愛知県議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第４号） 本文
関税、送料、保険費など大きなネックであった現地の上代でありますが、経済連携協定で関税が撤廃されたことにより、今後、市場拡大が期待されているそうであります。 また、京都府では、中国の天津市唯一の日系百貨店である天津伊勢丹と一緒に、中国での販路拡大を視野に入れ、共同イベントを開催しています。
関税、送料、保険費など大きなネックであった現地の上代でありますが、経済連携協定で関税が撤廃されたことにより、今後、市場拡大が期待されているそうであります。 また、京都府では、中国の天津市唯一の日系百貨店である天津伊勢丹と一緒に、中国での販路拡大を視野に入れ、共同イベントを開催しています。
ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者を受け入れた介護施設等に対して助成するものでございます。
二つ目は、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者を受け入れた介護施設等に対して、介護分野の専門知識や日本語を学ぶ研修の費用を助成するもので、令和二年度の実績は、二十一の施設、その受入人数は七十一名でございます。 三つ目は、介護の技能実習生や特定技能外国人に対する支援でございます。
本県農業への影響が懸念される地域的な包括的経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰ協定から脱退するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 日本の相対的貧困層は15.4％、アメリカに次いで先進国では最悪の水準で、食べられない人が増加しています。食料支援の潜在的需要はあるのに顕在化されないため、特に米はコロナ禍で需要が減少、在庫量が増えて、価格下落に農家も苦しんでいます。
経済連携協定によりまして、関税の撤廃のみならず、市場へのアクセス改善や通関手続の迅速化などが図られ、貿易や投資が活発化することが期待をされます。しかし、一方で激しさを増す国際競争、これに打ち勝っていかねばならんわけでございます。本県には、縦横に走る高速道路、新幹線、基幹的道路、あるいは港湾、二つの国際空港、こういった充実した交通インフラが整っております。
しかしながら、農業を取り巻く環境は大きく変化しており、高齢化に伴う担い手の減少のほか、ＴＰＰ11、日ＥＵ経済連携協定、日米貿易協定などが相次いで発効されており、グローバル化の波が押し寄せております。また、気候変動の影響などから、近年の気象災害は激甚化、頻発化しており、農地や農業用施設なども甚大な被害を受けております。
国内の市場規模が今後ますます縮小することに伴う消費の減少や価格への影響などが危惧されている一方で、国際的には、経済連携協定や自由貿易協定を締結する動きが活発化し、日本国内だけの事情で我が国農業の在り方を決めることができないことも理解できます。
このため、事態の収束状況も踏まえ、事業・雇用の創出はもとより、新技術を活用したイノベーションの喚起や木材需要の拡大等を進めることで、直面する危機を乗り越えるとともに、森林を活用したワーケーション等ウイズコロナを見据えた対策や、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）・ＴＰＰ１１の影響を踏まえた対策も含めた「強い森林・林業・木材産業」を構築していくことが急務である。
一方で、国の動向を見ると、2008年からの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者に加えて、2017年９月から新たな在留資格「介護」を創設して、また、同年11月には技能実習に介護職を加えている。 さらに、昨年４月には、介護をはじめとする人材確保が困難な14業種において、特定技能という新たな在留資格を創設している。
一つ目、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定）の農業分野への影響について伺います。 ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡに続いて、日本政府は、ＲＣＥＰ協定に、11月15日、署名しました。
13: ◯答弁（販売・連携推進課長） まず、先般11月15日に、日本と中国、韓国、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランドの15か国が、地域的な包括的経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰに合意署名しております。これによりまして、この圏内の生産額、純総生産の合計等、世界人口のそれぞれ３割を占める巨大な経済圏が生まれることになっております。
我が国にとってメリット、デメリットを抱える協定ではありますが、日本の輸出入額の最大の中国、第３位の韓国が含まれる初の経済連携協定は、今後の日本経済の活性化へ鍵を握るものであります。
国においては、介護業界の人手不足対策として外国人活用を打ち出し、経済連携協定、いわゆるＥＰＡによる外国人介護人材の受入れ、二〇一九年四月には新たな在留資格特定技能に介護を設けるなど規制緩和を続けてきましたが、新型コロナウイルス対策の入国制限や言葉の問題などで、その効果は未知数であります。
このため、事態の収束状況も踏まえ、事業・雇用の創出はもとより、新技術を活用したイノベーションの喚起や木材需要の拡大等を進めることで、直面する危機を乗り越えるとともに、森林を活用したワーケーション等ウィズコロナを見据えた対策や、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）・ＴＰＰ11の影響を踏まえた対策も含めた「強い森林・林業・木材産業」を構築していくことが急務である。そこで、次の施策の実現を強く要望する。
本県の農林水産業、農山漁村を持続可能なものとするため、農林水産予算の確保と地域の実情を踏まえた柔軟な制度設計等を行うこと、経済連携協定や自由貿易協定について、農林水産業関係者の不安や懸念が大きいことから、正確な説明や情報発信に努めるとともに、対策予算を継続して十分に確保すること、また、農林水産関係の基盤整備事業の予算の確保、特に国土強靱化対策について、継続して安定的な予算の確保を引き続き要望いたします
次に、ＥＰＡ、経済連携協定に基づき入国した外国人介護福祉士候補者を受け入れた介護施設等に対し、候補者が介護福祉士資格を取得するための学習に要する教材費や研修費を補助しており、令和元年度は１８施設１２０人に対しまして、１３９３万８０００円を補助したところです。
最近、ここ二、三年ございますのが、ＥＰＡ（経済連携協定）といいまして、ヨーロッパの輸出が解禁というか、輸出がしやすいという状況になっているんですけれども、ヨーロッパはいろんな規制があって、従来ですとあまり検査をしなくてもよかったものが、例えば鉛の含有量はこれぐらいに減らしてくださいというふうに大手企業が海外のお客さんに言われますと、それが順番に下請の中小企業に回ってきて、結果的に今まで計測していなかったものを
県では、国際的な経済連携協定等によるグローバル市場の出現を新たなビジネスチャンスと捉え、県産農林水産物のさらなる輸出拡大に向けて、令和七年度目標として三百億円を掲げる鹿児島県農林水産物輸出促進ビジョンに基づき、「つくる」の視点から、有機抹茶の需要増を受け、てん茶加工施設の整備など、「あつめる・はこぶ」の視点から、シップ・アンド・エアの取組や意欲的に販路開拓に取り組む県内輸出商社への支援、「うる」の視点
介護分野で外国人の受入れに必要となる在留資格としては、経済活動の連携強化を目的とした特例的な受入れであるＥＰＡ、いわゆる経済連携協定、日本から相手国への技能移転を目的とした技能実習、専門的・技術的分野への外国人人材の受入れを目的とした在留資格、介護がございます。 さらに、2019年４月からは、人手不足対応のための専門性・技能を有する外国人の受入れとして、特定技能１号が加わることとなりました。
今年十一月に、アジア太平洋地域の国において、地域的な包括的経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰが締結されました。ＴＰＰ、ＥＵやアメリカとのＦＴＡなど国際的な貿易の新たな枠組みが進み、物の動きが加速する時代になります。この機会をしっかり捉えて、国際競争力を強化していかなければなりません。