徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
──────────────────────── ○議長（南恒生君） 次に、日程第六、「議第三号・不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十三番・岩佐義弘君。
──────────────────────── ○議長（南恒生君） 次に、日程第六、「議第三号・不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十三番・岩佐義弘君。
今後とも、高等学校等への入学前の段階から経済的支援制度について生徒や保護者に一層の周知を図るとともに、制度が適切に活用されるよう、取り組んでまいります。
それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次が大阪公立大学における留学生の経済的支援制度について質問させていただこうと思っておりましたが、ちょっと時間の関係上、割愛をさせていただきたいと思います。 次は、在日外国人施策に関する指針の改正についてお伺いをさせていただきます。 この件につきましては、先般、公明党さんの代表質問の中でも質問されておられました。
２ フリースクール等の設立および運営に係る補助金等の経済的支援制度の確立を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
今後も保護者から相談を受けた場合は個々の状況を丁寧にお伺いし、生徒一人一人が希望する進路を実現するために経済的支援制度を活用されるよう、適切な制度の運営に努めてまいります。
第五項は、私立小・中学校等の生徒等への経済的支援制度の拡充強化を求めるものでございます。 四ページは、これに対する状況説明でございます。 第一項の私立学校運営費補助金につきましては、教育条件の維持・向上及び修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全化に資するため、国庫補助・交付税単価の改定等に伴い、毎年度補助単価の改定を行うなど、所要額の確保に努めているところでございます。
しかしながら、解雇や雇い止めに遭った方々が、一日も早く日常の生活を取り戻すことが重要であり、県では、国の経済的支援制度の周知や、様々な再就職支援に取り組んでいます。 国の経済的支援については、雇用保険の給付日数の延長や生活福祉資金の貸付限度額の引上げなど特例措置が講じられており、ハローワークや市町等と連携しながら、こうした特例措置の活用が進むように、制度の周知を図っています。
30: 【高等学校教育課長】 県教育委員会が行っている経済的支援制度は、生徒支援に関する制度の御案内という文書を急遽作成して、先日、５月25日に学校に通知し、学校再開に合わせて生徒及び保護者に向けて周知するよう指示した。
そこで、急務の課題である保育士確保のため、県としてもこのような保育士への経済的支援制度を県内の他市町村に広げていくための取り組みをすべきと考えますが、知事の考えをお聞かせください。 二点目に、企業主導型保育所の問題についてです。報道によれば、待機児童対策の目玉として内閣府が整備を進めています企業主導型保育所において、定員割れや休園、閉鎖といった問題が相次いでいるとのことです。
骨髄移植しやすい環境づくりについて今回質問をさせていただいており、愛知県としての骨髄提供者への経済的支援制度創出は、改めてすばらしい、大変聡明な御判断であったと思いますし、県内市町村への波及も含めて、ますますそういった環境整備に関しては、拡充をしていってほしいと願うものであります。 また、骨髄移植が幸いに行われた後にも、さまざまな課題がございます。 その一つにワクチンの再接種の問題があります。
◎笠原寛 教育長 高校生への経済的支援についてのお尋ねでございますが、高校生に対します経済的支援制度といたしましては、年収の目安として、約910万円未満の中・低所得の世帯を対象に高校生の高校の授業料相当額を国が支援いたします「就学支援金」がございまして、全日制の公立高校生には月額9,900円が支給されます。平成29年度は、公立高校の生徒の86.4％、３万6,125人に支給がされております。
生活困窮家庭への経済的支援制度である就学援助のみならず、給食費未納は家庭が発しているＳＯＳであると受けとめる必要があります。国が定めた国の貧困対策大綱には、「「学校」をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開」、「学校を窓口とした福祉関係団体等との連携」、「学校から子供を福祉的支援につなげ」ることなどと書かれております。県教育委員会も頭の切りかえが必要な時期に来ております。
環境大学の地元進学者への経済的支援 制度について）…………………………………………………………………………………………37 知事（答弁）………………………………………………………………………………………………39 くらしの安心局長（同）…………………………………………………………………………………40 福祉保健部長（同）………………………………………………………………………………………40 子育て
２点目ですが、環境大学の地元進学者への経済的支援制度についてのお尋ねがありました。 まず、その制度ですが、環境大学で検討されていますのは給付型の奨学金制度ではなくて、地元進学者への経済的支援であります。具体的には、下宿学生につきましては月２万円、自宅学生につきましては月１万円の定額の支給で、来年度、29年度入学生から適用しようということでして、今、検討を進めております。
特に，平成22年度からは，授業料の無償化や高等学校就学支援金制度が開始され，さらに，平成26年度からは，低所得世帯を対象に，教育費を支援する奨学のための給付金など，経済的支援制度を実施してまいりました。 今後とも，家庭の経済状況にかかわらず，希望に沿った進路選択ができますよう，まずはこうした経済的支援制度や奨学金制度の周知を図り，しっかりと運用してまいりたいと考えております。
次に、ひとり親家庭への経済的支援制度の周知に対する取り組みについてでございます。 平成25年度の母子寡婦実態調査におきまして、母子家庭の方へ主な支援制度の認知度をお聞きしたところ、児童扶養手当のようによく知られているものがある一方で、高等職業促進給付金のように認知度が低いものもございまして、既存の支援制度の周知が十分でないということが明らかになりました。
一方で、マイナンバー制度導入に伴う民間企業のシステム改修費などについては、国の経済的支援制度がなく、企業の新たな負担となっておりますが、マイナンバー制度が国家的な社会基盤であることを踏まえれば、国の責任において支援すべきものと考えており、全国知事会を通じて国に要望しているところであります。 以上でございます。
例として、Ｕターン支援において、本県に定住する場合、さきのとおりＵターン紹介は総務管理部から始まり、Ｕターン支援制度は産業労働観光部、経済的支援制度は県民生活・環境部、そして新規創業支援制度等々は産業労働観光部にまた戻るという今現在の縦割り行政組織体の体制は、非常に複雑かつ理解しがたく、本県への定住促進の妨げになっているとも確信いたします。
への対応として、５本の柱があり、その行政担当組織は、少子化対策として福祉保健部と県民生活・環境部、健康長寿対策としては福祉保健部、雇用拡大対策、若者の定住対策は産業労働観光部と総務管理部、そして教育環境整備としては教育委員会と、各部局内でそれぞれ政策の展開がなされておりますが、例として若者家族がＩ・Ｕターン支援にて本県に定住する場合、Ｉ・Ｕターン支援制度は産業労働観光部から始まり、子育てに対する経済的支援制度
例えば，望まない妊娠について相談できる体制の充実や経済的支援制度，里親養子制度のさらなる周知，関係各機関と連携体制の整備，妊娠期からの養育支援を必要とする家庭に対する連携体制の整備促進などが挙げられますが，現状と課題，そして今後の方向性について考えをお示しください。 また，虐待の発生及び深刻化を予防するための子育て支援体制の充実も大切です。