富山県議会 2020-09-01 令和２年９月予算特別委員会
129 石黒厚生部長 介護・福祉分野における人材確保のうち、外国人材の受入れにつきましては３つの類型がございまして、１つは介護福祉士養成校を卒業し、在留資格「介護」により就職された方、２つ目が経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者、３つ目が技能実習生、こういう３つの類型によりまして、外国人の方が本県の介護事業所で勤務されているところでございます。
129 石黒厚生部長 介護・福祉分野における人材確保のうち、外国人材の受入れにつきましては３つの類型がございまして、１つは介護福祉士養成校を卒業し、在留資格「介護」により就職された方、２つ目が経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者、３つ目が技能実習生、こういう３つの類型によりまして、外国人の方が本県の介護事業所で勤務されているところでございます。
これまでは、経済連携協定（ＥＰＡ）による受入れのみでしたが、平成二十九年九月より養成施設ルートで介護福祉士資格を取得すれば、在留資格、介護を取れるようになり、令和二年四月より、ルートを問わず介護福祉士資格を持っていれば、在留資格、介護を取れるようになりました。
しかしながら、本県も全国と同様に、国内外の産地間競争の激化や経済連携協定の進展などによる農産物価格の低迷など、農業を取り巻く環境が厳しくなる中、ここ数年、耕作放棄地や管理が不十分な農地が目に見えて増加してきたと感じており、これには農業従事者の減少や高齢化が影響していることは明らかであります。
本県の農林水産業・農山漁村を持続可能なものとするため、農林水産予算の確保と地域の実情を踏まえた柔軟な制度設計等を行うこと、経済連携協定や自由貿易協定について、農林水産業関係者の不安や懸念が大きいことから、正確な説明や情報発信に努めるとともに、対策予算を継続して十分に確保すること、また、農林水産関係の基盤整備事業の予算の確保、特に国土強靱化対策について、継続して安定的な予算の確保を要望いたします。
◎福田 知事 ＴＰＰ11や日ＥＵ経済連携協定の発効、新たな在留資格特定技能による外国人材の受け入れ拡大などが進む中、昨年４月に設置しました国際戦略推進本部におきましては、分野や部局間の連携を強化し、日々変化する情勢にスピード感を持って対応してきたところであります。
339 ◯橋本介護人材確保対策室長 まず、経済連携協定、ＥＰＡに基づきます介護福祉士候補者につきましては、県内の介護施設で、平成二十一年度から本年度までの間に百十二名を受け入れております。現時点では八十五名おられます。 次に、県内の介護福祉士養成施設で資格取得を目指します外国人留学生は年々増加をしておりまして、昨年六月現在で百五十五名であります。
日本全体が人口減少下にあり、生産人口が極めて厳しい状況にあることから、政府は外国人介護人材を確保するため、平成20年から経済連携協定、いわゆるＥＰＡをベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国と締結し、ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士候補の雇用に力を入れてきました。
これまでのアジアを中心とした県内企業の海外進出・販路開拓に対する支援に加え、ＥＵとの経済連携協定による関税撤廃や貿易手続の簡素化などといったメリットを生かすため、新たにフランスにミッション型海外事務所を開設し、県内企業のヨーロッパにおける販路開拓を支援していく。 また、中国向け越境ＥＣサイトには現在８社が出品しており、約10社が出品に向けた手続を進めている。
一方で、担い手の高齢化や労働力の減少、経済連携協定の拡大による国際競争の激化など、本県農業はさまざまな課題に直面をしております。
また、水メジャーと言われる企業が設立されているＥＵとの間で合意された経済連携協定、いわゆる日欧ＥＰＡでは現在ＩＳＤ条項は含まれておらず、本手法による賠償請求は発生しないものと考えております。みやぎ型管理運営方式の導入に当たっては、外資系企業の豊富な実績や技術力による幅広い提案も重要であり、このような企業を排除すべきではないと考えております。
（元気で豊かな農林水産業を育てる施策の推進） 環太平洋パートナーシップ協定や日本・欧州連合経済連携協定の発効に続く日米貿易協定など、我が国の第一次産業を取り巻く環境が大きく変化する中、たくましい農林水産業を育成するためには、産地計画、地域別施策展開計画を基軸としながら、先端技術の活用による生産性向上や経営力強化に向けた施策を推進していく必要があります。
最初に、他県のブランド米の台頭、猛暑による１等米比率の大幅低下などにより、米王国新潟県の地位は大きく揺らいでいる中、ＴＰＰ11、日欧経済連携協定のＥＰＡ、そして日米貿易協定と次々に発効され、前例のない規模の農産物市場開放により、安価な輸入農産物が拡大されることで、新潟県農業は厳しい状況に置かれることになります。
県内の介護事業所が受け入れた外国人人材のうち、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者につきましては、制度が始まりました20年度から今年度まで71名を受け入れております。また、29年度から制度化された介護分野の技能実習生につきましては、昨年度20名、今年度96名の合計116名を受け入れているところでございます。
環太平洋パートナーシップ協定ＴＰＰ11、日ＥＵ経済連携協定日ＥＵ・ＥＰＡに続き、先月、日米貿易協定が発効しました。輸出企業にとってはグローバル市場における競争力の強化が期待されるところです。
ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域において物の関税だけではなく、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定であり、我が国においては国益全体を考慮して締結されたものと認識いたしております。 このうち、農業分野におきましては、大部分の品目で関税の撤廃や引き下げが行われており、生産現場における国際競争力強化が不可欠となっているところであります。
一昨年十二月のＴＰＰ11、昨年二月に発効した日ＥＵ・ＥＰＡの国際経済連携協定に続く大型の貿易協定となり、食料安全保障の観点からも国内農業生産の現場を国の責務で守れるよう全力で対策を打ち出すべきと考えます。 関税を引き下げられ、海外から輸入農畜産物の大幅な増加となれば、国内生産が縮小されて、生産者にとって深刻な事態となるおそれがあります。
こういった部分について海外ビジネスチャンス活用支援事業において支援させていただいており、直行便就航地域やＴＰＰ１１などの我が国と経済連携協定を結んでいる国などへの展開を目指す企業に対しては、助成率のかさ上げを行っているところです。 また、かがわ産業支援財団の新中小企業応援ファンド等事業では、企業が希望する海外での展示会に出展する経費の助成も行っています。
県内の介護施設では、ここ数年、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補生や技能実習生の受け入れが進んできましたが、獲得競争が激化する中で、優秀な人材を確保することが年々難しくなっております。 その一因は、東京など大都市との賃金格差にあります。
この結果、１月の米国産牛肉は前年同月比で２２％増えており、すでに発効している環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）と合わせ、牛肉、豚肉、乳製品などの輸入が急増し、日本の農業を圧迫し始めている。
県内には、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者や技能実習生などとして外国人の方が介護事業所で勤務しておられますが、新たな在留資格特定技能の仕組みが創設されたことなどから、今後外国人のさらなる活躍が期待をされております。