
また、県内の経済・雇用情勢等を勘案し、明年度の県単独事業を早期に発注するため、道路・河川等整備事業や県内の新築住宅に県産材の柱材を提供する事業などについて債務負担行為を設定いたしております。 以上、補正予算案の概要を申し上げましたが、一般会計補正額は二十二億九千七百十六万円の減額であり、これにより補正後の総額は七千四百六十二億六千四百七十四万円となります。
次に、予算編成に当たり、福祉、環境、教育等県民のニーズの高い事業を拡充すべきという御意見でありますけれども、平成14年度の当初予算編成方針では、厳しい財政状況のもとで財政健全化に向けた取り組みを進める一方で、長期総合計画に基づきます「にいがた未来戦略事業」を初め、本県の自立的発展と県民福祉の向上を図るための諸施策については、積極的に立案・推進いたしますと同時に、現下の深刻な経済・雇用情勢等を踏まえまして
具体的には、新しい長期総合計画に基づきます、にいがた未来戦略事業を初め、経済の活性化や新産業の創出につながる即効性のある施策や、深刻な経済・雇用情勢等を踏まえた雇用・中小企業対策などについては、優先的な財源配分に努めますとともに、歳出の量的抑制によるマイナス影響をできる限り生じさせないよう、外部委託、民営化の推進やＰＦＩの導入検討など、公的需要から民間需要へのシフトを図るための施策や、経済波及効果の
次に、産業・雇用対策本部の役割でありますが、先ほどもお答えしましたように、大変厳しい状況にある県内の経済・雇用情勢等を踏まえまして、県として全力を挙げまして、産業の活性化と雇用対策に取り組む必要があると考え、庁内の体制整備を図ったものでございます。 具体的には、雇用の場の確保・創出に向けた施策や円滑な労働移動を支援する施策を検討いたしますとともに、国に対し必要な提言を行うこととしております。
今回の勧告に当たりましては、公民給与の較差を精査したところ、厳しい経済、雇用情勢等を反映し、〇・二五％と過去最低でありましたが、多くの民間事業所で給与の引き上げが行われていることを踏まえ、一般の職員については給料月額の改定を行うことといたしました。
また、厳しい経営環境に置かれております中小企業を支援するために、中小企業制度融資におきまして、前年度比一○・四％増の大幅な新規融資枠九百六十七億円を確保いたしますとともに、「中小企業雇用創出支援貸付」等、現下の経済・雇用情勢等に対処いたしました三資金の創設を行うなぞいたしまして、各種支援措置の拡充に努めてまいったところであります。