宮崎県議会 2010-11-18 11月18日-01号
記議員発議案第1号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) 交渉への参加に反対する意見書──────────────────── △議員発議案第1号追加上程 ○議長(中村幸一) ただいま朗読いたしました議員発議案第1号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
記議員発議案第1号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) 交渉への参加に反対する意見書──────────────────── △議員発議案第1号追加上程 ○議長(中村幸一) ただいま朗読いたしました議員発議案第1号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
について 1 心の教育について ◎豊田貴志委員…………………………………………………………………………………… 1 観光振興について 1 府・市協調について 1 府民公募型安心・安全整備事業について 1 休憩(午後3時13分)──再開(午後3時28分)……………………………………… ◎加味根史朗幹事………………………………………………………………………………… 1 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定
まず、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についてでありますが、今、全国の農業者や漁業者から強い不安と怒りの声が上がっています。そこで、2つの角度から質問いたします。 1つは、食料自給率の問題です。 内閣府がことし9月に行った食料自給率の世論調査で、74.9%の人が日本の食料自給率は低いと感じ、90.7%の人が自給率を高めるべきであると認識していることがわかりました。
工事請負契約の締結について 認定第1号 平成21年度茨城県公営企業会計決算の認定について 認定第2号 平成21年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第4号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について 第2 第170号議案 土地利用審査会委員の任命について 第3 議第19号 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書 議第20号 環太平洋戦略的経済連携協定
同 飯 野 重 男 同 田 山 東 湖 同 飯 塚 秋 男 ……………………………………………………………………………… 議第20号 環太平洋戦略的経済連携協定
私は四項目について、質問を順次してまいりますが、質問に入ります前に、きょうの昼のテレビニュースで環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPへの参加について、きょうの夕方、野田総理は参加する旨の表明をするということ等の報道がなされておりました。
5: (質疑及び答弁) ◯迫委員 米価の暴落と環太平洋戦略的経済連携協定、TPPについてお伺いをいたします。 TPPの交渉問題で、関係国との協議を開始するということで昨日閣議で正式決定をしました。農産物市場の完全自由化への足を踏み出していくもんだということで、多くの農林漁業、それから地域経済の団体、消費者から反対の声が上がっています。
ある意味ではTPPも──私の考えの中ではまるっきりAPECだろうと思うのですけれども、TPPは環太平洋戦略的経済連携協定といいます。普通TPPと訳すのですが、英語を調べてみますと、トランス・パシフィック・パートナーシップだけに終わっているのですが、実はその中に隠された言葉がありまして、トランス・パシフィック・ストラティジック・エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントということなのです。
請願第57号「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する意見書提出の請願」につきましては、採決の結果、議員提出第17号議案の意見書と同趣旨であることから、趣旨採択とし、意見書の提出は行わないことといたしました。 次に、継続審査中の請願2件について報告をいたします。
また,現在盛んに議論されているTPP,いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定による影響について,先日も,農産物の生産額が4.1兆円減少するとの農水省試算や,農業算出高全国1位の北海道では5,563億円が減少すると試算公表されたと報道されたところであります。
51 ◯谷農林水産部長 TPPの問題で民主党の代表選が終わったところに急に先月から出てきた話で、私どもも詳しい国際協定の話、初めて聞くような、EPAとか、ああいうのは当然考えられておりましたけれども、TPPという環太平洋経済連携協定ということでございますけども、中身につきましては当然EPAというのは二国間協議というのが前提でございますけれども、環太平洋ということで
お手元に配付のとおり、浅野議員外36名から提出の議員提出第16号議案「議員の位置付けの明確化及び都道府県議会議員の選挙区制度の見直しの早期実現を求める意見書」、浅野議員外26名から提出の議員提出第17号議案「農林水産業への十分な配慮なくして環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加することに反対する意見書」、石橋議員外6名から提出の議員提出第18号議案「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書
それから、参加についての留意点でございますが、現在まで我が国が締結してきております二国間での経済連携協定、いわゆるEPAと言われておりますけれども、これにつきましては農産物などに例外品目を設けることができますけれども、このTPPにつきましてはあらかじめ特定品目を除外しての参加が認められないという可能性が非常に高いということになっておりますので、実質全品目の関税撤廃が条件になると考えられております。
◎ 環太平洋経済連携協定(TPP)による農林業や商工業などの経済 分野への影響、及び総合的に判断できる影響額試算の情報提供 ◎ 農業経営体、新規就農者及び農業算出額の推移から見た佐賀県農業 の現状 ◎ 農林水産業関係の試験研究機関に係る予算の確保と、専門職員の適 切な配置 ◎ 太陽光発電やバイオマスを初めとした新エネルギーの産業振興に向 けた取り組み ◎ 県産米の消費拡大、及び県民へのPRと
七号 京都議定書からの脱退を求める意見書(案) 第五十二 発議案第 八号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 (案) 第五十三 発議案第 九号 拙速な高齢者医療制度改革に反対する意見書 (案) 第五十四 発議案第 十号 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める 意見書(案) 第五十五 発議案第十一号 環太平洋経済連携協定
国民の大切な食料の安定確保と環太平洋経済連携協定についてであります。 私たちの生の半ばは、個体保存の本能、または種族保存の本能によって支配され、その本能を満たす大いなる欲求は、まず食欲であります。この欲求は人間として根源的なものであり、味覚による快楽や満腹という快楽、そして空腹という苦痛が一日のうちに何度も襲い、その不安から逃れ、おいしさの快楽を再び得ようとまた食事をします。
TPPというのは、日本語に訳しますと、環太平洋戦略的経済連携協定と書いている新聞もありますし、環太平洋パートナーシップ協定と簡単に書いているところもあります。 きのうの民主党のプロジェクトチームが取りまとめた提言によりますと、情報収集のため協議を始めるということです。参加に意欲を見せる菅直人首相と党内の反対派の意見を足して2で割る典型的な玉虫色決着となったと報道している新聞もあります。
菅民主党政権は、平成の開国とか、環太平洋経済連携協定──TPPに参加しなければ世界の国から日本が取り残されるなどの不安だけをあおり、冷静な議論がないまま、突然TPPを進めようとしております。
内政、経済政策では、国民に約束した後期高齢者医療制度の廃止は、新たな差別医療制度として改変されようとしており、労働者派遣法の抜本改正も見送られ、さらにひどいのは、日本の農林水産業に壊滅的な打撃を与えて日本の国土と社会そのものを破壊するTPP、環太平洋経済連携協定への参加に大きく踏み出そうとしていることです。
次に、環太平洋経済連携協定(TPP)についてお伺いいたします。 菅政権は、十一月九日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」の中で、TPPは、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めながら対応していくとともに、関係国との協議を開始するとされたところであります。