また、県民が新型コロナウイルス感染症に対して安心して利用できる施設を認証し、公表することで、感染に対する県民の不安を解消することや、認証した施設の利用促進を図ることで、経済活動の回復につなげることを目的として、現在飲食店や宿泊施設などへ適用されている新型コロナ安心対策認証店認証制度を今後どのようにされるのか、知事に伺います。
地方ローカル線は、沿線住民の日常生活はもとより、地域の経済活動やまちづくりなどを支える重要な基盤であり、環境への負荷も少ない交通機関ですが、近年、沿線人口の減少や長引くコロナ禍の影響等により利用者が大幅に減少し、極めて厳しい状況に置かれています。
コロナとの闘いは、徐々にウイズコロナへと意識が移り変わる中で、岸田総理は、この春からいよいよ五類感染症への変更を表明し、医療提供体制や公費支援をはじめ、平時の日本を取り戻すべく具体的な施策の検討が進められており、社会経済活動の正常化に向けて新たな一歩をしっかりと踏み出していけるものと期待をしております。
人口減少の進行をはじめ、三年に及ぶコロナ禍や、それによる社会経済活動の低迷、デジタル化や脱炭素化等の社会変革、ウクライナ情勢を発端とした物価高騰など、県政を取り巻く環境は大きく、急速に変化をしています。
地球温暖化を引き起こす要因である二酸化炭素等の温室効果ガスは、社会経済活動だけでなく、日常生活からも排出されることから、県民自らが気候変動の影響を正しく認識し、排出削減に向けた実践活動に取り組んでいくことが重要です。 このため、県では、これまで、ぶちエコやまぐちを合言葉に、日々の暮らしの中で省エネや節電等を実践するＣＯ２削減県民運動を展開してきたところです。
加えて、担い手不足による地域経済活動の縮小や若者の減少による地域活力の低下など、人口減少に伴う様々な地域課題をデジタルの力で解決するために不可欠となるデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成にも取り組んでまいります。
昨秋、新型コロナウイルス感染症対策が大きく緩和されたことを受け、インバウンド需要の回復が見込まれるなど、社会経済活動は通常に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などの影響で物価は上昇傾向にあり、農業経営においても大きなリスク要因となっています。
県民の日常生活や企業の経済活動においてはデジタル技術が浸透しており、今や必要不可欠なものとなっております。そして、行政においてもデジタル化を前提とした行政手続や県民サービスを提供していく必要があります。 新型コロナウイルス感染症をきっかけとした新しい生活様式を新たな日常として定着させなければなりません。新たな日常において不可欠なデジタル技術としては、まず、キャッシュレス決済が思い浮かびます。
我が国の経済は、このところ、一部に弱さが見られるものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、緩やかに持ち直しております。先行きにつきましても、ウイズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意をする必要があります。
デジタル技術の進展と、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴの発展により、様々な経済活動等を逐一データ化し、ビッグデータとしてインターネット等を通じて集約した上で、分析、活用することや、ＡＩにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による情報提供が可能となるなど、新たな経済発展や社会構造の変革を誘発することが期待されています。
さらに、アフターコロナの社会を見据えますと、デジタル技術の活用は、働き方改革をはじめとして、県民の皆様の日々の生活や企業の経済活動に様々な変革をもたらすものと考えられます。この変革は、我々の生活をよりよいものにし、経済活動の活性化、生産性の向上に資するものであり、今後、デジタル技術の進展とともに、その流れは一層加速していくものと考えます。
今後、ウイズコロナにおける社会経済活動の正常化が進む中で、性別、年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、全ての人が働くことを軸に活躍できる社会を目指し、引き続き積極的な取組を進めていただきたいと思います。 二番目は、大規模自然災害に備えた社会資本整備の推進についてであります。 先月六日、トルコ南東部でマグニチュード七・八の大地震が発生し、死者が五万人を超える甚大な被害をもたらしました。
石油燃料は災害時のエネルギー供給の最後のとりでと言われ、運輸、民生、電源など、国民の生活や経済活動を維持する上で依然として必要不可欠な物資であることは間違いなく、さらに大規模災害ともなれば、警察、消防、自衛隊などの救援部隊から緊急車両用の燃料として、また、病院や通信業者からは建物や設備の電気を賄うための非常用発電機の燃料として、そして、避難所では暖房用の燃料として、あちこちから石油燃料が必要とされることが
引き続き、オール愛知一丸となって、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、皆様一人一人の御理解と御協力をお願いいたします。 次に、地方選挙の執行に関する要請についてです。
15 ◯藤田エネルギー総合対策局次長 地域振興ということでございますけれども、特に東日本大震災以降、様々、長期間に及ぶ運転停止、あるいは工程変更等行われておりまして、立地周辺地域の産業、経済活動に影響を及ぼす状況にあることは県としても承知しておりまして、これまでも地域振興対策の一層の充実強化について、国に対しまして重ねて要請を行ってきております。
防疫措置の対象となった事業者が事業を再開するまでに一定の期間を要しますが、飼料や卵の運搬事業者では、その期間における経済活動や事業活動に対する不安があるため、こうした不安に対する支援策も検討していただきたいと思います。 また、この地域産の卵に関する流通体制の確保についても、支援いただきたいと思います。 次に、ナラ枯れの被害について、平成22年以降、減少傾向でしたが、再度、増加しています。
このたびの国の決定は、ウイズコロナ下での社会経済活動の正常化に向け、新たな段階に進んだものと認識している。 五類変更後は、自主的な感染症対策がベースとなるため、県民に不安や混乱を与えることがないよう、円滑に移行することが重要であることから、体調変化時の相談等に応じる受診・相談センターの運用や、高齢者施設等の従事者に対する検査を引き続き実施していく。
国は、予算編成の基本的な考え方として、将来にわたり真の豊かさを実感できる社会の構築に向けて、公共事業予算の安定的・持続的な確保を図りつつ、国民の安全・安心の確保、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、豊かで活力ある地域創りと分散型の国づくりを三本柱として、令和四年度補正予算と合わせて切れ目なく取組を進め、施策効果の早期発現を図ることとしております。 表の左側を御覧ください。
情報通信技術の発達やデジタル化の進展により、サイバー空間が重要な社会経済活動の営まれる公共空間へと進化する中、県内では企業を狙ったランサムウエアによる被害やフィッシングによって個人情報が窃取される事案が発生するなど、サイバー空間の脅威は極めて深刻な状況となっております。