1013件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

石川県議会 2019-06-11 令和 元年 6月第 3回定例会−06月11日-01号

欧州においては近年、日本酒や発酵食品など和食の人気が高まっていることに加え、本年二月、日本欧州連合──EUとの経済連携協定──EPAが発効し、県内企業輸出拡大の追い風となっております。このため、二大消費地であるロンドンとパリにおいてビジネス商談会を開催したところ、いずれの商談会においても参加した県内企業と想定を上回る百社を超える現地バイヤー等との間で活発な商談が行われました。

群馬県議会 2019-06-06 令和 元年第2回定例会外国人との共生に関する特別委員会−06月06日-01号

◎佐藤 介護人材確保対策室長   本県における外国人介護人材は、定住外国人約200名のほか、これまでにEPA(経済連携協定)により介護福祉士候補者として8名を受入れている。また、在留資格介護」を目指し、介護福祉士養成施設に約100名の留学生が在籍し、技能実習生については本年4月現在で約50名に増加している。

福岡県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第1日) 本文

経済面では、日本など十一カ国が参加をする環太平洋経済連携協定(TPP11)や日・EU経済連携協定(EPA)が発効し、新たな貿易の枠組みが広がる一方で、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などが世界経済の先行きに影を落としております。また先月開催された日米首脳会談では、日米貿易交渉の議論をさらに加速させることで一致しております。

千葉県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 発議案

もともと日米の貿易交渉は、トランプ氏が大統領就任後、アメリカ日本など12カ国で合意していた環太平洋連携協定(TPP)から一方的に離脱したことが発端となり、アメリカを除く11カ国とのTPP11の発足や日本欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効と合わせ、2国間交渉を受け入れたものである。

東京都議会 2019-03-15 2019-03-15 平成31年経済・港湾委員会 本文

大きなものでは、環太平洋パートナーシップ協定、TPPが昨年の十二月、そして、日本とEUの経済連携協定がこの二月に発効いたしまして、幅広い品目の関税が引き下げとなります。  この関税率というのは、大変なじみが中小企業の方は薄いところも多いと思うんですが、少しの変更でも企業の収益に大きなインパクトを与えるといわれています。

愛媛県議会 2019-03-13 平成31年第362回定例会(第7号 3月13日)

これに対し理事者から、本県では、経済連携協定により85人を受け入れ、うち介護福祉士国家試験合格者が12人で、現在、5人が県内に就業しているほか、介護福祉士養成施設留学生今治明徳短期大学に3人、技能実習生は松山市内の特別養護老人ホーム等で7人を受け入れ、さらに7団体程度が受け入れ準備を進めている。  

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年環境保健福祉委員会( 3月 8日)

○(保健福祉課長) 今現在、外国人介護人材の受け入れ制度は、経済連携協定により平成29年度から始まりまして、平成29年9月からは入国管理法の在留資格介護により、外国人留学生として入国して資格を取得するもの、また、平成29年11月からは外国人技能実習制度介護職種がつきまして、こういう3ルートでの受け入れが始まっているところです。  

栃木県議会 2019-03-07 平成31年 3月農林環境委員会(平成30年度)-03月07日-01号

またそれから、昨年の末からTPP11とか、それから日EU経済連携協定というのが発効になりまして、農業は本当にかつてないほどグローバル化の中に巻き込まれるということになったわけでございます。  こうした中で、当委員会の中では、各種調査を初め農業の成長産業化ということに向けて、どうしたらいいかということで、いろいろなことを一緒に議論させていただきました。  

兵庫県議会 2019-03-07 平成31年度予算特別委員会・速報版(第7日 3月 7日)

本年2月には欧州連合、EUとの経済連携協定、EPAも発効し、日本の通商戦略は新たな局面を迎える。  TPP発効は日本にとって自動車などの工業輸出に追い風となり、食品の値下がりも期待ができる。だが、牛肉豚肉を中心とした安い農産物の流入は国内農業には試練となってくる。国による支援策に加え、農家には競争力強化や海外展開が求められている。  

鹿児島県議会 2019-03-07 2019-03-07 平成31年環境厚生委員会 本文

八、福祉人材センター運営事業は、福祉介護分野の人材確保を図るため福祉人材研修センターが実施いたします無料職業紹介や就職面談会の開催、中高年齢子育てが一段落した方を対象にした介護に関する入門的な研修の実施、介護福祉士資格取得を目指す学生に対する修学資金等の貸し付け、介護福祉士を目指すためEPA、経済連携協定でございますが、EPAに基づき入国した外国人外国人留学生が在籍する養成施設に対する学習支援経費

兵庫県議会 2019-03-01 平成31年度予算特別委員会・速報版(第3日 3月 1日)

ことし2月1日からはEU欧州連合との経済連携協定、EPAも発効した。国内農業にはマイナス効果が出そうであるが、自由貿易がますます発展し、国内経済産業も発展していくと期待される。  そこで、以上述べてきた世界情勢や国内経済等を踏まえて、本県における平成31年度の経済雇用情勢をどう認識されているのか、所見をお伺いする。

青森県議会 2019-02-28 平成31年第297回定例会(第3号)  本文 開催日: 2019-02-28

米国を除く十一カ国による環太平洋連携協定(TPP)が昨年十二月に発効し、さらに、欧州連合との経済連携協定(EPA)がことし二月一日に発効されるなど、自由経済圏は日本にとって工業製品輸出では追い風となるとされていますが、安い農産品の流入で、国内農業にとっては大きな試練となり、本県農業への影響も懸念されています。